たな事業環境に応した
経営開サポート事業

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業

補助上限800万円
補助率2/3


事業再構築よりも利用しやすい
東京都の最新かつ魅力ある補助金

こんなお悩みはありませんか?

省エネ対策、生産性向上で新しい機器を導入したいけど、対象になるか不安

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申請したいけど、書類の作成方法がわからないし、作成する時間も自信も無い

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事業再構築補助金で失敗したので、この補助金も上手くいかないかも…

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実績豊富な認定支援機関がフルサポートします

なぜ安心かつ高実績なのか?

補助金のプロが直接サポート

お客様のご相談については補助金のプロが担当します。契約前は無料相談となっていますので、この段階でお客様の疑問、不安を解消いたします。

認定支援機関に登録

中小企業支援の専門的知識や実務経験を積んだ機関として、国(経産省)の認定を受け登録されています。そのため、御社の将来を見据えた事業計画書を作成するため、補助金採択となる可能性大となります。

補助金入金までのサポート

補助金の手続きは、
「申請>採択>交付申請>補助事業実施>実績報告>補助金入金」となりますが、「採択」までのサポートが一般的です。しかし、このあとの実績報告がかなりの壁となることがほとんどです。当事務所はこの難関な手続きもサポートする数少ない補助金専門家です。

さらに行政庁に申請できる資格保有者(行政書士)のサポートで
不正申請、不正受給、補助金詐欺の心配がありません。

他の支援とは次元が違うサポートを期待してください

中小企業の創意工夫を活かして、既存事業を「深化」「発展」させる計画を作成し、経営基盤を強化することを目的とした補助金です。(東京都は”助成”と表現していますが、ここでは国の補助金と同じく”補助”と記載します。)

既存事業の「深化」

経営基盤の強化に向け、すでに営んでいる事業自体の質を高めるための取り組み
・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取り組み
・既存の商品やサービス等の品質向上の取り組み
・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取り組み

既存事業の「発展」

経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を元に、新たな事業展開を図る取り組み
・新たな商品、サービスの開発
・商品、サービスの新たな提供方法の導入
・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取り組み

事業概要

項目内容
対象者申請要件を満たす、東京都内で事業を行う中小企業者(個人事業主を含む)
対象経費既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に、審査で認められた経費
対象期間交付決定日から最大一年間
補助率対象経費の2/3以内
補助限度額800万円(千円未満切捨て)
交付決定日申請受付〆切日の約2カ月後

手続きの流れ

(1)令和6年4月1日時点で下記ア・イのいずれかに該当し、下記ウに該当すること。
ア 法人:本店(実施場所が都内の場合は支店でも可)の登記が都内にあること
イ 個人事業者:納税地が都内にあること
ウ 直近決算期の売上高が、「2019年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していること
 ※「2019年の決算期」とは、決算月が2019年1月~12月に属する決算期とする。
(例)決算月が12 月の場合は 2019年1月~12月、決算月が3月の場合は2018年4月~2019年3月

(2)申請内容が、申請者が所有又は賃借する本社・事業所・工場等において取り組まれ 、実施場所に応じて以下の条件を満たすこと。
実施場所が東京都内:令和6年4月1日時点で東京都内に登記簿上の本店又は支店 があること
実施場所が東京都外:令和6年4月1日時点で東京都内に登記簿上の本店があること

その他諸条件がありますので、詳細はお問い合わせください。

募集回申請受付期間
第1回令和6年4月1日から4月15日まで ※受付終了
第2回令和6年5月1日から5月15日まで ※受付終了
第3回令和6年6月3日から6月14日まで ※受付終了
第4回令和6年7月1日から7月12日まで ※受付終了
第5回令和6年8月1日から8月15日まで
第6回令和6年9月2日から9月13日まで
第7回令和6年10月1日から10月15日まで
第8回令和6年11月1日から11月15日まで
第9回令和6年12月2日から12月13日まで
第10回令和7年1月6日から1月15日まで
第11回令和7年2月3日から2月14日まで
第12回令和7年3月3日から3月14日まで

●原材料・副資材費

製品やサービスの改良等に直接使用し、消費する原材料、副資材、部品等の購入に要する経費
【対象例】
 鋼材、機械部品、電機部品、化学薬品、試験用部品等
【対象外例】
 ・助成事業終了時点での未使用残存品に係る経費
 ・購入品の現物や写真を確認できない経費
 ・販売用の製品や材料費

