申請締切 令和5年3月31日
ご存じですか？
新宿区の補助金を活用すると・・
高性能空気清浄機
加湿器などが
10万円まで実質無料
こんな疑問ありましたら
✔ 実質無料って何？
✔ うちが対象になるの？
✔ 何買ったら対象になるの？
✔ 仕事が忙しくて申請する時間がない
✔ 申請を依頼したらいくらかかるの？
一気に解決します！
①おもてなし店舗支援
②専門家活用支援
２つの申請で
実質負担ゼロ
さらに
面倒な公的証明書の取得や
複雑な申請手続きを
一任できます
感染症対策関連は３月末で終了予定ですのでお急ぎください！
おもてなし店舗支援とは？
店舗での感染拡大防止対策の実施や、
飲食店が新たに宅配、テイクアウト等を始める経費
販売促進に取り組むための経費等の一部が助成されます。
対象者
中小企業者・個人事業主であって、新宿区内で飲食業、小売業、サービス業の店舗を営んでおり、
引き続き5年以上営業する意思があること。
【法人】法人事業税、法人都民税、未納がないこと
【個人】個人事業税、住民税の未納がないこと
【飲食業、小売業、サービス業を営む者】営業認可などが必要な場合はその認可を取得している者
補助金額
感染拡大防止対策・業態転換・販売促進事業の合計10万円まで(補助対象経費の10／10以内)
対象の経費
| (1)感染拡大防止対策 | 店舗での業態別ガイドライン等を充足するための経費等 ・消毒備品等 ・ゴム手袋、マスク等 ・非接触型体温計 ・アクリル板設置 ・ビニールカーテン設 ・空気清浄機（ウイルス除去・抑制機能のあるもの）、加湿器 ・サーキュレーター、扇風機 ・CO2センサー（二酸化炭素濃度測定器） ・店舗の営業に必要と思われる抗原検査キット、PCR検査キット、検査費 |
| (2)業態転換 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新たに宅配、テイクアウト等を始める経費 ・チラシ、看板、のぼり等の制作を外部に委託する経費 ・広告掲載費 ・梱包、包装資材等 ・その他、特に必要かつ適当と認める経費 |
| (3)販売促進 | 販売促進に取り組むための経費等 ・チラシ、看板、のぼり等の制作を外部に委託する経費 ・ＰＲ動画の制作を外部に委託する経費 ・広告掲載費 ・ホームページ制作、更新を外部に委託する経費 ・飲食ポータルサイト、ＥＣサイト、SNS公式アカウントの初期登録料 ・キャッシュレス事業者、宅配代行サービスへの初期登録料 ・キャッシュレス端末等の備品購入費、リース、レンタル料 ・その他、特に必要かつ適当と認める経費 |
対象外の経費
| (1)感染拡大防止対策 | 通常の業務活動に係る経費 ・除湿器、または除湿機能付きの空気清浄機等 ・エアコン（加湿機能、換気機能、空気清浄機能付き含む）の購入費、設置費 ・内装工事（抗菌の壁紙や床に張り替える等）の費用 ・抗菌テーブル、抗菌椅子等の什器類 ・直接の感染症防止対策にならない物品（防虫対策等） ・乾電池、USBケーブル等の附属品 ・掃除関連の経費 ・トイレ（自動水洗、自動開閉機能含む）の購入費、設置費 ・老朽化に伴う換気扇の交換に係る経費 ・パルスオキシメーター など |
| (2)業態転換 | 通常の業務活動に係る経費 ・調理器具の購入費 ・配達用の自動車、オートバイ（原動機付自転車は補助対象）など |
| (3)販売促進 | 通常の業務活動に係る経費 ・プリンター、インクトナー ・パソコン、スマートフォン ・ホワイトボード、黒板 ・来店者に配る記念品 ・消費者への還元費用 ・ホームページの維持管理費 ・撮影機材の購入費 など |
(補助対象期間 令和5年3月31日まで)
専門家活用支援とは？
今後に向けた販促計画をはじめとする、事業再興に向けた事業計画の策定等や、
各種補助金・給付金等の申請にあたって、専門家の支援を受けた際の費用を補助します。
対象者
【法人】本店登記が新宿区内にあり、本店(営業の本拠)を区内に有していること
法人事業税、代表者の住民税の未納がないこと。
【個人】事業所(営業の本拠)を新宿区内に有していること
個人事業税、代表者の住民税の未納がないこと。
補助金額
補助金額上限10万円。
ただし、各種補助金・給付金等の支援を受けた際の費用は１件につき、24,000円まで。
