中小企業デジタルツール
導入促進支援事業

デジタルツールの新たな導入に係る経費の一部を助成することにより、事業活動のデジタル化の促進を図り、継続的な成長・発展を支援することを目的としています。
（東京都は”助成”と表現していますが、ここでは国の補助金と同じく”補助”と記載します。）　

補助金額、補助率

補助上限金額：　100万円

補助率：　補助対象経費の１／２（小規模事業者は２／３）以内

スケジュール

申請受付期間：下記の表を参照ください。短期間ですのでお気を付けください！

交付決定日：下記の表を参照ください。

補助対象期間：交付決定日から最大２年間　<== 昨年度（１年間）より期間が延長されました

募集予定

募集回	申請受付期間	交付決定
第１回	令和7年6月11日から7月4日まで	令和７年７月下旬
第２回	同上	令和７年８月下旬
第３回	令和7年秋頃	令和７年末
第４回	同上	令和８年初

第１回と第２回は申請期間が同じですが、交付決定は２回に分けて行われます。早い申請は第１回の交付決定となります。

申請要件

（１） 都内の中小企業者で、大企業が実質的に経営に参画していないこと。

製造業、建設業、運輸業、その他の業種　　資本金３億円以下 又は 従業員300人以下
（ソフトウェア業、情報処理サービス業含む）

ゴム製品製造業の一部　　３億円以下 又は 900人以下

卸売業　　１億円以下 又は 100人以下
サービス業　　5,000万円以下 又は 100人以下

旅館業　　5,000万円以下 又は 200人以下

小売業　　5,000万円以下 又は 50人以下
・一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、学校法人、宗教

（小規模事業者は以下のとおり）

・製造業・その他　従業員数20人以下
・卸売業・小売業・サービス業　従業員数5人以下

（２） 東京都内に登記簿上の本店又は支店があること（個人事業者は開業届出判断）

（３）取組場所が本社・事業所・工場等であること

（以下は対象外です）
一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、農事組合法人等は申請できません。

申請手続きの流れ

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ソフトウェア導入費、クラウド利用費

デジタルツールとは

申請時点で一般に販売されているパッケージ製品のソフトウェア及びクラウドサービス

対象経費

・新たに導入し運用を開始するデジタルツールの購入・利用に要する経費
・デジタルツール導入に伴う初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する経費（関連経費）【助成上限額50 万円】

【注意事項】

（ア） ソフトウェアまたはクラウドサービス本体価格が税抜100万円を超える場合は、2社以上の見積書が必要です。
（イ） 初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートにかかる委託費用が税抜100万円を超える場合は、２社以上の見積書のご提出が必要です。
（ウ） サブスクリプションの場合には、補助対象期間内に契約を締結し、使用し、支払いを完了（クレジットカード支払いの場合、銀行口座の引き落としが完了）した分に限り、対象となります。

※カード決済の場合、翌月にカード月間利用分の銀行引落しされるため対象期間が１か月短くなります。
※ライセンス契約等においては、例えば３年間の期間で契約をした場合においても、補助象期間内で使用をした分（最長で２年分）が対象となります。（契約日から実績報告提出まで）

補助対象外経費　必ずご確認ください

・既に導入済のデジタルツール
・製造元及び販売代理店等のホームページで、デジタルツールの価格、仕様及びサービス内容並びに一般に広く販売されていること（ホームページ等で個別問合せを行うことなく直ちに購入できる等）を事務局が確認できることが必要
・ホームページ、WEBアプリ、スマートフォンアプリ等のデジタルコンテンツ制作（VR・AR用、教育・教材用、デジタルサイネージ用等）等にあたるもの
・コンテンツ配信管理システム
・ＥＣサイト、予約サイト等への出店、掲載等
・人材マッチングサービスや求人・人材紹介サイト等にあたるもの
・ハード機器（PC、タブレット、スマホ、カメラ、スキャナーなど）
・OS、セキュリティソフト、汎用性の高いソフト（オフィスなど）
・申請時に、導入するデジタルツールの利用料金等が定められないもの（従量課金方式の経費）
・助成事業者の顧客が実質負担する費用がソフトウェア代金に含まれるもの（売上原価に相当すると事務局が判断するもの）
・第三者への賃貸、贈呈、販売等を目的としたツール購入等に係る経費
・調査、提案、打ち合わせ等に係る費用等、コンサルタント的要素（コンサルティング）を含む経費
・カスタマイズ開発を行う場合等の要件定義に該当する経費
・デジタルツール導入に伴い、初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートサービスに係る委託を行う場合で、申請者が対外的に自社の通常業務とうたっている業務を外部委託した場合の経費
・一般価格や市場相場等と比べて著しく高額な場合

ご依頼いただきましたら、着手金（前払い）のご入金をお願いします。
申請書類作成ための調査、書類作成に着手します。
万が一不採択の場合、55,000円を差し引いた手数料を返金します。
ただし、申請者の不備で不採択となった場合は一切返金はいたしません。

交付決定後の手続きに苦労されている方が多くいらっしゃいます
補助金手続きは以下のとおりです。
「申請＞ 審査＞ 交付決定＞ 補助事業実施＞
　　　実績報告＞ 検査＞ 補助金確定＞ 補助金入金」
不適切な経費支払いや書類不備で実績報告の完了検査が終了せず
途中で断念する場合が散見されます（交付決定者の約30-40％が挫折？）
当事務所は実績報告の検査完了までをフルサポートします！！

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