デジタルツール導入促進支援
毎年人気の補助金！ 申請は年2回のみ、補助率1／2～2／3、補助上限100万円
2025年度後半の募集：10月頃に募集開始予定です。交付決定は12月、1月？
・申請には見積書が必要ですので早めにご用意ください
・gBizID（プライム）も必要ですので、IDを取得されていない方は申請することができません。
（IDを取得には2週間程度かかる場合があります）
補助金のおすすめポイント
01
幅広いツールが対象
業務で必要なデジタルツールが対象。幅広いデジタルツールが対象になります。
02
審査が早い
募集期間中、早めに申請した場合1.5ヶ月程度で補助事業実施が可能です。
03
2年分の経費が対象
サブスク契約のツールでは最大2年分の経費が補助金対象になります。
この補助金は毎年春、秋に募集があり、うまく活用すれば毎年申請、採択が可能です（1年に2回の申請はできません）。
ただし、以前に申請したものと同じ目的のツールは対象外になりますので、2，3年計画で異なるツールを申請すればかなりお得にツール導入が可能となります。
似た補助金として国の「IT導入補助金」があります。この補助金はITベンダー経由で申請、購入を行いますので、どうしても制約が多くなってしまいます。
特に購入価格が比較的高く設定されている傾向があるので慎重な検討が必要です。（最近、不正の摘発が多いのでご注意ください）
高価なソフト、システム導入では利用する価値はありますが、そうではない場合、他の補助金を先に検討すべきです。
補助金概要
クラウドシステム：MA（マーケティング）、名刺管理、予約管理、クラウド会計、請求書クラウドなど
AIツール：ChatGPT、perplexity、copilot、gensparkなどのツール
チャットボット：自社のHPにチャットボット機能を追加
ソフト：OCR、Adobe、会計ソフトなど（オフィスソフトは対象外）
※業務効率化ツールを新規に導入が大前提です。既に導入済のツールは対象外です。
※申請時に設定した補助期間、持続的にツールを活用。 ⇒お試し導入は不可
・中⼩企業者（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、個⼈事業主）
（⼀般財団法⼈、⼀般社団法⼈、特定⾮営利活動法⼈（ＮＰＯ法⼈）、学校法⼈、宗教法⼈、医療法⼈、社会福祉法⼈、農事組合法⼈等は申請不可）
・東京都内で実質的に事業を⾏っていること
ホームページ、会社概要、パンフレット、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、確定申告書等の資料、事業実態や従業員の雇⽤状況等から総合的に判断されます ⇒ホームページ、会社概要がない場合は対策が必要です
・過去に当補助金を受けている場合、助成⾦額が確定していること。また、対象ツールが過去に採択されたツールと同⼀⽬的のものではないこと
補助金のプロよる申請サポート
ツール選択のアドバイス
当事務所はITコンサルも行っており、貴社の業務に沿った最適なツール選択のアドバイスも行います。
実績報告まで充実したサポート
補助金申請から実績報告までのフルサポートが可能です。途中挫折が多い実績報告をサポートできる数少ない専門家です。
行政書士×認定支援機関が担当
資格保有者が補助金申請を適法にサポートします。また経営支援のプロ（認定支援機関）が担当します。
安心のサポート料金
| サポート | サポート手数料（税抜） | サポート内容 |
|---|---|---|
| ライトサポート | 申請補助金額の10％ （最低金額7.5万円） | ご相談、申請手続きなど交付決定までサポートします |
| フルサポート | 申請補助金額の15％ （最低金額10万円） | ご相談、申請手続き、補助事業後の実績報告までサポートします |
※申請補助金額：申請時に想定される補助金額です。経費金額ではありません。通常は経費金額×補助率です。
よくある質問
- Q申請するツールが決まっていませんが、申請できますか？
- A
申請時には見積書なども必要です。申請するデジタルツール、補助期間（1－2年）など具体的に決まっている必要があります。
ツール選択のアドバイスも可能ですので、迷っている場合はご相談ください。
- Q採択率はどのくらいでしょうか？
- A
申請書類、申請内容が適切であればほぼ審査に通ります。ただし、大量の適切な提出書類の収集ができることが条件です。また、この補助金では特にツールの妥当性が審査されますので、当初希望したツールの一部が審査で対象外と判断される場合もあります。
- Q専門家のサポートは必要でしょうか？
- A
補助金申請に慣れている方はご自身で申請されるのも良いかと思います。ただ、公募要領（30ページ程度）を何度も熟読し、大量の提出書類が必要ですので負担がかなり大きくなります。その対応時間を確保してください。
また申請よりも実績報告の作業が大変になることがほとんどです。この段階のサポートがあるとないとでは大きな差となりますので、補助金獲得リスクを減らすためにも専門家サポートをおすすめします。
- Q専門家をどのように選択したらいいのでしょうか？
- A
まず、資格の有無を確認してください。
行政庁に提出する書類を正式に作成できるのは、行政書士だけです。2026年1月以降はこの点がさらに厳格化される予定です。資格を持たない業者に依頼すると、不正申請や不正受給とみなされ、申請者（依頼者）ご自身にも不利益が及ぶ可能性があります。信頼できる専門家かどうか、必ず確認しましょう。