早期経営改善計画
（ポストコロナ持続的発展計画事業）
こんなお悩みありませんか？
☑ここのところ、資金繰りが不安定になっている
☑原因が分からないが、売上が減少している
☑自社の状況を客観的に把握したい
☑専門家から経営に関するアドバイスが欲しい
☑経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
早期経営改善計画を利用すると・・・
「自社の経営課題を把握できる」
「専門家によるフォローアップがある」
「計画策定に係る費用の2/3を国が補助」
「経営者保証の解除枠を新設」
など様々なメリットがあります！
認定支援機関の専門家である当事務所がサポートします！
早期経営改善計画策定とは
資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が
国が認定した専門家の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、
アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する際、
その費用の2/3を補助することで中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。
対象となる事業者
中小企業・小規模事業者（個人事業主も含まれます）
以下の３つの条件を満たしていることが必要です
1．条件変更などの金融支援を必要としていないこと
2．これまでに経営改善計画を策定したことがないこと
3．過去にこの制度を活用したことがないこと
早期経営改善計画のメリット
自社の経営課題を把握できる
資金繰り計画の見直しができるため、客観的に自社の経営課題を把握し、分析することができます。
簡潔な計画で取り組みやすい
早期経営改善計画は、経営改善計画のように条件変更等の金融支援を求めないため
簡潔な計画でよく、非常に取り組みやすいというメリットがあります。
専門家によるフォローアップがある
経営計画策定から1年後に専門家によるフォローアップを受け、計画の進捗を確認できます。
また資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図など早期の経営改善計画書を策定する場合、
専門家に対する支払費用の2/3（※伴走支援（期中・期末）含む上限25万円まで）が補助されます。
【補助上限額】
| 計画策定支援費用 | 2/3 上限 15 万円 |
| 伴走支援費用 | 2/3 上限 5 万円 |
| 伴走支援費用＜決算期＞ | 2/3 上限 5 万円 |
| 金融機関交渉費用 | 2/3 上限 10 万円 （経営者保証解除に係るものに限る。任意） |
【支援対象となる費用の可否の例】
| 〇支援対象となる費用 | ×支援対象とならない費用 |
| ・計画策定支援にかかる費用 ・デューデリジェンスにかかる費用 ・伴走支援にかかる費用 ・外部委託にかかる費用 | ・商業登記・不動産登記手続にかかる手数料・印紙税等 ・契約書等（不動産売買・Ｍ＆Ａ等）の作成費用 ・株主総会等の議事録作成にかかる費用 ・M&A におけるスポンサー探索にかかる費用 （手数料・M&A 会社による DD 費用等） ・融資手続等にかかる手数料及び保証料 ・計画を進めていくために、事業者で雇用する人材に対する人件費 |
経営者保証の解除枠を新設
経営者保証に依存しない融資の促進、経営者保証の解除に向けた早期経営改善計画を支援対象に追加されました。併せて、事業者が希望する場合には、事業者による金融機関との交渉時に活用する弁護士等の
認定支援機関の支援費用も補助対象に追加されました。
【補助額】金融機関交渉費用の2/3(ただし上限10万円)を加算
※弁護士以外の専門家がサポート業務を行う際には、非弁行為とならないよう注意が必要です。
専門家と計画を策定して、経営改善に取り組みましょう！
計画策定後も専門家が支援します！
申請の流れ
- まずはお電話でご連絡ください
ご相談は無料で行っております。ご不明点などありましたらお気軽にご連絡ください。
- 契約
内容にご納得いただきましたらご契約となります。
またサポート料金のご入金をお願いいたします。
後に金融機関に事前相談を行い、「事前相談書」を入手していただきます。 - 利用申請
連名で「経営改善支援センター事業利用申請書（早期経営改善計画）」と
「事前相談書」を経営改善支援センターに提出します。 - 計画策定支援・提出
早期経営改善計画を策定し、金融機関に提出します。
「受取書」を取得し、計画書とともに経営改善支援センターに提出します。 - 支払い申請
中小企業事業者が専門家に支払った早期経営改善計画策定費用のうち3分の2（上限額20万円）を交付します。
- モニタリング（伴走支援）
計画策定の1年後に進捗を確認するモニタリングを実施し、「モニタリング報告書」を提出します。
中小企業事業者が専門家に支払ったモニタリング費用のうち3分の2（上限額5万円）が交付されます。
サポート料金（税抜）
伴走支援 25,000円
※お支払いは契約後にご入金をお願いしております
よくある質問
- Q無借金経営の会社でも利用できますか？
- A
決済口座を持つ金融機関等からの事前相談書の発行があれば利用できます。
- Qどの金融機関に事前相談に行けば良いですか？
また、早期経営改善計画は取引金融機関全てに提出するのですか？ - A
メイン行又は準メイン行に事前に相談してください。
なお、策定した計画は、「事前相談書を受け取った金融機関」又は「連名で利用申請する金融機
関」に提出してください。
- Q本事業において伴走支援（モニタリング）は必須ですか？
- A
伴走支援（モニタリング）の実施は必須です。
計画策定後の伴走支援の実施及び報告を行わない場合、協議会が費用負担した金額の返還等を行う
こととなる場合があります。
経営を見直してみませんか？
資金繰り管理や採算管理が行えるよう、貴社の”早期”の経営改善計画策定を支援します。
当事務所にお任せください！
