ものづくり補助金第21次の募集が開始されました!大型、高価な機械、システム導入に活用できる人気の補助金です。
「革新的」な新製品・新サービスに繋がる設備投資計画には是非とも活用したい補助金です!
準備に1ヶ月程度要しますので、申請をご検討される方は早めにご連絡ください。

ものづくり補助金
獲得サポート
革新的な新製品・サービス開発を
ご検討中の経営者様を真剣にサポートします
(申請例)
急速冷凍機~大型製造機器の購入…
AI機能を組み込んだシステム構築…
【事業再構築の概要】
○「革新的」な新製品・新サービス・海外需要開拓のために必要な設備投資が大前提です!
「革新的=他の同業他社がほとんど提供していないもの」です、日本初、世界初ではありません。
○審査の加点項目は必ず2つ以上加点申請してください。
【申請枠】
【補助金、補助率引き上げ特例】
【補助対象要件】

そのお悩み解決します
○ 補助金申請初めてで、よくわからない・・・
○ 以前申請したけど不採択になってしまった
○ 採択される事業計画書ってどのレベル??
○ 信頼できる専門家はどうやって選べばいいの?
○ 採択後の実績報告が大変なんでしょ?
信頼できる補助金のプロにお任せください
補助金手続き

充実・安心のサポート
採択に繋がる事業計画書
高実績を誇る専門家(認定支援機関登録者)が事業計画書作成をサポート。プロの実力を感じてください。
交付申請・実績報告サポート
交付申請、実績報告は想像以上に難関で挫折ポイントです。他社の多くは採択で終了しますが、当方は最後までフルサポートします。
行政書士×認定支援機関が担当
資格保有者が補助金申請を適法にサポートします。また経営支援のプロ(認定支援機関)が担当します。

他社と比較
高品質、プロのサポート、適正な手数料となっていますのでご確認ください
当事務所 | 他社 | |
サポート担当 | ||
申請資格 | ||
サポート範囲 | ||
着手金1 | ||
成功報酬2 | ||
採択率3 |
- :質の高いサポートをするため着手金をお願いしています。着手金がない場合は成功報酬が高くなる傾向がありますのでご注意ください。
- :補助金申請額にパーセンテージを掛けた金額となります。
- :2025年7月時点で申請件数5件中4件が採択されました。(他社からの下請け分も含む)
サポート手数料
申請~採択までのサポート
(最低60万円)
- 採択発表でサポート終了
- 採択後の手続きはご自身でお願いします
申請~実績報告までのサポート
(最低75万円)
- 申請~採択~交付申請~補助事業~実績報告までサポートします
- 補助事業もサポートを受けながら進められます
交付申請・実績報告サポート
- 採択後の交付申請および実績報告をサポートします
- 補助事業の実施状況、必要書類の収集状況をお伺いして受任の可否を判断します
- 成功報酬は「採択された時点」で請求させていただきます(不採択の場合は成功報酬は発生しません)
- 成功報酬は申請時の補助金額を基に算出します(申請補助金額×パーセンテージ、最低75万円)
- 不採択の場合でも着手金の返還はありません
よくある質問
- Q申請する事業がまだ決まっていませんが、申請できますか?
- A
事業内容が具体的に決まっていませんと事業計画書が作成できません。実施する事業内容、場所、スケジュール、必要経費などを計画書に記載しなければなりません。できれば必要経費が分かる見積書などを取得してください。
- Q採択率はどのくらいでしょうか?
- A
申請〆切が2023年(14次から16次)の採択率は応募件数が多い通常枠、デジタル枠は50%前後でしたが、申請〆切が2024-2025年(17次、18次、19次)は30%程度と難化しています。
- Q専門家のサポートは必要でしょうか?
- A
事業計画書の作成、プレゼンテーションの経験がある方はご自身で作成されるのも良いかと思います。ただ、公募要領(40ページ以上)を何度も熟読することが必要なため、負担がかなり大きくなります。その対応時間を確保してください。
ほとんどの申請は専門家のサポートを受けており、その採択率が30%前後です。この補助金の難易度が想像できるかと思います。
- Q専門家をどのように選択したらいいのでしょうか?(その1)
- A
まず、資格の有無を確認してください。
行政庁に提出する書類を正式に作成できるのは、行政書士だけです。2026年1月以降はこの点がさらに厳格化される予定です。資格を持たない業者に依頼すると、不正申請や不正受給とみなされ、申請者(依頼者)ご自身にも不利益が及ぶ可能性があります。信頼できる専門家かどうか、必ず確認しましょう。
- Q専門家をどのように選択したらいいのでしょうか?(その2)
- A
まず、認定支援機関かどうかを確認してください。
認定支援機関でない場合、多くは外注に頼っているのが実情です。たとえサポート会社自体が認定支援機関であっても、担当者のスキルが十分とは限りません。担当者の経験や、1つの事業計画にどれだけ時間をかけているかを確認することが大切です。
さらに、料金体系も重要なチェックポイントです。
たとえば「着手金ゼロ」をうたう場合、実際には案件にかける時間が極端に少なく(低品質になりやすい)、採択後の成功報酬を高額に設定しているケースもあります。契約前に必ず内容を確認し、納得できる条件かどうかを見極めてください。
- Q交付申請、実績報告は自分でできる?
- A
申請し見事採択されたとしても、それで終わりではありません。
採択後に【交付申請】(経費の見積り、相見積りを取得し、経費の申告)、
補助事業終了後には【実績報告】(契約書、請求書、支払い証明書などの提出)があります。これらの手続きはかなり厳格な審査が行われ想像以上に大変です。事務局の審査、何度も繰り返される不備指摘に耐えられず、挫折する例が多く見られます。
勿論、申請者ご自身で進めることも可能ですが、やはりこの手続きも専門家のサポートを受けるのが得策です。多くの専門家はこの部分のサポートを避けていますが、補助金獲得には重要手続きですので当事務所はこの部分もサポートいたします。
