主に中小企業・小規模企業向けの防災・減災の事前対策計画です。
巨大地震や集中豪雨などの自然災害に加え、新型コロナウイルスなどの感染症にも対応した
「事業継続力強化計画」も策定することができます。
事業継続力強化計画の策定は、万一の災害時の危機対応力を高めるだけではありません。
自社の経営資源である「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の様々なリスクを抽出し、対策を検討することは、
経営課題の発見や平時の経営改善につながります。

事業継続力強化計画では、自然災害や感染症などが経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）に
どのような影響を与えるか、その被害について想定します。
そして、その被害を抑えるためにできること「事前対策」等について検討していきます。

STEP1. 事業継続力強化の目的の検討
何のために事業継続力の強化を行うのか。経営方針・経営理念、社会的責任も踏まえつつ、目的を定めます。それを経営者が自らの言葉で、従業員に伝えます。災害時には、しばしば想定外のことが起こりますが、その時に、基本方針、行動の大原則が社内で共有できていれば、適切に対応することができます

STEP2. 災害等のリスクの確認・認識
ハザードマップ等を活用しながら、まずは事業所・工場などが立地している地域の災害等のリスクを確認・認識しましょう。被害想定を基に、「ヒト（人員）」「モノ（建物・設備・インフラ）」「カネ（リスクファイナンス）」「情報」の4つの切り口から自社にどのような影響が生じるかを考えていきます。

STEP3. 初動対応の検討
災害発生時の初動対応に考えます。「人命の安全確保」「非常時の緊急時体制の構築」「被害状況の把握・被害情報の共有」の取り組みを決めます。
人命の安全確保では、従業員や顧客の避難方法、従業員の安否確認方法など、非常時の緊急時体制の構築では、非常時の役割とともに代替人材について決めておきます。被害状況の把握・被害情報の共有では、情報の受発信の方法を検討します。

STEP4. ヒト、モノ、カネ、情報への対応
「災害等のリスクの確認・認識」を踏まえて、経営資源（ヒト・カネ・モノ・情報）ごとにリスクを抑えるためにどのような事前対策を実行するかを検討します。対策はできるだけ具体的なものにする必要があります。誰が、いつまでにやるのか、対策のためのコストはどのくらいかかるについても決めておきましょう。

STEP 5.平時の推進体制の整備
計画は「作って終わり」ではありません。事業継続力の強化は平時の取組（訓練や計画の見直し）が大切です。平時から繰り返し訓練に取り組むことで、緊急時においても落ち着いて、適切に対応することができるようになります。また、定期的に見直し・改善を行うことで、計画を会社の実情にあったものにしていきます。

1. まずはお電話でご連絡ください

   ご相談は無料で行っております。ご不明点などありましたらお気軽にご連絡ください。

2. 契約

   内容にご納得いただきましたらご契約となります。
   またサポート料金のご入金をお願いいたします。

3. 事業計画書作成

   すみやかに計画書作成に着手いたします。

4. 提出・申請～審査

   経済産業局にて申請書の審査が行われます。
   （申請から認定までには、約45日程度かかります。）

5. 認定

   認定を受けた場合、認定通知書と計画申請書の写しが交付されます。

6. 対象設備導入

   計画で導入する対象設備等を購入、設置します。

この補助金申請はオンライン申請となっています。
その際には「ＧビズＩＤプライムアカウント」が必要となりますので、まずはこのIDを取得してください。
（取得には2－3週間要します）

【GビズIDとは？】
GビズIDは、法人・個人事業主向け共通認証システムです。
GビズIDを取得すると１つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインすることができます。