事業復活支援金の申請が1／31の週から始まります

事業復活支援金の概要がやっと発表されました。
現時点で分かる範囲でお知らせしますが、今後変更になる可能性があります。

月次支援金よりも複雑な計算となります。
11月～3月の5ヶ月分の売上高を過去3年分算出する場合もあるため、給付額算出が複雑になっています。
そのため、その期間の売上を証明する資料（確定申告書、法人事業概況）も月次支援金の申請よりも多く必要になる場合があります。

新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が2018年11月～2021年3月の同月の売上高と比較し、50%以上または30%~50%減少した事業者
（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主、地域・業種を問いません）

例：（対象月）2021年11月売上高の場合、
2018年11月、2019年11月、2020年11月のいずれかの売上高と比較します。（過去3年の同月と比較できます）

この新型コロナの影響があることを再度確認してください。特に事業者周辺での「個人消費の機会の減少」による影響の有無がポイントです。
言い換えると、世間の個人消費が低迷した影響で、自らの事業売上が減少したかの確認をお願いします。
（この点がきちんと説明できない場合、審査が通らない場合があります）

1. 休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請に伴う、個人消費の機会の減少
2. コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等延期・中止に伴う、個人消費の機会の減少
3. 消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行に伴う、個人需要の減少
4. 海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制に伴う、海外現地需要の減少
5. 渡航制限等による海外渡航客や訪日外国人旅行客の減少に伴う、個人消費機会の減少
6. 顧客・取引先が上記1～5のいずれかの影響を受けたことに伴う、自社の発注の減少
   (顧客・取引先には他社を介在した間接的な顧客・取引先を含む)

１１月～３月の５ヶ月分が一括で支給されます。（月次支援金のように月ごとではありません）

給付額　＝　基準期間の売上高合計　ー　対象月の売上高×5

　減少率　▲50％以上・・・個人50万円、法人100万円が上限
　減少率　▲30％以上・・・個人30万円、法人60万円が上限
　（法人は年間売上高1億円以下の場合）

対象月
2021年11月～2022年3月 の期間で 50%以上または30%~50%減少した月

基準期間
①2018年11月～2019年3月、
②2019年11月～2020年3月、
③2020年11月～2021年3月　の内、対象月と比較した月を含む期間

例：2021年11月売上高が2019年11月売上高に比べ50％以上減少している場合、
給付額　＝　2019年11月～2020年3月の売上高合計　ー　2021年11月売上高×5　となります。

• 宣誓・同意書
• 対象月の売上台帳等
• 確定申告書（2018年度分、2021年度分が必要になる場合があります）
• 履歴事項全部証明（法人）←当事務所で取得します
• 本人確認書（個人事業主、期限が切れている場合）
  など

詳細は1/24の週後半に発表予定です。分かり次第、このページでお知らせします。

基準期間は3つあります。
①2018年11月～2019年3月
②2019年11月～2020年3月
③2020年11月～2021年3月

①-③のいずれかの基準期間を選択しますが、選択期間をすべて含まれている確定申告書が必要です。
③の場合は2021年度の確定申告書も必要ですので、個人事業主は来月から始まる確定申告を早めに行ってください。

例えば、①を選択した場合、2018年11月～2019年3月の期間を含む確定申告書1期または2期分が必要です。

さらに、事業年度が2019年度、2020年度は必ず必要となっています。
上記の例ではさらに2020年度の確定申告書も必要になります。

かなり複雑ですので、申請にあたり不足書類がある場合は当事務所からご連絡いたします。

1. 当事務所から「申請業務委任契約書」をメールでお送りします。内容をご確認いただき、電子サインをお願いします。

   準備ができ次第、皆様にお送りいたします。

2. 申請手数料（税込）のご入金をお願いします。
   　法人　75,000円　，個人事業者　50,000円

   見積書が必要な場合はご連絡ください。

   申請者の地域、申請内容によって申請手数料が異なります。（事前にご連絡いたします）

   一時支援金、月次支援金を申請されていない場合は、事前確認が必要です。別途15,000円が追加されます。

3. 必要書類一覧を当事務所からメール等でご連絡します。

   宣誓・同意書は印刷していただき、必ず自署（手書き）でサインをお願いします。

   3つの基準期間のうち、最適な期間で申請します。その際に必要となる確定申告書の提出をお願いします。

4. 必要書類をお送りください。

   ①スキャンデータをメール等でお送りください
   ②コピー（A４サイズでお願いします）を普通郵便でお送りください
   ③写真（端が切れていない、鮮明な写真でお願いします）をメール等でお送りください
   できれば①または②でお願いします。

5. 申請

   必要書類が揃いましたら申請手続きに入ります（通常３日以内に申請します）。
   申請後および審査完了後にご連絡いたします。
   追加書類が必要な場合は、ご協力をお願いします。

6. 振込確認をお願いします

   通常、数日後に入金されますのでご確認ください。

一時支援金＜月次支援金と時間とともに審査が厳しくなってきています。
今回の事業復活支援金でもさらに審査が厳しくなるようです。
過去に申請した情報などはデータベースに蓄積されており、不正を発見する仕組みができあがりつつあるようです。

• 「新型コロナの影響で売上高減少」、「事業の継続」が審査のポイント
  →2018年11月以降の帳簿類（売上および経費）、通帳、領収書・レシートなどをきちんと揃えてください
• 帳簿、領収書、レシートは7年の保管義務があります（法人、個人事業主ともに）
• （法人）本店所在地が移転されている場合、移転登記手続きがまだでしたら早めに移転登記を行ってください。（書類送付先は原則本店所在地ですので異なる場合は審査のチェックが入ります）
• 「確定申告、決算書、法人事業概況の事業収入や売上高」と「月次支援金で申請した売上高」が大きく乖離していると疑われる場合があります。
  などにお気を付け下さい。