「引退」ではなく、企業の「第2創業」へ
想いと許認可を、未来へつなぐ
行政書士 × 認定支援機関 × ITコンサルティング
補助金を活用した「攻めの事業承継」で
後継者が輝く会社を作りませんか？
社長様が守り抜いてきた「暖簾（のれん）」を
さらに強くして次世代へ渡すために
「後継者に借金を背負わせたくない」 「建設業許可などの許認可が、スムーズに引き継げるか心配だ」
「今の時代に合わせて、デジタル化してからバトンタッチしたい」
事業承継は、単なる「財産の相続」や「社長の交代」ではありません。
長年培ってきた技術や信用を、時代に合わせて進化させる「経営の磨き上げ（リ・ブランディング）」の絶好の機会です。
行政書士飯島事務所は、単なる書類作成代行にとどまらず、「補助金活用」や「IT化支援」を組み合わせ、後継者様が自信を持って経営をスタートできる体制づくりを伴走支援いたします。
■こんなお悩みはありませんか？
個人事業主時代からの許認可や、特殊な資格要件が、法人成りや代替わりでどうなるか分からない。
株式の買い取りや、老朽化した設備の入れ替えに資金が必要だが、キャッシュアウトは避けたい。
「親父の代のアナログなやり方」を刷新したいが、親子間で話が進まない。
税理士は「相続税」の話しかしてくれない。経営や許認可のことをトータルで相談したい。
その悩み、行政書士飯島事務所が「ワンストップ」で解決の糸口を見つけます。
■飯島事務所が選ばれる3つの理由
01
「許認可」の確実な承継
（守りの支援）
建設業、運送業、産廃業など、事業継続に不可欠な「許認可」は、相続や代表者変更のタイミングで要件を満たさなくなると、最悪の場合「許可取り消し（廃業）」のリスクがあります。
当事務所は行政書士として、法的な要件（経営業務の管理責任者など）を事前に診断。
必要な役員変更登記や定款変更を含め、空白期間を作らずスムーズに許可を引き継ぐ手続きを完遂します。
02
「補助金・IT」による経営の磨き上げ
（攻めの支援）
当事務所は、国が認める「経営革新等支援機関（認定支援機関）」です。 事業承継は、国からの支援が手厚い分野です。これらを活用し、財務負担を最小限に抑えます。
- 事業承継・引継ぎ補助金: 専門家活用費用や、承継後の設備投資、既存事業の廃業費用などをカバー。
- IT導入補助金: インボイス対応や、クラウド会計の導入など、若手後継者が扱いやすいデジタル環境の整備を支援。
※当事務所の補助金採択率は85〜98％（直近実績）。「絵に描いた餅」で終わらせない、実利のある承継を提案します。
03
他士業連携によるチーム対応
事業承継には、税務（株価算定・相続税）、法務（紛争予防）、労務（退職金規定）など多岐にわたる専門知識が必要です。
当事務所が「プロジェクトマネージャー（窓口）」となり、信頼できる提携税理士・司法書士・弁護士とチームを結成。
お客様はあちこちの事務所に行く必要はありません。飯島事務所にご相談いただくだけで、複雑な課題を整理・解決できます。
■サービスの流れ（プロセス）
まずは社長様の「想い」と、会社の現状をお聞かせください。決算書や許認可証を確認し、課題を洗い出します。
「いつ」「誰に」「何を」引き継ぐか。5年後、10年後を見据えた事業承継計画書を作成します。ここで補助金活用の可否も判断します。
計画に基づき、定款の見直し、必要なITツールの導入、各種補助金の申請を行います。後継者が経営しやすい土台を作ります。
株式譲渡契約、役員変更、許認可の変更申請などを実行します。
承継後の経営状況のモニタリングや、新たな補助金情報の提供など、顧問として継続的にサポートします。
■支援事例（ケーススタディ）
＜課題＞ 社長が高齢で引退を希望していたが、建設業許可の要件である「経営業務の管理責任者（経管）」を息子が満たせるか不安だった。また、手書き帳簿など事務のアナログ作業多く、息子が継ぐことに難色を示していた。
＜飯島事務所の支援＞
- 許認可対策: 3年前から息子を取締役に登記し、経管の実務経験要件を満たすよう法的書類を整備。また専任技術者の変更も視野にいれた準備を進めた。
- IT導入: 「IT導入補助金」を活用し、原価管理システムとクラウド会計を導入。経理作業の多くをデジタル化し、息子が納得する環境を用意。
- 資金確保: 「事業承継・引継ぎ補助金」を申請し採択。新経営で押し進める事業を推進するため、老朽化していた重機から最新機種への買い替え費用の一部に充当。
＜結果＞ 許可を途切れさせることなく承継完了。デジタル化により生産性が向上し、承継1年目で売上が15％アップした。
FAQs
- Qまだ後継者が決まっていませんが、相談できますか？
- A
はい、もちろんです。
親族内承継だけでなく、従業員承継や第三者承継（M&A）など、あらゆる選択肢から最適な方法を一緒に考えます。M&Aの場合も、マッチングサイトへの登録支援などが可能です。
- Q顧問税理士がいるのですが、行政書士に依頼する必要はありますか？
- A
役割が異なります。
税理士様は「税務・決算」のプロですが、「許認可」や「補助金申請」は専門外の場合が多くあります。顧問税理士様とは協力関係を保ちながら、許認可と経営支援の部分を当事務所が担当いたします。
- Q費用はどれくらいかかりますか？
- A
初回相談は無料です。
その後、計画策定や申請代行を行う場合はお見積もりを提示します。 （目安：事業承継計画策定 16.5万円〜 / 補助金申請 成功報酬10〜15% / 許認可申請 別途規定通り）
■事務所代表メッセージ
行政書士 飯島 美徳 認定経営革新等支援機関／行政書士
これまで多くの補助金申請や経営支援に携わる中で、「もっと早く事業承継の準備をしておけば、この会社はもっと伸びたのに」と悔しい思いをするケースを見てきました。
事業承継は、準備期間が長ければ長いほど、節税効果も高く、トラブルも防げます。
そして何より、後継者が「継ぎたい」と思える魅力的な会社に磨き上げることができます。
一人で悩まず、まずは専門家にご相談ください。
社長様の想いを、私たちが未来へつなぎます。
■お問い合わせ
事業承継・M&Aに関するご相談は、
実績豊富な認定支援機関・飯島事務所へ
「まずは準備はいつから始めるべき？」「許認可が引き継げるか見てほしい」
そんなご相談からで構いません
電話で問い合わせ
03-6457-3276