ものづくり補助金第19次が発表されました!1年ぶりですので、待っていた事業者も多いと予想されるため少々難易度が上がるかもしれません。
応募締切は令和7年4月25日(金)
準備に1ヶ月程度要しますので、申請をご検討される方は早めにご連絡ください。

ものづくり補助金
獲得サポート
革新的な新製品・サービス開発を
ご検討中の経営者様を真剣にサポートします
(申請例)
急速冷凍機~大型製造機器の購入…
AI機能を組み込んだシステム構築…
【事業再構築の概要】
【申請枠】
【補助金、補助率引き上げ特例】
【補助対象要件】

そのお悩み解決します
○ 補助金申請初めてで、よくわからない・・・
○ 以前申請したけど不採択になってしまった
○ 採択される事業計画書ってどのレベル??
○ 信頼できる専門家はどうやって選べばいいの?
○ 採択後の実績報告が大変なんでしょ?
信頼できる補助金のプロにお任せください
補助金手続き

サポート内容
事業計画の入念な検討
架空の計画書では採択されません。実現可能かつ採択に近づく事業計画を検討、アドバイスを行います。
事業計画書作成サポート
高実績を誇る専門家(認定支援機関登録者)が事業計画書作成をサポート。プロの実力を感じてください。
交付申請・実績報告サポート
交付申請、実績報告は想像以上に難関で挫折ポイントです。フルサポートしますのでご安心ください。

他社と比較
高品質、プロのサポート、適正な手数料となっていますのでご確認ください
当事務所 | 他社 | |
サポート担当 | ||
サポート範囲 | ||
着手金1 | ||
成功報酬2 | ||
採択率3 |
- :質の高いサポートをするため着手金をお願いしています。着手金がない場合は成功報酬が高くなる傾向がありますのでご注意ください。
- :補助金申請額にパーセンテージを掛けた金額となります。
- :2024年8月時点で申請件数8件中8件が採択されました。(他社からの下請け分も含む)
サポート手数料
申請~採択までのサポート
- 採択発表でサポート終了
- 採択後の手続きはご自身でお願いします
申請~実績報告までのサポート
- 申請~採択~交付申請~補助事業~実績報告までサポートします
- 補助事業もサポートを受けながら進められます
交付申請・実績報告サポート
- 採択後の交付申請および実績報告をサポートします
- 補助事業の実施状況、必要書類の収集状況をお伺いして受任の可否を判断します
- 成功報酬は「採択された時点」で請求させていただきます(不採択の場合は成功報酬は発生しません)
- 成功報酬は申請時の補助金額を基に算出します(申請補助金額×パーセンテージ)
- 不採択の場合でも着手金の返還はありません
よくある質問
- Q申請する事業がまだ決まっていませんが、申請できますか?
- A
事業内容が具体的に決まっていませんと事業計画書が作成できません。実施する事業内容、場所、スケジュール、必要経費などを計画書に記載しなければなりません。できれば必要経費が分かる見積書などを取得してください。
- Q採択率はどのくらいでしょうか?
- A
申請〆切が2023年(14次から16次)の採択率は応募件数が多い通常枠、デジタル枠は50%前後でしたが、申請〆切が2024年(17次、18次)は30%程度と難化しています。
- Q専門家のサポートは必要でしょうか?
- A
事業計画書の作成、プレゼンテーションの経験がある方はご自身で作成されるのも良いかと思います。ただ、公募要領(40ページ以上)を何度も熟読することが必要なため、負担がかなり大きくなります。その対応時間を確保してください。
ほとんどの申請は専門家のサポートを受けており、その採択率が30%前後です。この補助金の難易度が想像できるかと思います。
- Q専門家をどのように選択したらいいのでしょうか?
- A
まず、認定支援機関かどうかを確認してください。認定支援機関でない場合は、外注している場合がほとんどです。また、サポート「会社」が認定支援機関であっても、「担当者」がそのレベルであるとは限りません。担当者のレベル、1つの事業計画サポートにどのくらい時間を費やしているかなどを確認してください。
また、着手金ゼロの場合は成功報酬が高かったり、案件に費やす時間が少ないことが多いのでお気を付けください。
- Q交付申請、実績報告とは?
- A
申請し見事採択されたとしても、それで終わりではありません。その後【交付申請】があり、経費の見積り、相見積りを取得し、経費の申告を行います。この見積り取得でかなり細かい指示があるため、想像以上に大変です。
この交付申請で補助金予定額が決まり、補助事業を進めることになります。
補助事業終了後には【実績報告】があります。この報告ではかなりの数(交付申請の数倍)の書類が必要で、ここでも細かい指示があります。補助事業中に必要書類を確保していないとこの段階で挫折することになります。
専門家のサポートを受けながら補助事業を進めた方が補助金獲得に近づくと思います。
