当事務所のサポート受付は3/15までとなります

経営力強化支援事業補助金

光熱費

パソコン

エアコン

エネルギー価格
高騰緊急対策支援

電気、ガス、ガソリン等
経費の価格高騰分が補助

IT・デジタル
対応支援

PC2台まで購入可能!
※ソフト、クラウドサービスの導入前提

設備等購入支援

エアコン・冷凍庫等は
取得から5年以上経過している設備の更新が補助対象

経営力強化支援事業補助金

補助内容及び補助額

中小企業者・個人事業主に対し、経費の一部を助成します。
(最大160万円)
複数回の申請が可能です。

補助額は支払った金額(税込み)×補助率(千円未満切捨て、上限あり)
(令和6年3月31日(日)までに支払いを完了した事業が対象になります)

※新宿区HPより抜粋

対象者

【法人の場合】

本店登記および事業所(営業の本拠)が新宿区内
かつ法人都民税を滞納していないこと

【個人の場合】

事業所(営業の本拠)が新宿区内
かつ住民税を滞納していないこと

手続きの流れ

  1. 申請サポートのご依頼

    まずはご連絡ください。補助金の詳細、手続きの流れ、注意点を説明させていただきます。
    その後、申請される内容をお伺いし、内容をチェックした後、補助予定金額を連絡いたします。
    あわせて、サポート手数料の見積りを発行いたします。

  2. サポート手数料のご入金をお願いします

    手続き内容、見積りをご了承いただきましたら、サポート手数料のご入金をお願いします。

  3. 補助事業をすすめてください

    支払いまで完了させてください。申請に必要な書類の保管をお願いします。

  4. 書類の作成および送付

    当事務所が必要書類、証明書を作成、取得します。
    (個人事業者の方の場合は申請者の住民税納税証明書の取得をお願いします。)

  5. 申請手続き

    必要書類が揃い、ご入金の確認ができしだい速やかに申請いたします。

  6. 審査~交付決定通知受理

    審査後、新宿区から交付決定通知が送付されますので、ご確認ください。

  7. 補助金入金

    指定口座に入金されます。申請から入金まで1.5~2ヶ月程度要します。

ご注意

補助事業(購入、工事、専門家のサポートなど)を進め支払いまで完了した後に申請となります。
そのため、申請手続きに不備があると補助金を受け取ることができなくなりますので、申請前にご相談ください!

資格を保有していない業者の申請代行にご注意ください

「官公署に提出する各種補助金・給付金等の申請の提出書類の作成業務と申請代行業務については、行政書士法に基づき 、他の法律(社会保険労務士法、税理士法など)に定める場合を除いて有料で受任することができる専門家は行政書士だけですので、ご注意ください。」(新宿区HPから)

 申請サポート手数料(税抜)

手数料は補助金額の10%になります。

ただし、手数料の一部(最大24,000円)がさらに補助され
購入金額30万円(補助申請額24万円)以下の場合、

実質無料となります!!

IT・デジタル支援でPC・ソフトを導入した場合
(例)

新宿区補助金申請件数
100件超

申請実績豊富な当事務所にお任せください

3つの大人気補助金の詳細

エネルギー価格高騰緊急対策支援※12月1日より受付開始

5ヶ月分の光熱費が補助されます!

事業用に使用した電気、都市ガス、LPガス、ガソリン、
軽油、灯油、重油、オートガスの経費を補助します。
※本支援に限り、申請は1事業者1回になります。

【補助対象期間】
令和5年11月分~令和6年3月分
【補助対象金額】
対象経費ごとの使用量に区が設定した補助単価を乗じ、全てを合算した額とします。
補助率は4/5とし、補助上限額は20万円とします。

対象経費補助単価使用量補助金額
電気10円/kwh令和4年11月分~令和5年3月分の使用量(前年度の使用量)補助上限額20万円
補助率4/5
都市ガス35円/㎥
LPガス45円/㎥
ガソリン、軽油、灯油、重油、オートガス35円/ℓ

【使用量の考え方】
*電気・ガス料金の使用期間について、ご使用量のお知らせ(検針票)等に
「〇月分」の記載があっても、使用期間の多い日数をその月の使用月とします。

電気+ガス+ガソリンなど組み合わせて申請可能!!

