事業環境変化に対応した
経営基盤強化事業（一般コース）

2024年度から始まった東京都の補助金です。「既存事業」を「深化」または「発展」させるための補助金ですので、幅広い事業者が申請可能です。
（東京都は”助成”と表現していますが、ここでは国の補助金と同じく”補助”と記載します。）　

補助金額、補助率

補助上限金額：　800万円

補助率：　助成対象経費の２／３以内
　賃金引上げ計画を策定 、実施の場合：中小企業者は３／４以内、小規模企業者 は ４ ／５以内

スケジュール

申請受付期間：下記の表を参照ください。短期間ですのでお気を付けください！

書類審査：約1ヶ月程度

面接審査：書類審査後の約1ヶ月（1時間程度）

交付決定日：申請〆切から約3.5ヶ月後

補助対象期間：交付決定日から最大１年間

募集予定

募集回	申請受付期間
第１回	令和7年5月2日から5月14日まで　※受付終了
第２回	令和7年7月1日から7月14日まで
第３回	令和7年9月1日から9月12日まで
第４回	令和7年11月4日から11月14日まで
第５回	令和8年1月5日から1月14日まで
第６回	令和8年3月2日から3月13日まで

申請要件

（１） 都内の中小企業者で、大企業が実質的に経営に参画していないこと。

・製造業、情報通信業、建設業、運輸業、その他　資本金３億円以下 又は 従業員数300人以下
・卸売業　１億円以下 又は 100人以下
・サービス業　5,000万円以下 又は 100人以下
・小売業　5,000万円以下 又は 50人以下
・飲食業　5,000万円以下 又は 50人以下

（２） 申請受付開始日 時点で下記ア・イ ・ウのいずれかに該当すること。
ア　直近決算期の売上高が、「2023年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少していること
イ　直近決算期において損失を計上している こと
ウ　米国関税措置による影響により、次期決算期の売上高が、直近決算期の売上高と比較して減少することを見込んでいること

申請手続きの流れ

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原材料・副資材費

【概要】
製品やサービスの改良等に直接使用し、消費する原材料、副資材、部品等の購入に要する経費（改良等作業段階でかかる費用）

【対象外例】
・助成事業終了時点での未使用残存品に係る経費
・購入品の現物や写真を確認できない経費
・販売用の製品や材料費

委託・外注費

（１）委託費
【概要】
自社内で直接実施することができない製品やサービス改良の一部（実施するものにおいて創意工夫・検討が必要なもの）を外部の事業者等に依頼する経費

【対象例】
開発・試験等

（２）外注費
【概要】
自社内で直接実施することができない製品やサービス改良の一部（仕様書等において実施内容を具体的に指示できるもの）を外部の事業者等に依頼する経費

【対象例】
試料の製造・改造・加工・分析鑑定等

（３）共同研究費
【概要】
共同研究契約により共同研究を実施するために要する経費

（４）市場調査費　※市場調査費のみの申請はできません。
【概要】
本助成事業における想定顧客のニーズを調査・分析するため、外部の事業者等に依頼するために要する経費

【対象例】
対象製品のマーケティング、モニター調査、顧客ニーズ調査

産業財産権出願・導入費

【概要】
改良等をした製品・サ ービスに係る特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願に要する経費、他の事業者から譲渡又は実施許諾（ライセンス料含む）を受ける場合に要する経費

規格等 認証 ・登録費

【概要】
・改良等をした製品・サービスの規格適合、認証の申請・審査・登録に要する経費
・改良等をした製品・サービスの規格等認証・登録に係る外部専門家の技術指導、研修等を受ける場合に要する経費

設備等導入費

【概要】
本事業の取組に直接必要な設備・備品等の購入費及びそれらの設置工事等に直接必要な経費

【対象例】
設備・備品等の購入費、直接仮設費（足場代、養生費等）、労務費、電線やケーブル等の材料、運搬費、搬入・据付費、撤去費、処分費等

【対象外例】
・保険料（見積りに明示した法定福利費を除く）
・維持管理費、機械等の保守費 、安全対策費、清掃費
・設計費（施工図面作製費を含む）、契約に係る保証金

システム等導入費

【概要】
本事業の取組に直接必要なシステム構築、ソフトウェア・ハードウェア導入、クラウド利用等に要する経費

【対象例】
・システムの構築・改修（設計・開発）に要する経費
・ソフトウェアの購入・利用に要する経費
・ハードウェア（機器・ロボット等）の購入・改修 、リースに要する経費
・クラウドサービスの利用に要する経費（従量課金方式のものを除く）

【対象外例】
・単価が税抜価格で 10 万円未満の物品に係る購入経費
・自社で内製できる場合
・要件定義等のコンサルティングに要する経費
・仕様書等で具体的な内容が確認できない場合
・ハードウェアの設計費用
・既存ハードウェアのリース費用、修繕、撤去・移設・処分に係る経費
・システム導入に伴い購入するパソコンに要する経費

専門家指導費　※専門家指導費のみの申請はできません

【概要】
本事業の取組について、外部の専門家から専門技術等の指導・助言を受ける場合に要する経費

【対象例】
外部専門家への謝金・交通費等、外部研修の受講料等

【対象外例】
・自社と顧問契約等を締結している会社等から指導・助言を受ける場合
・宿泊費
・交通費のうち公共交通機関以外の利用に係るもの（タクシー代、ガソリン代、高速道路通行料金、レンタカー代等）、鉄道のグリーン車利用料金、航空機の国内線のプレミアムシート料金、国際線のファーストクラス・ビジネスクラス料金等

その他 経費 【上限 100 万円 】　※その他経費のみの申請はできません

【概要】
本事業の取組に直接必要な経費で、他の経費区分に属さないもの

対象外となる主な経費

・補助事業に直接関係のない経費 （自社の通常業務に係る経費など）
・公社の事前承認を得ずに変更等（申請書に記載 のない物品 の購入等）を行った場合の経費
・直接人件費
・租税公課 （消費税、印紙代等）
・汎用性があり目的外使用になり得るもの （テレビ、パソコン 、文書作成・表計算ソフト 等） の購入 に要する経費
・中古品の購入、 レンタル・リースに要する経費

ご依頼いただきましたら、着手金（前払い）のご入金をお願いします。
申請書類作成ための市場調査、書類作成に着手します。
不採択の場合でも着手金の返金はありません。
交付決定が出ましたら、成功報酬のご入金をお願いします。

重要
この補助金は超難関補助金です
「幅広い経費対象」×「好条件」でかなりの人気となっています。
ただ予算が比較的少ないので、採択（審査通過）率はかなり低く
超難関補助金と考えてください。

交付決定後の手続きに苦労されている方が多くいらっしゃいます
補助金手続きは以下のとおりです。
「申請＞ 審査＞ 交付決定＞ 補助事業実施＞
　　　実績報告＞ 検査＞ 補助金確定＞ 補助金入金」
不適切な経費支払いや書類不備で実績報告の完了検査が終了せず
途中で断念する場合が散見されます（交付決定者の約30-40％が挫折？）
当事務所は実績報告の検査完了までをフルサポートします！！

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