中小企業
デジタルツール導入促進支援
東京都補助金
毎年人気の補助金！申請は年2回のみ
7／5〆切！お急ぎください
補助率1／2、小規模事業者は2／3
補助金限度額 100万円
申請には見積書が必要です。当事務所にご依頼いただく場合、7／2（火）までに見積書をご用意ください。
また、gBizIDも必要ですので、IDを取得されていない方は申請することができません。
（IDを取得には2週間程度かかる場合がありますので、補助金申請〆切直前ですと間に合わないことがあります）
補助金のおすすめポイント
導入に最適
2ヶ月後には購入可能
比較的申請しやすい
この補助金は毎年春、秋に募集があり、うまく活用すれば毎年申請、採択が可能です（1年に2回の申請はできません）。
ただし、前に申請したものと同じ目的のツールは対象外になりますので、2，3年計画で異なるツールを申請すればかなりお得にツール導入が可能となります。
似た補助金として国の「IT導入補助金」があります。この補助金は高採択率ですので条件を満たせばほぼ採択されます。
しかし、ITベンダー経由で申請、購入を行いますので、どうしても制約が多くなってしまいます。
特に購入価格が比較的高く設定されている傾向があるので慎重な検討が必要です。
高価なソフト、システム導入では利用する価値はありますが、そうではない場合、他の補助金を先に検討すべきです。
毎年採択実績を積み重ね
実績豊富な専門家です
十分なノウハウがあるため、申請手続きがスムーズに進みます。申請者自身で申請することも勿論できますが、申請不備で何回も差戻しがあり、その対応で疲弊される方が多いのが実情です。
外部専門家にサポート依頼すると申請～採択までが一般的です。現実問題として、採択後の「実績報告」がかなり負担となる場合が多いため、当事務所ではご希望があればこの実績報告もサポートいたします。
補助金のプロであり、認定支援機関でもあるため、中小企業の発展、安定経営のための情報提供、サポートが可能です。
この補助金だけではなく他の補助金獲得、事業計画書作成、融資などにおいてもサポート可能です。経営者のみなさまの相談役、参謀役となります。
補助金概要
【申請期間】
令和6年6月11日（火）～7月5日（金） ←1ヶ月もないのでお急ぎください
【申請者】
・中⼩企業者（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、個⼈事業主）
（⼀般財団法⼈、⼀般社団法⼈、特定⾮営利活動法⼈（ＮＰＯ法⼈）、学校法⼈、宗教法⼈、医療法⼈、社会福祉法⼈、農事組合法⼈等は申請不可）
・申請時に、東京都内に登記簿上の本店⼜は⽀店があること
・東京都内で実質的に事業を⾏っていること
ホームページ、会社概要、パンフレット、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、確定申告書等の資料、事業実態や従業
員の雇⽤状況等から総合的に判断されます
・過去に当補助金を受けている場合、令和６年６⽉11 ⽇時点で助成⾦額が確定していること。また、対象ツールが過去に採択されたツールと同⼀⽬的のものではないこと
【申請対象経費】
次のア、イのいずれにも該当するものが対象です。
ア ⾃社の事業活動のデジタル化のために、デジタルツールを新たに導⼊し、運⽤を開始すること
イ 将来にわたり継続的にデジタルツールを活⽤し、⾃社業務の成⻑・発展を図る取組であること
対象経費
ソフトウェア導⼊費、クラウド利⽤費
・新たに導⼊し運⽤を開始するソフトウェア（市販のパッケージ製品）及びクラウドサービスの購⼊・利⽤に要する経費（ツール本体）
・上記のソフトウェア及びクラウドサービスの導⼊に伴う初期設定、カスタマイズ、運⽤・保守サポートに要する経費（関連経費）【助成上限額50 万円】
※ツール本体に係る経費と関連経費は明確に区分できることが必要です。
【注意事項】
ア ソフトウェアまたはクラウドサービス本体価格が税抜100万円を超える場合は、2社以上の⾒積書のご提出が必要です。
イ 初期設定、カスタマイズ、運⽤・保守サポートにかかる委託費⽤（ソフトウェアまたはクラウドサービス本体価格を除く費⽤）が税抜100万円を超える場合は、２社以上の⾒積書のご提出が必要です。
ウ サブスクリプションの場合には、助成対象期間内に契約を締結し、使⽤し、⽀払いを完了（クレジットカード⽀払いの場合、銀⾏⼝座の引き落としが完了）した分に限り、対象となります
補助金スケジュール
- 申請
令和６年６⽉11 ⽇（⽕）〜７⽉５⽇（⾦）
- 審査
令和６年７⽉下旬〜８⽉中旬
- 交付決定
第1回 令和６年７⽉下旬 、 第2回 令和６年８⽉下旬 の2回に分かれて決定されます
- 補助事業の実施
期間内に発注、契約、申込を⾏い、納品、⽀払い、運⽤を開始します
第１回：令和６年８⽉１⽇ 〜 令和７年７⽉31 ⽇
第２回：令和６年９⽉1 ⽇ 〜 令和７年８⽉31 ⽇ - 実績報告
補助事業での経費を証明する書類を提出します
- 完了検査、補助金確定、補助金請求
実績報告の検査終了後、2ヶ月程度で金額が確定、その後請求します
- 補助金入金
補助金請求後1ヶ月程度で入金されます
補助事業期間は最大1年です。
終了後すみやかに実績報告を行うことになりますが、この実績報告ではかなり多くの書類が要求されます。
本来は補助事業期間内で書類を揃えるべきですが、ほとんどの申請者はこの点で書類不足が生じています。
当然ですが、実績報告で適正な書類を提出できないと補助金は獲得できません。
残念ながら、交付決定を受けても一部の申請者はここで脱落してしまいます。
交付決定を受けたら、「実績報告手続きの手引き」を熟読し、補助事業を進めてください。
繰り返しますが、この手引きが重要ですので熟読をお願いします。
サポート手数料（税抜）
（最低金額6万円）
フルサポート： 申請金額の15％
（最低金額9万円）
申請サポート：相談、申請手続きなど交付決定までのサポートとなります。
フルサポート：申請サポートおよび交付決定以降の実績報告提出までをフルサポートします。
申請に必要な公的書類（履歴事項全部証明、納税証明書※など）：
これらの取得は当事務所で行います。また取得費用は当事務所で負担しますので追加で請求することはありません。
（※所得税納税証明書、住民税納税証明書は除く）
よくある質問
- Q補助金・助成金とは何ですか？
- Q本店が他県にあり、都内に事業所があります。都内事業所は支店登記していませんが、申請できますか。
- Q助成対象期間はいつからいつまでですか。
- Qどのような経費が対象になりますか。