ものづくり補助金
革新的な新製品・サービス開発を
検討している経営者に最適！
（申請例）
新製品・新サービスの開発
新店舗・新施設の開業や設備増設、改修
新分野への事業転換や市場参入
第23次の申請は2026年春予定
しっかりとした事業計画書が必須ですので、申請をご検討される方は早めにご連絡ください。
ものづくり補助金とは
革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等が補助されます。これらの設備投資計画には是非とも活用したい補助金です！
1．機械装置・システム構築費 （税抜50万円以上の設備投資が必須）
2．関連費用
○「革新的」な新製品・新サービス・海外需要開拓のために必要な設備投資が大前提です！
「革新的＝他の同業他社がほとんど提供していないもの」です、日本初、世界初ではありません。
○従業員の賃上げが必須条件です。従業員0名の場合は申請できません。
○審査の加点項目は必ず2つ以上加点申請してください。
新事業進出補助金の概要
申請可能事業者
| 資本金（xx以下） | 常勤従業員数（xx以下） | |
| 製造業、建設業、運輸業、旅行業、その他 | 3億円 | 300人 |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。） | 3億円 | 900人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業 | 5,000万円 | 100人 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
※社団法人（公益、一般）、財団法人（公益、一般）、医療法人及び法人格のない任意団体は対象外です
※過去16ヶ月以内に交付決定を受けた事業者は申請できません
※過去3年間に2回交付決定を受けた事業者は申請できません
スケジュール
1）申請締切：第23次 2026年春予定
2）採択発表：締切の約3ヶ月後
3）交付申請：申請準備は想像以上に大変です。申請してから交付決定が出るまで1ヶ月程度掛かります。
4）補助事業実施：事前着手はできません。交付決定前に実施した分は対象外となりますので、ご注意ください。
補助率・補助上限
補助率
中小企業：1／2 小規模事業者：２／３
補助金額
製品・サービス高付加価値化枠 750～2,500万円（従業員数による）
グローバル枠 3,000万円
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○ 知人から勧められたけど、当社でも申請できるの？
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○ 申請したいけど準備する時間がない・・・
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申請条件とは 重要
以下の要件を満たす3-5年の事業計画の取組が必要です。
1．付加価値額の増加要件
補助事業終了後3～5 年の事業計画期間において、事業者全体の付加価値額の年平均成長率を3.0%以上増加させること。 （付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費）
2．賃金の増加要件 【未達の場合、補助金返還義務あり】
応募申請時に従業員数が0名の場合は申請できません。
補助事業終了後3～5 年の事業計画期間において、従業員（非常勤を含む）及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を2.0%以上増加させること、
又は
従業員及び役員それぞれの1 人あたり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間（2019年度を基準として2020年度～2024年度の5年間）の年平均成長率以上増加させること。
3．事業所内最低賃金水準要件 【未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、事業所内最低賃金（事業所内で最も低い賃金）を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金より30円以上高い水準にすること。
4．従業員の仕事・子育て両立要件（従業員21名以上の場合のみ）
「次世代育成支援対策推進法」第12条に規定する一般事業主行動計画の策定・公表を行うこと。
グローバル枠を申請する場合は、さらにグローバル要件がありますので、ご連絡いただきましたら詳細を説明させていただきます。
申請例
① 自社ブランド製品の新規開発（OEMからの脱却）
・既存下請け → 自社製品化に
・新規機械理由（高精度加工、短納期化、複合加工）を説明
② 高精度加工に参入するための新工法導入
・5軸加工機、レーザー加工機、特殊研磨機など
・「受注拡大」「付加価値額が上がる」ことを説明
③ 新素材・難削材の加工技術を確立する設備導入
・医療・半導体関連は市場性説明が強い
・既存取引先からの要望があるとなお良い
④ 試作品短納期化のためのデジタル一貫生産ライン構築
・CAD/CAM・3Dプリンタ・検査機器の組み合わせ
・DXも絡められて良い
⑤ 食品製造の新ライン立ち上げ（新カテゴリ参入）
・冷凍食品、グルテンフリー食品、高齢者向け商品
・市場成長性 × 自社の強みの構成がポイント
補助金対象経費
②運搬費
③技術導入費
④知的財産権等関連経費
⑤外注費
⑥専門家費
⑦クラウドサービス利用費
⑧原材料費
グローバル枠
⑨海外旅費、⑩通訳・翻訳費、⑪宣伝･販売促進費
詳細はお問合せください。