事業環境変化に対応した
経営基盤強化事業（小規模事業者コース）

2024年度から始まった東京都の補助金です。「既存事業」を「深化」または「発展」させるための補助金ですので、幅広い事業者が申請可能です。
（東京都は”助成”と表現していますが、ここでは国の補助金と同じく”補助”と記載します。）　

補助金額、補助率

補助上限金額：　200万円

補助率：　補助対象経費の２／３以内
　賃金引上げ計画を策定 、実施の場合：中小企業者は３／４以内、小規模企業者 は ４ ／５以内

スケジュール

申請受付期間：下記の表を参照ください。短期間ですのでお気を付けください！

書類審査：約1.5ヶ月程度

交付決定日：申請〆切から約1.5ヶ月後

補助対象期間：交付決定日から最大１年間

募集予定

募集回	申請受付期間
第１回	令和7年6月2日から6月13日まで
第２回	令和7年8月1日から8月14日まで
第３回	令和7年10月1日から10月14日まで
第４回	令和7年12月1日から12月12日まで
第５回	令和8年2月2日から2月13日まで

新しい補助金は一般的に早い回の方が採択されやすい傾向にあります。（∵ライバルが少ない）

申請要件

（１） 都内の中小企業者で、大企業が実質的に経営に参画していないこと。

・製造業・その他　従業員数20人以下
・卸売業・小売業・サービス業　従業員数5人以下

（２） 申請受付開始日 時点で下記ア・イ ・ウのいずれかに該当すること。
ア　直近決算期の売上高が、「2023年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少していること
イ　直近決算期において損失を計上している こと

申請手続きの流れ

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機械装置・工具器具費

【概要】
製品やサービスの改良等に直接使用する製品・サービスの改良等に直接使用する機械装置・工具器具等を新たに購入する際に要する経費

【対象例】
製造機械、計測・測定・検査機器、金型、治具等
【対象外例】
・単価が税抜価格で 10 万円未満の物品に係る購入経費
・リース、レンタルに係る経費
・自家用機械類・既存機械装置等の改良、修繕等に係る経費
・自社以外に設置する機械装置・工具器具類に係る経費
・設置場所の社屋等の建設、増改築、整備・基礎工事等に係る経費
・機械装置・工具器具等 の 導入に係る指導 （操作説明・研修）費

設備等導入費

【概要】
本事業の取組に直接必要な設備・備品等の購入費及びそれらの設置工事等に直接必要な経費

【対象例】
設備・備品等の購入費、直接仮設費（足場代、養生費等）、労務費、電線やケーブル等の材料、運搬費、搬入・据付費、撤去費、処分費等

【対象外例】
・単価が税抜価格で 10 万円未満の 設備等 に係る購入経費
・オーダー品の場合の設備・備品等に係るデザイン費
・共通仮設費、一般管理費
・人員を募集するための費用、食事代、安全訓練等に要する経費
・保険料
・維持管理費、機械等の保守費 、安全対策費、清掃費
・設計費（施工図面作製費を含む）、契約に係る保証金
・消防等官公庁・電力会社への申請費、道路占有許可申請費

システム等導入費

【概要】
本事業の取組に直接必要なシステム構築、ソフトウェア・ハードウェア導入、クラウド利用等に要する経費

【対象例】
・システムの構築・改修（設計・開発）に要する経費
・ソフトウェアの購入・利用に要する経費
・ハードウェア（機器・ロボット等）の購入・改修 、リースに要する経費
・クラウドサービスの利用に要する経費（従量課金方式のものを除く）
・各種設定等について、外部の事業者に依頼する場合に要する経費
・助成対象期間に実施する運用・保守に要する経費

【対象外例】
・単価が税抜価格で 10 万円未満の物品に係る購入経費
・自社で内製できる場合
・要件定義等のコンサルティングに要する経費
・仕様書等で具体的な内容が確認できない場合
・本事業の取組にあたり最低限の必要性を超える部分（機能、スペック等）
・システムの設計費用（設計のみの場合）
・ハードウェアの設計費用
・既存ハードウェアのリース費用、修繕、撤去・移設・処分に係る経費
・自社WEBサイトの製作・改修経費
・システム導入に伴い購入するパソコン

注意事項

・導入先（設置・利用場所）は、申請者の事業場所であることが必要です。
・ライセンス契約等においては、例えば３年間の期間で契約をした場合においても、助成対象期間において使用をした分（最長で１年分）のみが対象となります。
・ソフトウェア（ライセンス）、クラウドサービスは、原則的に、助成対象期間の最後まで利用するものであることが必要です。
・ハードウェアの設置・設定に要する経費は、設置をハードウェア本体の購入先が行い、設定が設置行為と一体として捉えられる場合に限り対象とします。

対象外となる主な経費

・補助事業に直接関係のない経費 （自社の通常業務に係る経費など）
・公社の事前承認を得ずに変更等（申請書に記載 のない物品 の購入等）を行った場合の経費
・直接人件費
・租税公課 （消費税、印紙代等）
・汎用性があり目的外使用になり得るもの （テレビ、パソコン 、文書作成・表計算ソフト 等） の購入 に要する経費
・中古品の購入、 レンタル・リースに要する経費

ご依頼いただきましたら、着手金（前払い）のご入金をお願いします。
申請書類作成ための市場調査、書類作成に着手します。
不採択の場合でも着手金の返金はありません。
交付決定が出ましたら、成功報酬のご入金をお願いします。

交付決定後の手続きに苦労されている方が多くいらっしゃいます
補助金手続きは以下のとおりです。
「申請＞ 審査＞ 交付決定＞ 補助事業実施＞
　　　実績報告＞ 検査＞ 補助金確定＞ 補助金入金」
不適切な経費支払いや書類不備で実績報告の完了検査が終了せず
途中で断念する場合が散見されます（交付決定者の約30-40％が挫折？）
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