補助対象経費の 10／10以内(千円未満の額は切り捨て)
対象となる経費
①今後に向けた販促計画をはじめとする、事業再興や融資・補助金の申請に向けた事業計画、
コロナ禍におけるBCP(事業継続計画)策定等のための相談料等
②各種補助金・給付金等の申請にあたって専門家の支援を受けた際の費用
申請に必要な書類
●領収書等の写し（申請者宛のもので、経費内容が分かるもの）
●実施状況のわかる写真、印刷物等（鮮明さが重要です）商品が判別でき、数量も明確にわかる写真が必要となります。
法人の場合
●履歴事項全部証明書
●法人事業税、法人都民税納税証明書(都税事務所発行、非課税の場合でも証明書が必要)
個人事業者の場合
●個人事業の開業届、または所得税確定申告書のコピー
●個人事業税納税証明書(都税事務所発行、非課税の場合は所得税確定申告書のコピー)
●住民税納税証明書(住所地の区市町村発行、非課税の場合は非課税証明書)
●活用した専門家の領収書の写し（申請者宛のもの）
【①補助金・給付金申請にかかる経費の場合】
●申請した補助金、給付金の申請書の写し（電子申請の場合は申請画面、受付確認メール等の写し）
【②販促計画等の作成にかかる経費の場合】
●活用した専門家の実施報告書
●事業税の納税証明書
●代表者の住民税の納税証明書（代表が複数の場合は全員分）
法人の場合
●履歴事項全部証明書
個人事業者の場合
●個人事業の開業届
提出書類は多いですが、ほとんどの書類は当事務所にお任せください。
同時申請がオススメ！
+
サポート手数料
22,000円
22,000円
①対象経費（上限10万円）と
②サポート手数料合計44,000円が
支給されます！
その結果・・
実質負担額0円！！
お客様のご負担は最小限です
申請から補助金入金までの流れ
- まずはお電話でご連絡ください
補助金の詳しい説明をさせていただき、必要書類のご用意をお願いします。
- ご用意いただきましたら店舗まで受け取りに伺います
補助金の注意点を説明します。必要書類の確認と押印をお願いします。
- 当事務所で申請手続きを行います
申請後、交付決定まで約1.5ヶ月から2ヶ月お待ちください。
- 新宿区から交付決定書が送付されます
おもてなし店舗支援と専門家活用支援の決定書は別々に送付されます。
入金日は交付決定書をご参照ください。
- ご入金
新宿区からの入金をご確認ください。
よくある質問
- Q実質無料って何？
- Qうちは対象になるの？
- Q何買ったら対象になるの？
- Q仕事が忙しくて申請する時間がない
- Q申請を依頼したらいくらかかるの？
さらに・・今後有益な情報を提供します！！
この新宿区の2つの補助金は令和2年、3年、4年度と3回実施されておりますが、
「こんな補助金知らなかった」「誰も教えてくれなかった」と言われる方がほとんどです。
申請可能な事業者様であるにも関わらず、情報を入手できず過去に申請されなかった事業者様が非常に多いのが大変残念です。
この補助金は、上限金額が10万円と他の補助金と比べ少額ですが、使い勝手が良く、比較的自由度が高く、区内の事業者にとって便利な補助金かと思います。
感染防止対策商品だけではなく、販路開拓に関する費用も対象ですので、この補助金を上手く活用し、御社の事業発展に繋げて欲しいと考えます。
有益な情報を見逃すことないよう、当事務所では既存のお客様には定期的に補助金、給付金などの情報を提供しております。
また、当事務所では「中小事業者様向けに」認定支援機関として、
○資金調達（補助金、融資など
○経営改善計画（事業計画、資金繰り表など）
○創業サポート（創業計画、定款、会計記帳など）
○インボイス対応、電子帳簿保存法対応サポート
を中心にサポートを行っております。
話題の「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」を始め、東京都の各種補助金などもサポートしております。都の補助金にも利用価値大のものが毎年ありますので、お見逃しなく。
今回の新宿区補助金以外でも、当事務所を「有益な情報提供者」「資金調達の参謀」として活用していただければと考えています。
締切が３月末まで!!
(当事務所へのご連絡は３月１５日までにお願いします)
ご興味・ご相談ありましたら…
お気軽にご連絡ください
