中小企業
デジタルツール導入促進支援
毎年人気の補助金！
申請は年2回のみ
建設業、運輸業の都内中小企業様向けには
「デジタルツール導入促進緊急支援事業」があります
中小企業デジタルツール導入促進支援とは
・毎年人気の補助金です
・販売されているパッケージ製品のソフトウェア及びクラウドサービスを導入時に活用できる補助金です
・購入費用の他に初期設定、カスタマイズ、運用保守費用も対象となります
補助金のおすすめポイント
（中小企業1/2）
最大100万円
2ヶ月後には購入可能
比較的申請しやすい
この補助金は毎年春、秋に募集があり、うまく活用すれば毎年申請、採択が可能です（1年に2回の申請はできません）。
ただし、前に申請したものと同じ目的のツールは対象外になりますので、2，3年計画で異なるツールを申請すればかなりお得にツール導入が可能となります。
似た補助金として国の「IT導入補助金」があります。この補助金は高採択率ですので条件を満たせばほぼ採択されます。
しかし、ITベンダー経由で申請、購入を行いますので、どうしても制約が多くなってしまいます。
特に購入価格が実勢価格よりも高く設定されている傾向があるので慎重な検討が必要です。
高価なソフト、システム導入では利用する価値はありますが、そうではない場合、他の補助金を先に検討すべきです。
対象経費
ソフトウェア導⼊費、クラウド利⽤費
バックオフィスにかかる単純作業を自動化することで工数を削減するため、RPAツールを新たに導入する
社内コミュニケーションの活性化やナレッジ共有を促進するため、グループウェアやコミュニケーションツールを新たに導入する
営業・マーケティング活動の自動化を促進するため、マーケティングオートメーションツールを新たに導入する
デジタルツール導入支援の対象になります！！
・新たに導⼊し運⽤を開始するソフトウェア（市販のパッケージ製品）及びクラウドサービスの購⼊・利⽤に要する経費（ツール本体）
・上記のソフトウェア及びクラウドサービスの導⼊に伴う初期設定、カスタマイズ、運⽤・保守サポートに要する経費（関連経費）【助成上限額50 万円】
※ツール本体に係る経費と関連経費は明確に区分できることが必要です。
補助金の概要
【申請期間】
令和6年10月1日（火）～10月22日（火） ←1ヶ月もないのでお急ぎください
| 項目 | 内容 |
| 対象者 | 都内の中⼩企業者 （株式会社、合名会社、合資会社、 合同会社、有限会社、個⼈事業主） |
| 補助対象期間 | R7.1.1-R7.12.31 または R7.2.1-R8.1.31 |
| 補助率 | 1／2 小規模事業者は2／3以内 |
| 補助限度額 | 100万円（最低5万円） |
| 交付決定日 | 令和6年12月下旬 または 令和7年1月下旬 |
申請者
・中⼩企業者（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、個⼈事業主）
（⼀般財団法⼈、⼀般社団法⼈、特定⾮営利活動法⼈（ＮＰＯ法⼈）、学校法⼈、宗教法⼈、医療法⼈、社会福祉法⼈、農事組合法⼈等は申請不可）
・申請時に、東京都内に登記簿上の本店⼜は⽀店があること
・東京都内で実質的に事業を⾏っていること
・ホームページ、会社概要、パンフレット、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、確定申告書等の資料、事業実態や従業員の雇⽤状況等から総合的に判断されます。
・過去に当補助金を受けている場合、令和６年６⽉11 ⽇時点で助成⾦額が確定していること。また、対象ツールが過去に採択されたツールと同⼀⽬的のものではないこと。
経費
| 経費区分 | 内容 |
| ソフトウェア導入費、クラウド利用費 | ・新たに導⼊し運⽤を開始するソフトウェア（市販のパッケージ製品）及びクラウ ドサービスの購⼊・利⽤に要する経費（ツール本体） ・上記のソフトウェア及びクラウドサービスの導⼊に伴う初期設定、カスタマイズ、 運⽤・保守サポートに要する経費（関連経費）【助成上限額 50 万円】 ※ツール本体に係る経費と関連経費は明確に区分できることが必要です。 【注意事項】 ・ ソフトウェアまたはクラウドサービス本体価格が税抜100万円を超える場合は、2社以上の⾒積書のご提出が必要。 ・ 初期設定、カスタマイズ、運⽤・保守サポートにかかる委託費⽤（ソフトウェアまたはクラウドサービス本体価格を除く費⽤）が税抜100万円を超える場合は、２社以上の⾒積書のご提出が必要。 ・ サブスクリプションの場合には、助成対象期間内に契約を締結し、使⽤し、⽀払いを完了（クレジットカード⽀払いの場合、銀⾏⼝座の引き落としが完了）した分に限り、対象となります。 ※利⽤費等について、前払いを⾏う場合も実績報告書の提出及び助成⾦の請求は、助成事業実施後となります。 （例えば助成対象期間が令和７年１⽉１⽇から令和７年12 ⽉ 31 ⽇までで、令和７年１⽉に１年分前払いを⾏い、実績報告書を令和７年３⽉に提出された場合、助成⾦の交付は実施が確認できる期間分（令和７年１⽉の契約⽇から令和７年３⽉の実績報告書提出⽇まで）のみとなります） |
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サポート手数料(税抜)
（交付決定まで）
（最低7万円）
（実績報告まで）
（最低8万円）
サポート
（最低7万円）
ご依頼いただきましたら、着手金（前払い）のご入金をお願いします。
申請書類作成ための市場調査、書類作成に着手します。
不採択の場合でも着手金の返金はありません。
交付決定が出ましたら、成功報酬のご入金をお願いします。
交付決定後の手続きに苦労されている方が多くいらっしゃいます
補助金手続きは以下のとおりです。
「申請＞ 審査＞ 交付決定＞ 補助事業実施＞
実績報告＞ 検査＞ 補助金確定＞ 補助金入金」
不適切な経費支払いや書類不備で実績報告の完了検査が終了せず
途中で断念する場合が散見されます
当事務所は実績報告の検査完了までをフルサポートします！！
補助金手続きの流れ
- 補助金申請
令和６年１０⽉１ ⽇（⽕）〜１０⽉２２⽇（火）
- 審査
令和６年１０⽉下旬〜令和７年１⽉中旬
- 交付決定
第1回 令和６年１２⽉下旬 、 第2回 令和７年１⽉下旬 の2回に分かれて決定されます
- 補助事業の実施
期間内に発注、契約、申込を⾏い、納品、⽀払い、運⽤を開始します
第１回：令和７年１⽉１⽇ 〜 令和７年１２⽉３１ ⽇
第２回：令和７年２⽉1 ⽇ 〜 令和８年１⽉３１ ⽇ - 実績報告、完了検査
補助事業での経費を証明する書類を提出します
実績報告で提出する書類が不適切、不足している場合は検査に通りませんのでお気を付けください。 - 補助金確定、補助金請求
検査終了後2ヶ月程度で金額が確定、その後請求手続きを行います
- 補助金入金
補助金請求後1ヶ月程度で入金されます
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