●機械装置・工具器具費

製品・サービスの改良等に直接使用する機械装置・工具器具等を新たに購入・リース・レンタルする際に要する経費
【対象例】
 製造機械、計測・測定・検査機器、試作金型、治具等
【対象外例】
 ・単価が税抜価格で 10 万円未満の物品に係る購入経費
 ・助成対象期間外のリース、レンタルに係る経費
 ・自家用機械類・既存機械装置等の改良、修繕等に係る経費
 ・自社以外に設置する機械装置・工具器具類に係る経費
 ・設置場所の社屋等の建設、増改築、整備・基礎工事等に係る経費

●委託・外注費

(1)委託費
自社内で直接実施することができない製品やサービス改良の一部(実施するものにおいて創意工夫・検討が必要なもの)を外部の事業者等に依頼する経費
【対象例】
 開発・試験等
【対象外例】
 ・試験・評価を行った場合の試験結果報告書が最終的に不備だった場合の経費
 ・納品物で未使用な部分がある場合の経費

(2)外注費
自社内で直接実施することができない製品やサービス改良の一部(仕様書等において実施内容を具体的に指示できるもの)を外部の事業者等に依頼する経費
【対象例】
 試料の製造・改造・加工・分析鑑定等
【対象外例】
 ・試験・評価を行った場合の試験結果報告書が最終的に不備だった場合の経費
 ・技術開発・改良要素を伴わない、デザイン、翻訳等に係る経費
 ・納品物で未使用な部分がある場合の経費

(3)共同研究費
共同研究契約により共同研究を実施するために要する経費
【対象例】
 大学、試験研究機関等との間で共通の課題について分担して行う研究開発等

(4)市場調査費 ※市場調査費のみの申請はできません。
本助成事業における想定顧客のニーズを調査・分析するため、外部の事業者等に依頼するために要する経費
【対象例】
 対象製品のマーケティング、モニター調査、顧客ニーズ調査

●産業財産権出願・導入費

・改良等をした製品・サ ービスに係る特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願に要する経費
・製品・サービスの改良等に際して必要な特許権、実用新案権、意匠権、商標権(出願、登録、存続しているもの)を他の事業者から譲渡又は実施許諾(ライセンス料含む)を受ける場合に要する経費
【対象外例】
 ・出願に関する調査、審査請求、登録、修正・更正に係る経費
 ・助成事業者に権利が帰属しない場合
 ・申請時に一部の手続きが完了している経費
 ・助成対象期間内に出願手続きを完了していることが公的機関の書類等で確認できない場合

●規格等認証・登録費

・改良等をした製品・サービスの規格適合、認証の申請・審査・登録に要する経費
・改良等をした製品・サービスの規格等認証・登録に係る外部専門家の技術指導、研修等を受ける場合に要する経費
【対象例】
 ・ 認証・検査機関への申請手数料、成績証明書発行手数料、審査費用、登録証発行料、登録維持料(初回のみ)
 ・翻訳等、技術文書・マニュアル整備等の指導及び作成代行、外部研修の受講料、その他研修・教育費用、外部専門家の旅費交通費等
【対象外例】
 ・認証取得後に発生する経費(サーベイランス(定期審査)、維持審査料、認証継続費用、更新審査料)

●設備等導入費

本事業の取組に直接必要な設備・備品等の購入費及びそれらの設置工事等に直接必要な経費
【対象例】
 設備・備品等の購入費、直接仮設費(足場代、養生費等)、労務費、電線やケーブル等の材料、運搬費、搬入・据付費、撤去費、処分費等
【対象外例】
 ・単価が税抜価格で 10 万円未満の設備等に係る購入経費
 ・オーダー品の場合の設備・備品等に係るデザイン費
 ・共通仮設費、一般管理費
 ・人員を募集するための費用、食事代、安全訓練等に要する経費
 ・保険料(見積りに明示した法定福利費(事業主負担分の健康保険、厚生年金、雇用保険)を除く)
 ・住宅手当等の諸手当(工事立会に係る申請企業の社員の休日手当等も含む)、福利厚生費(慰安娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞等)等の人件費
・維持管理費、機械等の保守費、安全対策費、清掃費
・設計費(施工図面作製費を含む)、契約に係る保証金
・消防等官公庁・電力会社への申請費、道路占有許可申請費

