新事業進出補助金で事業発展を
徹底したサポートで採択率85％を実現！
第3回申請締切は2026年3月26日
申請サポート受付中！
しっかりとした事業計画書が必須です
申請をご検討される方は早めにご連絡ください
当事務所のサポート受付は3月5日までとさせていただきます
（着手金のお振込みで受付とさせていただきます）
新事業進出補助金で次のステップへ
新事業進出補助金は昨年度まで大人気でした「事業再構築補助金」の後継補助金です。
「新市場・高付加価値事業への進出」を通して、
企業規模の拡大・付加価値向上・生産性向上を図る投資を補助するものです。
私たちは、中小企業経営者の支援として、
活用すべき補助金を紹介し、支援します。
次のステップの新事業立ち上げ、そして軌道に乗せるお手伝いをいたします。
補助率 1／2
補助金額 750万円（補助下限）～9,000万円（従業員数によって変動）
新事業進出補助金のおもな対象経費
「機械設備」「システム構築」「建物改修・建設」のいずれかは必須となります。
その他、運搬費、技術導入費、専門家費、クラウドサービス利用費などの経費も対象になります。
補助金申請のお悩みを
解決します
事業の方針をどう立てたらいいのかわからない
事業方針が補助金目的に沿っていない場合は採択されません。
丁寧に方針を立てるお手伝いをします。方針が目的に沿うようでしたら、採択に近づきます。
事業計画などの書類作成に自信がないし、時間もない
申請には事業計画書の策定が重要です。計画策定のサポートをしますので、ご安心ください。
採択後の手続きが大変だと聞いているけど・・・
確かに採択後の交付申請、実績報告はかなり大変です。せっかく採択されたにも関わらず、この段階で挫折する方が多いのも事実です。でもこの段階もサポートしますので、ご安心ください。
当事務所の特徴
01 ８５％超の採択率
ものづくり補助金、事業再構築補助金の採択率は85％
小規模事業者持続化補助金は97％の実績
お客様の要望、アンケート、面談内容を決まったテンプレートに入力、最近ではAIツールで事業計画書を作成する専門家（業者）が多いのが現実です。
最近の補助金審査では事業計画書がAIで作成されたか否かを判定していますので、AI関与率が高い申請は不採択になりやすくなっています。
当事務所はお客様との面談内容を踏まえ、5－10日間掛けて一から計画書を構成し、審査項目に沿った、「丁寧かつ計算された計画書支援」を行っています。
高採択率を誇っているのはこの支援によるものと確信しています。
02 実績報告までのフルサポート
事業計画書も重要ですが、採択された後の手続きはさらに面倒で想像以上に大変な作業となります。
この段階で挫折、断念し補助金を放棄する例も多く見られます。
当事務所は実績報告までサポートしますのでご安心ください。
03 認定支援機関＆行政書士がサポート
中小企業の経営支援者として認定支援機関（経済産業省）に登録、行政庁への申請書類を適法に作成できる行政書士が担当します。
サポート一覧
充実したサポート
他の多くの支援者は申請支援（採択）でサポート終了しますが
当事務所はその後もサポートします。
サポートの流れ
まずはご連絡ください。その後のご相談（無料）のスケジュールを決めさせていただきます。
御社に訪問またはZoomでのオンラインで行います。
補助金の採択可否を判断させていただきます。
お見積りのご検討後、契約を締結いたします。
着手金のご入金をもってサポートを開始します。
事業計画書の作成サポートを通じて完成させます。
その後、電子申請をサポートしますので、申請を行っていただきます。
実は採択後の手続きが想像以上に複雑で困難を極めます。
でもご安心ください、この段階もサポートします。
サポート料金（税抜）
150,000円
補助金申請額の15％
申請書類作成～申請手続き～採択後の交付申請～補助事業後の実績報告までをサポートします。
万が一不採択となった場合、本補助金の次回以降の申請（2回まで）を着手金ゼロでサポートさせていただきます。
よくあるご質問
- 初回の相談の内容は？
御社の概要、補助金申請の目的、対象経費などをお伺いします。
その際、決算書などを拝見したいと思いますので、できれば3期分のご用意をお願いします。ご相談の過程で申請し採択の可能性がある場合は、不足している部分など、ご検討いただきたい項目をお伝えします。
場合によっては、違う補助金を紹介いたします。残念ながら採択の可能性が低い場合は、その理由をお伝えしますので今後のご対応をお願いします。
当事務所は着手金目当てで無理に申請を進めることはありませんので、お気軽にご相談ください。
- 採択率はどのくらいでしょうか？
2025年10月に第1回の採択が発表され、採択率は37.2％でした。
本補助金の前身である事業再構築補助金も2024年以降の採択率は30％前後ですので、今後もこの水準が基準になるかと思い割れます。
当事務所は水準を大きく上回る実績を誇っており、今後もこの水準を維持していくつもりです。
- 着手金、成功報酬の支払時期は？
着手金は契約時にお支払をお願いします。
成功報酬は採択発表がありましたら、請求させていただきますのでお支払をお願いします。
「成功報酬＝申請時の補助金予定額×成功報酬パーセント」となります。残念ながら、不採択になった場合でも着手金の返金はできかねます。
ただし、本補助金をその後申請する場合（2回まで）は着手金ゼロで承ります。
当然ながら成功報酬は発生しません。
- 着手金がない支援者も実在しますが、その支援者との違いは？
当事務所は1つの事業計画書策定に5-10日掛け高品質なサポートを維持しています。
そのため、着手金を設定しておりますのでご了解ください。「着手金ゼロ」をうたう場合、ご依頼案件に多くの時間を掛けることはできません。
そのため、低品質な事業計画の策定サポートで数をこなすサポート会社があると言われています。
また着手金分がない分、成功報酬を高額に設定しているケースもあるようです。
- 行政庁への申請書類は行政書士が適法にできるとは？
2026年1月施行の行政書士法改正で、
「行政書士以外が報酬を受け取り、官公署に提出する書類等を作成することが禁じられました」これにより、従来グレーであった他士業、民間コンサル等による事業計画書作成が明確に禁止されることになりました。
ただし、申請者が事業計画書や申請書類を作成する際の助言、アドバイスをもらうことは問題ありません。無免許で書類作成を請け負っている業者（専門家）も見受けられますのでお気を付けください。（申請者も責任を問われる可能性があります）
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土日、祝日も対応可能です
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