【補助金額の計算例】
〇補助対象経費の算出

〇補助金額
合計275,000円×補助率4/5=220,000円 ⇒ 補助上限は20万円なので20万円が補助されます!

×対象外経費・事業所ではない自宅のみで使用した電気、ガス、ガソリン等の経費
・社員寮や保養施設で使用した電気、ガス、ガソリン等の経費
・賃貸物件等の共用部分または共益費のうち、電気、ガス料金の内訳が明確ではないもの
・新宿区外の事業所で使用した電気、ガス、ガソリン等の経費
・国や他の団体等から補助金の交付を受ける経費
※補助対象期間が重複しない場合は対象とする
※補助対象期間が重複する場合は、本支援の補助対象金額から国や他の団
体等から交付を受けた補助金を除いた額を対象とする
・その他、本補助金の内容に合致しない経費

IT・デジタル対応支援

業務効率化等のための、ITの導入やデジタル化に係る経費が補助されます。

〇対象経費・ソフトウェア購入費
・クラウドサービス利用料
・ソフトウェアやクラウドサービス等の導入に伴う、パソコンやタブレット及び
周辺機器等の購入費(パソコン、タブレットは1台につき20万円まで補助します。
また、パソコンは1事業者につき2台まで申請可能です)

・ソフトウェアやクラウドサービス等の導入に伴う、
インターネット環境整備に係る経費
・ソフトウェアやクラウドサービス等の導入に伴う研修費
・キャッシュレス決済端末の購入費
・システム開発委託費
×対象外経費・スマートフォンの購入費
・セキュリティソフト単品での購入費
・ドメイン費用、サーバー費用、ホームページ作成ツールの利用料
・新宿区外の事業所にて利用するものに係る経費

【事例】
・POSレジを導入して、購買データを管理したい
・Web会議を行う環境を整えたい
・名刺管理をクラウドで行いたい
・インボイス制度に対応している会計ソフトを導入したい
・端末を購入して、キャッシュレス決済に対応したい

ご注意

【新宿区のHPより】
本補助⾦にて取得した設備等を耐⽤年数が経過する前に処分した場合には
補助⾦の全部、または⼀部を返還して頂くことがございますのでご注意ください。
※PC、タブレットの耐⽤年数は4年です
※処分については事務局にお問い合わせください

また申請者様の⾃⼰責任でお願いします

設備等購入支援

複合機も申請可能になりました!(リースは対象外)

(1)生産性向上設備
業務効率化、サービスや付加価値の向上、新商品・新サービスの開発等の生産性向上に資する設備等の購入に係る経費を補助します。

【事例】
・食器洗浄機を導入して、業務を効率化したい
・急速冷凍庫を導入して、作り立ての味を販売したい

(2)省エネルギー設備
年間電気消費量削減等の、省エネルギーに資する設備等の更新に係る経費を補助します。
取得から5年以上経過している設備等からの更新が補助対象になります。
新規導入の設備等については、電気消費量等の削減効果が無いため、省エネルギー設備としての申請はできません。