●システム等導入費

本事業の取組に直接必要なシステム構築、ソフトウェア・ハードウェア導入、クラウド利用等に要する経費
【対象例】
 ・システムの構築・改修(設計・開発)に要する経費
 ・ソフトウェアの購入・利用に要する経費
 ・ハードウェア(機器・ロボット等)の購入・改修、リースに要する経費
 ・クラウドサービスの利用に要する経費(従量課金方式のものを除く)
 ・各種設定等について、外部の事業者に依頼する場合に要する経費
 ・助成対象期間に実施する運用・保守に要する経費
【対象外例】
 ・ 単価が税抜価格で 10 万円未満の物品に係る購入経費
 ・自社で内製できる場合
 ・自社製品の購入にあたる場合、自社販売を目的とする場合
 ・要件定義等のコンサルティングに要する経費
 ・仕様書等で具体的な内容が確認できない場合
 ・本事業の取組にあたり最低限の必要性を超える部分(機能、スペック等)
 ・システムの設計費用(設計のみの場合)
 ・ハードウェアの設計費用
 ・既存ハードウェアのリース費用、修繕、撤去・移設・処分に係る経費

●専門家指導費

本事業の取組について、外部の専門家から専門技術等の指導・助言を受ける場合に要する経費
【対象例】
 外部専門家への謝金・交通費等、外部研修の受講料等
【対象外例】
 ・自社と顧問契約等を締結している会社等から指導・助言を受ける場合
 ・本事業に直接関係のない指導・助言に係る経費(申請手続きへの助言、書類作成代行等)
 ・宿泊費
 ・交通費のうち公共交通機関以外の利用に係るもの(タクシー代、ガソリン代、高速道路通行料金、レンタカー代等)、鉄道のグリーン車利用料金、航空機の国内線のプレミアムシート料金、国際線のファーストクラス・ビジネスクラス料金等

●不動産賃借料

本事業の取組に必要な事務所、施設等を新たに借りる場合に要する経費
【対象外例】
 ・敷金、礼金、仲介手数料、保証金、管理費、共益費、駐車場代等
 ・火災保険料、地震保険料等
 ・助成対象期間外に賃貸借契約を締結した物件に係る賃借料
 ・助成対象期間外の期間に係る物件の賃借料(例:賃借開始時に向こう2年分の賃借料の前納を求められる場合、助成対象となるのは助成対象期間に係る賃借料(最大1年分)のみ)
 ・住居兼店舗・事務所で、居住空間と助成事業の実施に必要な空間が、間仕切り等によって物理的に区分されていない物件に係る賃借料
 ・親会社、子会社、グループ企業等関連会社(個人事業者、法人及び団体等を含む)所有の施設等に係る賃借料
 ・第三者に賃貸する部屋等 の賃借料(旅館業は除く)
 ・バーチャルオフィス(単に都内に所在地名を借り受け、郵便物等の送付を受けているだけの場合)の利用料
 ・レンタルオフィス等の個別サービス(貸ロッカー等)の利用料
 ・会議室の使用料、ウィークリーマンションの賃借料等の単発的な使用に係る賃借料
 ・転貸借禁止等、原賃貸借契約や法令等に違反している物件の賃借料

●販売促進費(上限200万円)

(1)自社 W eb サイト制作・改修費
助成対象商品の販売促進を行う自社Web サイトの制作・改修委託費
【対象外例】
 ・助成対象商品の掲載を画面のハードコピー等で確認できない場合
 ・ EC サイトに係る登録料等、自社 Web サイト の制作以外 に係る経費
 ・素材の制作・購入に係る経費
 ・ソフトウェア・ライセンスに係る経費
 ・改修した自社 Web サイトが、サイト内の記事の更新や画像の差し替え等に留まり、ページ構成や仕様・デザインの全体的な変更が認められない場合

(2)印刷物製作費
助成対象商品の販売を促進するために配布する紙媒体の印刷物製作費
【対象外例】
 ・制作物に助成対象商品が掲載されていない場合
 ・展示会等で配布・使用 する場合で、その状況が写真等で確認できない場合
 ・助成対象商品の販売促進活動に使用しない印刷物に係る経費(助成対象商品が掲載されていない会社案内等)
 ・外部業者に委託せず、自ら製作する販促物に係る経費(セルフコピー代等)
 ・素材の制作・購入に係る経費
 ・制作物に申請事業者名が記載されていない場合
 ・制作物に「申請事業者以外(関連会社・グループ企業等含む)の社名」や「助成対象商品以外の商品名・ブランド名・サービス名 」等 が記載されている場合

