経営改善計画405
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（405事業）
（405事業）

こんなお悩みはありませんか？

・経営改善計画を作成できるか不安
・業況悪化の根本的な原因を把握したい

・売上高減少による資金操りの悪化で借入返却が不能
・取引金融機関から新規融資や手形割引の申し込みを断られた。
・経営改善の取り組みを断続的にフォローアップしてほしい

公的制度を活用して、少ない費用負担で経営を改善！
当事務所がサポートします

経営改善計画策定支援のメリット

✔事業改善の成功確率が高まる
✔国が費用負担してくれる（費用2/3 最大200万円）
✔申請など事務手続きは専門家が代行してくれる
✔以後3年間、専門家から経営改善のアドバイスが受けられる
✔金融支援（返済条件の変更や新規融資等）をスムーズに受けられる

経営改善計画策定支援とは？

国が認める専門家の支援を受けて
本格的な経営計画を策定し専門家に対する
支払費用の一部を国が負担することにより
（費用2/3 最大200万円）補助する事業です。

申請対象

・中小企業・小規模事業者であること
・借入金の返済負担などの財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要であること　
・自ら経営改善計画を策定することが難しい事業者

支援金額・支援対象費用

通常枠
金融機関交渉費用は、経営者保証解除を目指した計画を作成し、金融機関交渉を実施する場合

支援対象費用補助率上限額
DD・計画策定支援費用2/3200万円
伴走支援費用2/3100万円
金融機関交渉費用2/310万円

中小版GL枠
中小版GLに基づいた取組が対象・また、その取組の際に必要となる第三者支援専門家に手続きに係る費用も補助対象

支援対象費用補助率上限額
DD費用等2/3300万円
計画策定支援費用2/3300万円
伴走支援費用2/3100万円
中小版GL枠ポイント

事業再生等を支援する中小版GL枠は、通常枠よりも支援金額の上限が大きい点が特徴です
中小版GL枠では上限700万円までの支援が可能！

伴走支援(モニタニング期間）
計画策定後3年間
経営改善計画について合意形成後開始
例：3ヶ月後、6ヶ月後、1年毎等
※伴走支援レポートの提出が必要《伴走支援》実施指針に基づく実施確認表を提出

経営改善計画の主な内容

・ビジネスモデル俯瞰図
・会社概要表（株主、役員構成、役員等との資金貸借、沿革等）
・資金繰実績表
・経営改善計画に関する具体的背施策及び実施時期
・実施計画及び伴走支援計画
・資産保全表・貸借対照表・損益計算書
・金融機関別返済計画・金融支援の依頼内容
・その他必要とする書類

※中小企業の事業再生等のためのガイドラインの定めに則った取組であることが交付要件

費用負担について

借入金の返済負担等の影響による財務上の問題を抱えており、自ら経営改善計画等を策定することが難しいものの、経営改善計画の策定支援を受けることにより金融機関からの支援(条件変更や新規融資等)が見込める中小企業・小規模事業者

中小企業の区分企業規模総額の目安
（モニタリングを含む）		費用負担の上限金額
（総額の 2/3 以内）
小規模模 売上 1 億円未満かつ
有利子負債 1 億円未満		150 万円以下（モニタリング
は総額の 1/2 以下）		合計 100 万円以下
・伴走支援費用は 1/2 以内
中規模売上 10 億円未満かつ
有利子負債 10 億円未満
（小規模を除く）		300 万円以下（モニタリング
は総額の 1/2 以下）		合計 200 万円以下
・伴走支援費用は 1/2 以内
中堅規模売上 10 億円以上または
有利子負債 10 億円以上		450 万円以下（モニタリング
は総額の 1/2 以下）		合計 300 万円以下
・計画策定支援費用 200 万円以下
・伴走支援費用は 1/2 以内かつ
100 万円以下

申請の流れ

  1. まずはお電話でご連絡ください

    ご相談は無料で行っております。打ち合わせ日時を設定させていただきます。
    オンライン相談も可能です。

  2. 打ち合わせ

    ヒアリングを通じて現在の経営状況やご要望をお伺いし今後の支援についてご提案させていただきます。

  3. 契約

    見積書を作成します。申請手続きを進める場合は契約を結んでいただきます。

  4. 中小企業活性化協議会への利用申請

    当事務所と連日で利用申請を行い、
    申請に必要な申請書類・添付書類を中小企業活性化協議会に提出する

  5. 「経営改善計画書」を策定します。

    事業内容、業界環境、御社の特徴、今後の事業方向などについてヒアリングさせていただき、
    それを元に事業計画書を作成いたします。
    打ち合わせを数回行いつつ、計画書を修正し完成版を仕上げていきますので、ご協力をお願いします。

  6. 経営改善計画の策定・支払申請

    認定支援機関による資産査定や経営状況の分析、バンクミーティング支援等のサポートを受けて、経営改善計画の策定を行います。経営改善計画の策定後は、計画の実行に必要な金融機関すべてから「金融支援についての同意」の取得も必要です。

  7. 実施・申請書類の提出

    計画書に沿って経営改善を進めましょう。一方で、認定支援機関が計画期間中に事業者が計画通りに改善できているかどうかのモニタリングを行います。

  8. モニタリング

    モニタリングを実施するたびに、モニタリング報告書とモニタリング費用支払申請書を中小企業活性化協議会に提出します。モニタリング業務は、計画策定後3年間取り組む必要があります。

  9. 支払決定通知

    支払決定等の通知が届き、モニタリング費用の2/3（上限あり）が支払われます。

サポート料金（税抜）

経営改善計画

成功報酬　750,000円
伴⾛⽀援　　350,000円
（国の補助金を利用した場合の手数料）

※お支払いは契約後にご入金をお願いしております

よくある質問

Q
新規事業を行うことを内容とする計画の策定についても、本事業を利用することは可能ですか？
A

新規事業の立ち上げを含む計画についても、財務上の問題を抱えた事業者が借入金返済条件変更
等の金融支援を得るにあたってその必要性が認められるものであれば、本事業の利用は可能です。

Q
本事業の利用申請前に、金融支援の依頼・調整を行っている場合、本事業を利用することは可能ですか？
A

利用申請前に実態として金融支援の依頼・調整を行っている場合でも、本事業の利用は可能です。例えば、事業者が金融機関に対し、既に条件変更の申込みを行っている場合や、
条件変更について金融機関と調整中である場合も、本事業の対象になります。
既に策定した計画が存在する場合についても、その計画の達成度合い等から計画の修正が必要である場合には、本事業の対象になります。

Q
経営改善計画と早期経営計画の違いは？
A

経営改善計画は、金融機関から新規融資や返済条件の緩和等の金融支援を受けることを目的として、金融調整を伴う本格的な経営改善計画を作成しますが、早期経営改善計画では、金融支援を目的とせず、早期から自己の経営を見直す為の資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの基本的な計画を作成し、金融機関との対話のツールとなるものです。

専門家と計画を策定して、経営改善に取り組みましょう！
計画策定後も専門家が支援します！

当事務所では案件ごとに市場調査を行い、
ぜひとも採択されていただくよう申請書を作成いたします。
常に全採択を目指しています。
本気で採択を狙いたい方、当事務所も真摯に取り組みます！！

まずはご相談からお気軽にお問い合わせださい