POINT

業務用エアコンは
対象外だと思われてる方が多いようですが、
機種によっては対象となります!当事務所までご相談ください。

【事例】
・店舗の冷蔵庫を新しいものに更新して、消費電力量を削減したい
・事務所の空調設備を新しいものに更新して、電力消費量を削減したい

〇対象経費・設備等の購入費、送料、設置工事費用、撤去費用、廃棄費用
〇生産性向上の設備等の例
食材カッター、パン発酵機、包装機、冷蔵庫、冷凍庫、ミシン、ミキサー、
焙煎機、オーブン、食器洗浄機、温蔵庫、自動釣銭機、券売機、脱毛器、
デジタルパーマスチーマー類、シャンプーユニット、洗濯機、
歯科用チェアユニット、電動式ベッド、治療器具洗浄機 等
〇省エネ設備の設備等の例
空調設備(※)、ボイラー、冷蔵庫、冷凍庫、炊飯器、電子レンジ、給湯器、
ガス温水機器、石油温水機器、ガスストーブ、石油ストーブ、ガスコンロ、
ガスオーブン、換気設備、業務用製氷機、洗濯機、乾燥機 等
※空調設備について、「新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」
(新宿区環境対策課)にて補助対象の設備は、本補助金では補助対象外になります。
〇空調設備(エアコン)について
【対象となるもの】
品質表示板(銘板シール)に「ルームエアコン」と記載のあるもの
※品質表示板(銘板シール)については販売店にご確認ください。
【対象とならないもの】
高効率空調(パッケージエアコン、ビル用マルチエアコン)のうち、「東京都中小企業向け
省エネ促進税制対象機器」に該当するものは、新宿区環境対策課が実施する補助金の
対象となり、本補助金の対象外になります。
×対象外経費・新宿区環境対策課が実施する「新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等
補助制度」の補助対象設備(太陽光発電システム、LED照明、高効率空調設備)
・工事のみの費用
・車両の購入費
・消耗品購入費
・パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費
・保証料、修理費用
・「新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」
(新宿区環境対策課)の補助対象設備
(太陽光発電システム、LED照明、高効率空調設備)
・設備等のリース、レンタル費用
・不動産賃貸料、不動産購入費
・新宿区外の事業所に設置する設備等に係る経費

以下はその他の経営力強化支援補助金の詳細

経営計画等策定支援(補助率100%)

専門家による経営計画や販売計画、人事計画、BCP(事業継続計画)の策定、
コンサルティング等を依頼した際に係る経費が補助されます。

【事例】
・コロナ禍や物価高騰の影響を受けた事業の立て直しについて専門家に相談がしたい
・融資を申し込んだところ、事業計画の見直しが必要と言われたので、専門家に相談したい
・新たな事業への展開を検討したいので、専門家に相談したい
・コロナ禍でも事業を継続できるよう、BCPの策定を専門家に相談したい

〇対象経費・経営計画、人事計画等の策定等、専門家の支援を受けた際の費用
・事業についての相談等、専門家の支援を受けた際の費用
※実績報告時に、以下①②いずれかの書類の提出が必要
①作成した経営計画等の成果物のコピー
②活用した専門家(コンサルティング会社等)の実施報告書等のコピー

(具体的な内容がわかるものを提出すること)
×対象外経費・継続的な顧問契約料
・定款の作成、更新にて専門家の支援を受けた際の費用

補助金申請手続き支援(補助率100%)

専門家による国や東京都等の
各種補助金・給付金等の申請代行等に係る経費が補助されます。

【事例】
・国の「事業再構築補助金」に必要な事業計画書の作成を支援してほしい
・国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」に必要な事業計画書の作成を支援してほしい
・商工会議所の「小規模事業者持続化補助金」に必要な経営計画書等の作成を支援してほしい
・補助金の申請にあたって、証明書等の必要書類を揃える作業を支援してほしい

〇対象経費・各種補助金・給付金等の申請に必要な事業計画書等の作成にあたり、
専門家の支援を受けた際の費用
・各種補助金・給付金等の申請代行手続きにあたり、
専門家の支援を受けた際の費用
(申請代行手続きは1件につき24,000円まで補助) 
※実績報告時に、以下①②③いずれかの書類の提出が必要
①作成した経営計画等の成果物のコピー
②活用した専門家(コンサルティング会社等)の実施報告書等のコピー