(3)PR 動画製作費
助成対象商品の販売促進のために使用する動画製作費
【対象外例】
 ・制作物に助成対象商品及び申請事業者名が映っていない場合
 ・展示会や動画サイト等での放映・使用状況が写真等で確認できない場合
 ・素材に係る経費
 ・助成対象とした動画により直接的に収益を得ること
 ・制作物に「 申請事業者以外(関連会社・グループ企業等を含む)の社名」や「助成対象商品以外の商品名・ブランド名・サービス名」等が映っている場合

(4)広告費
助成対象商品の販売促進のための広告掲載費
【対象例】
 ・新聞・雑誌・展示会ガイドブックの広告確保枠に係る経費及び広告掲載に付随する版下制作委託費
 ・ Web 広告(バナー広告、 SNS 広告、リスティング広告)の掲載に係る経費及び広告掲載に付随するバナー等のデザイン委託費
【対象外例】
 ・広告内に助成対象商品及び申請事業者名が掲載されていない場合
 ・現物又はハードコピー等により助成対象商品の掲載を確認できない場合
 ・新聞・雑誌・展示会ガイドブック以外の広告枠に係る経費 、掲載記事製作費
 ・ Web 広告で、バナー広告、 SNS 広告、リスティング広告以外の Web 広告の場合
 ・ Web 広告で、アクセス解析ツールによるレポート等で実績が確認できない場合
 ・ Web 広告で、リンク先が申請者以外の Web サイトである場合(助成対象商品の EC サイトは除く)
 ・ 広告主との直接契約ではなく、 代理店を経由した広告掲載契約である場合(代理店経由でしか契約できない場合は対象と なる)
 ・掲載物に 「 申請事業者以外(関連会社・グループ企業等を含む)の社名 」や「 助成対象商品以外の商品名・ブランド名・サービス名 」 等が掲載されている場合
 ・特定顧客等のみに行う広告である場合
 ・求人、懸賞、クーポン等を含む広告である場合

(5)出展小間料
リアル展示会 実際の会場で開催される展示会 における出展小間料
【対象外例】
 ・助成対象商品が展示されていることを写真又は画面のハードコピーで確認できない場合
 ・ 出展に直接関係のない経費( セミナー・レクチャー・体験会等に係る経費や場所代又は参加費、招待券購入費 、懇親会・パーティ参加費、来場者サービスに係る経費、駐車場代等)
 ・ 自社小間以外のスペースに係る経費(共同キッチンや共同商談エリア、チラシ設置所等)
 ・キャンセル料、協賛金
 ・展示会の申込名義が申請事業者でない場合(関連会社、共同出店の相手方等)
 ・ 複数の事業者で共同出展を行う場合において 、申請書の「契約種別」欄で 申告がなかった場合、又は事業者間の費用負担割合について妥当性のある按分(使用面積等)により説明できない場合

(6)資材費
リアル展示会の小間内の装飾委託費、展示に必要な什器・備品等のリース代、光熱水費
【対象例】
 ・助成対象商品のポスター・パネル等のデザイン及び印刷委託費
 ・展示会主催者が提供するパッケージ装飾又はオプション装飾費、施工専門業者へ委託する装飾委託費
【対象外例】
 ・写真等で個数を含む使用状況が確認できないものに係る経費
 ・助成事業終了後も使用できる特注品や資材の購 入に係る経費
 ※装飾の委託先へ支給する資材の購入経費、設営及び装飾を自社で行った場合の経費(テープ、接着剤、釘、フック、マグネット、塗料、セルフコピー代等)も対象外
 ・商品サンプル等に係る経費(展示用商品、商品サンプル、パッケージ等)
 ・試食・試飲、実演、セミナー等に係る経費
 ・使用しなかった什器・備品等に係る経費
 ・スタッフ用の什器・備品等に係る経費(椅子、テーブル、ユニフォーム、冷蔵庫等)
 ・手数料、交通費、レンタカー代、ガソリン代、宿泊費、保険料(輸送に係るものを除く)、飲食費等の間接経費
 ・自社の販売促進以外の用途にも使用できるものに係る経費(うちわ、はがき、ノベルティ等)

(7)輸送費
リアル展示会の展示品や展示用資材、配布用印刷物等の運送委託費
【対象外例】
 ・保管や梱包 など輸送以外の 経費
 ・発着地が自社や展示会場であることが明確に確認できない場合
 ・運送物の内容・数量等が不明の場合
 ・レンタカー代、社有車のガソリン代

(8)通訳費
海外展示会開催期間中の展示会場における通訳費
【対象例】
 通訳を生業とする事業者に外部委託する経費
【対象外例】
 ・通訳者の稼働状況が写真等で確認できない場合
 ・通訳者の能力が提出書類にて確認できない場合
 ・展示会開催期間外の通訳に係る経費

