東京都補助金

東京都中小企業振興公社の感染防止対策の補助金です。
2022年1月に申請条件等がリニューアルされ、特に消耗品購入の申請条件が緩和されました。

対象者は、東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）です。
法人の場合は本店登記が都内であること、個人事業者の場合は開業届の事務所（確定申告場所）が都内であること。

①備品購入、内装・設備工事コースと②消耗品購入コースの2つがあります。

	備品購入、内装・設備工事 コース	消耗品購入 コース
対象	●備品購入費 　(例) サーモカメラの購入等 　(注) 1点あたり購入単価が10万円(税抜)以上のもの  ●内装・設備工事費 　(例) 換気設備やパーテーションの設置工事等	●指定する消耗品の購入費 　(例) CO2濃度測定器、アクリル板、消毒液、体温計、ビニールシート、マスク、フェイスシールド等 　(注) 1点あたり購入単価が10万円（税抜）未満のもの
限度額	最大200万円まで※1)2)3)  ※1）備品購入のみの場合50万円まで  ※2）内装・設備工事を含む場合100万円まで  ※3）内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合200万円まで  (注)申請下限額は10万円	10万円  (注)申請下限額なし コロナ対策リーダー、認証店枠は1店舗あたり
助成率	2/3以内	●一般枠　2／3以内 ●コロナ対策リーダー、認証店枠　4／5以内
助成対象期間	令和4年1月1日(土) 　～令和4年6月30日（木)	令和4年1月1日(土) 　～令和4年3月31日（木)