(具体的な内容がわかるものを提出すること)
③申請した補助金、給付金等の申請書のコピーの提出
(電子申請の場合は申請画面、受付確認メール等の書面)
×対象外経費・許認可等の申請代行費用

販売促進・業態転換支援

自社の商品やサービスを宣伝するための広告や宣伝等の販売促進に係る経費や、
新商品・新サービスの開発等の新分野への業態転換に係る経費が補助されます。

【事例】
・新商品を宣伝するためのチラシ作成を外注したい
・グルメ情報検索サイト、理容店情報検索サイト等に店の情報を掲載したい
・自社をより宣伝するために、ホームページをリニューアルしたい
・テイクアウトを始めるための容器を購入したい

〇対象経費・広告掲載費
・チラシや看板の制作委託費
・ホームページの作成やリニューアルを行う際の制作委託費
・ECサイトの初期登録費用(ECサイトの出店料、販売手数料は除く)
・試作品のための原材料購入費
・本事業に直接紐づく消耗品購入費
・販売促進及び業態転換に係る外注費、研修費、資料購入費
・ノベルティグッズの制作委託費
・販促のためのイベントへの参加費
・テイクアウトや配達に必要な容器の購入費
・配達に必要な自転車や原動機付自転車の購入費
×対象外経費・自動車、オートバイ(原動機付自転車以外)の購入費
・新宿区外の事業所にて利用するものに係る経費

インバウンド対応支援

外国人旅行者を含めた来街者の利便性の向上に向け看板やメニュー
ホームページの多言語化対応や、店舗の和式トイレの洋式化に係る経費が補助されます。

【事例】
・メニューや看板を多言語表示にしたい
・ホームページを英語等で表示できるようにしたい
・音声自動翻訳機を使いたい
・外国語で自社紹介のパンフレットを作りたい
・店舗の客用トイレを和式から洋式に変えたい

多言語対応

〇対象経費・店舗内外の多言語表示に係る、看板・案内表示等制作委託費
・多言語ホームページの制作委託費
・多言語パンフレットの制作委託費
・多言語メニューの制作委託費
・音声自動翻訳機の購入費
×対象外経費・多言語表示の無い看板及びホームページ等の制作委託費
・新宿区外の事業所にて利用するものに係る経費

トイレの洋式化

〇対象経費・店舗のトイレ洋式化に係る設置工事費、撤去工事費、電気設備工事費
・工事等に要する設計費および工事管理費(上記工事を伴う場合に限る)
※新宿区内で飲食、小売、サービス業の店舗を営む事業者のみが補助対象となります。
店舗とは、不特定多数の顧客が訪問して対面で直接的に物品やサービスを購入したり、
設備を利用したりするための建物や施設やお店のことを意味します。
レストラン、居酒屋、青果店、クリーニング店、理容室、美容院、不動産仲介 等
×対象外経費・事務所の和式トイレの洋式化に係る経費
・新宿区外の事業所にて利用するものに係る経費

展示会等出展支援

販路拡大を目的とした展示会・見本市等への出展に係る経費を補助します。

〇対象経費・展示会、見本市等の出展に係る、出展小間料、小間装飾費、オンライン展示会等で使用するコンテンツ制作委託費
×対象外経費・展示会等終了後も使用できるテーブル、パンフレットスタンド等の備品の購入費
・出品物の運搬に係る経費
・印刷物の制作費
・過去に出展したことがある展示会等の出展に係る経費

※この支援では、交付決定日前に支払った経費でも下記の期間であれば、補助対象になります。
補助対象期間:令和4年4月1日から令和6年3月31日
ただし、令和5年3月以前に出展を終えた展示会等に係る経費は対象外です。

- よくある質問 -

Q
審査期間はどのぐらいかかるの?
Q
PC周辺機器も補助金対象になるの?
Q
登記簿・納税証明書の取得はどうすればいいの?
Q
個人事業主ですが、新宿区に住んでいません。対象になりますか?
Q
手数料は実質無料って本当なの?