ものづくり補助金

昨年に引き続き、2022年も人気になりそうな補助金の一つです。
補助金額が高額であり、補助率も1／2－2／3となっているため事業拡大（設備投資）を積極的に考えている事業者には魅力的な補助金です。

しかし、採択される難易度は超難関ですので、十分な準備が必要です。

「中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「新特別枠」として低感染リスク型ビジネス枠を新たに設け、優先的に支援します。」となっています。

【一般型】

概要	中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額	１００万円～１，０００万円
補助率	[通常枠] １／２、小規模企業者・小規模事業者 ２／３ [低感染リスク型ビジネス枠] ２／３
設備投資	単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要
補助対象経費	[通常枠] 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 [低感染リスク型ビジネス枠] 上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費

[低感染リスク型ビジネス枠]
・物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発
（例：ＡＩ・ＩｏＴ等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発（部品開発を含む）、オンラインビジネスへの転換等）
・物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善
（例：ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設に遠隔でサービスを提供するオペレーションセンターの構築等）
・ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資
（キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器など、ビジネスモデルの転換に対して大きな寄与が見込まれない機器の購入は、原則として、補助対象経費になりません）

【グローバル展開型】

概要	中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの）
補助金額	１，０００万円～３，０００万円
補助率	１／２、小規模企業者・小規模事業者 ２／３
設備投資	単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要
補助対象経費	機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費

この補助金申請はオンライン申請となっています。
その際には「ＧビズＩＤプライムアカウント」が必要となりますので、まずはこのIDを取得してください。（取得には2－3週間要します）

早期の発行が可能な「暫定GビズIDプライムアカウント（暫定プライムアカウント）」を暫定的に取得して申請することもできます。
ただし採択された場合には「GビズIDプライムアカウント」が必要になりますので、その準備を進めてください。

【技術面】
補助金の主目的である、革新性がポイントです。

1. 取組内容の革新性
2. 課題や目標の明確さ
3. 課題の解決方法の優位性
4. 技術的能力

【事業化面】
事業の具体的な計画、実現性、収益性が判断されます。

1. 事業実施体制
2. 市場ニーズの有無
3. 事業化までのスケジュール妥当性
4. 補助事業としての費用対効果

【政策面】
補助金の目的に沿っているかが判定されます。

1. 地域経済への波及効果
2. ニッチトップとなる潜在性
3. 事業連係性
4. イノベーション性
5. 感染リスク低減に資する投資であるか（低感染リスク型ビジネス枠）

以下の加点項目があります。採択されるためにはできるだけ多くの加点項目をつみあげることが大切です。

①成長性加点
有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者

②政策加点
②-1 創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）
②-2 パートナーシップ構築宣言を行っている事業者

③災害等加点
有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者

④賃上げ加点等
④-1「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均２％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋60円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」又は「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均３％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋90円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」
④-2「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合」

【9次】
申請受付：令和３年１２月 １日（水） １７時～
応募締切：令和４年２月８日（火） １７時（９次締切）

【10次】
応募締切　令和4年5月頃？

1. まずはご連絡ください

   面談日時を設定させていただきます。

2. 面談

   申請までの手続きの流れ、サポート料金などを説明させていただきます。
   ご理解いただけましたら業務委任契約書に署名捺印をいただきます。

   併せて「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得手続を進めてください。

3. 事業計画作成

   事業内容、業界環境、御社の特徴、今後の事業方向などについてヒアリングさせていただき、それを元に事業計画書を作成いたします。

   ドラフトを何回か作成、修正しつつ完成版を作成していきます。

4. 経営革新計画、事業継続力強化計画の申請（できれば）

   加点項目である2つの計画書の申請をご検討ください。当事務所でサポートします。

   ただし、別途料金が発生しますのでご検討ください。

5. オンライン（電子）申請

   速やかにオンライン申請を行います。

6. 採択（不採択）通知

   締切後、2ヶ月程度で採択（不採択）の結果が発表されます。
   その後、交付申請を行い、交付決定されましたら、成功報酬を請求させていただきます。

   ここで申請サポートが終了となります。

7. 補助事業実施

   補助事業実施してください。
   その後実績報告書を作成し事務局に提出してください。（確定検査）

8. 補助金の申請

   確定検査後、事務局に補助金の請求を行い、補助金が支払われます。

9. 毎年の事業化状況報告・知的財産権等報告

   5年間事業化状況報告・知的財産権等報告を行う必要があります。

当事務所では案件ごとに市場調査を行い、ぜひとも採択されていただくよう、案件ごとに申請書を作成いたします。
決まったテンプレートを使って画一的な申請書を作成し、数をこなしてどれか1つ、2つ採択されれば良いと考えるサポート業者もいるようですが、当事務所は違います。

常に全採択を目指しています。

採択に繋がる良質な申請書を作成するためにもコストをかけておりますので、着手金につきましてはご理解のほどお願いいたします。