(9)オンライン出展基本料
オンライン展示会(オンライン システムによりリアルタイムで商談を行う 展示会 )の 出展基本料
【対象外例】
 ・助成対象商品が展示されていることを画面のハードコピー等で確認できない場合
 ・出展に直接関係のない経費(セミナー等に係る経費や招待券購入費等)
 ・出展基本料以外の全ての経費(コンテンツ、システム、その他オプション費用等)
 ・キャンセル料、協賛金
 ・展示会の申込名義が申請事業者でない場合(関連会社、共同出店の相手方等)
 ・他企業との共同出展の場合

(10)ECサイト出店初期登録料
申請者名義で自ら運営者と契約し、出店する場合の初期登録料
【対象外例】
 ・助成対象商品の取扱いを画面のハードコピー等で確認できない場合
 ・ECサイト出店初期登録料以外の全ての経費(運用サービス、構築、デザイン、その他オプション費用等)
 ・「特定商取引法に基づく表記」が無いECサイトやモール型以外のECサイトへの出店登録料
 ・クラウドファンディングやフリーマーケットのサイトへの登録料

その他経費(上限100万円)

本事業の取組に直接必要な経費で、他の経費区分に属さないもの ※その他経費のみの申請はできません。
【対象外例】
 ・本事業の取組に直接必要ではない経費
 ・単価が税抜価格で 10 万円未満の物品に係る購入経費

申請から補助金入金までの流れ

  1. まずはお電話でご連絡ください

    面談日時を設定させていただきます。オンライン面談も可能です。
    補助金の選び方からお客様に最適な補助金を提案いたします。
    申請の可否、採択の可能性も事前にお伝えします。
    面倒な申請書類作成などはお任せ下さい。

  2. 契約

    業務委任契約書の取り交わしていただきます。
    また着手金のご入金をお願いします。
    併せて「GビズIDプライムアカウント」の取得手続を進めてください。

  3. 事業計画作成

    事業内容、業界環境、御社の特徴、今後の事業方向などについてヒアリングさせていただき、それを元に事業計画書を作成いたします。
    打ち合わせを数回行いつつ、計画書を修正し完成版に仕上げていきますので、ご協力をお願いします。

  4. 申請

    当事務所は認定支援機関であるため当事務所が承認しますのでワンストップで申請できます。
    電子申請は申請者の方にお願いしますが、不明な点はサポートします。

  5. 補助金交付候補(採択)通知

    締切後、2、3ヶ月後に補助金交付候補(採択)の結果が発表されます。
    交付候補となった場合、成功報酬を請求させていただきます。
    通常、他社はこの段階でサポート終了になることがほとんどです。
    当事務所は申請から入金までフルサポートいたします。

  6. 交付申請~交付決定

    交付決定通知が送られてきます。

  7. 補助事業実施

    事業計画書に沿って補助事業を遂行してください。

  8. 実績報告書提出

    必要書類⾒積書、発注書、納品書、請求書、⽀払証明書が必要になります。
    忘れずにご用意ください。審査の結果、正式な補助金額が決定します。

  9. 補助金の請求

    審査後、請求書を提出したのち補助金が支払われます。
    補助金が支払われましたら当事務所のサポートは終了となります。

  10. 年次報告書(オプション契約)

    補助事業終了後、5年間毎年年次報告書を提出します。
    年次報告書はオプション契約となります。

「GビズIDプライムアカウント」を
お持ちで無い方は
まず取得をお願いします

この補助金申請はオンライン申請となっています。
その際には「GビズIDプライムアカウント」が必要となりますので、まずはこのIDを取得してください。

(取得には2-3週間要します)

【GビズIDとは?】
GビズIDは、法人・個人事業主向け共通認証システムです。
GビズIDを取得すると1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインすることができます。

サポート手数料(税抜)

安心おすすめ
申請~補助金入金まで
フルサポート
着手金 150,000円

成功報酬

補助金申請額の15%

(最低75万円)
実績報告サポートを含みます
補助金に慣れている方
申請~採択まで
フルサポート
着手金 150,000円

成功報酬

補助金申請額の10%

(最低55万円)
交付決定でサポート終了します

ご依頼いただきましたら、着手金(前払い)のご入金をお願いします。
申請書類作成ための市場調査、書類作成に着手します。
不採択の場合でも着手金の返金はありません。
交付決定が出ましたら、成功報酬のご入金をお願いします。