経営者保証解除申請サポート
経営者保証解除
後継者に連帯保証人を引き継がせず
先代経営者も個人保証解除が可能！！
金融機関は、会社(企業)から返済ができなくなった時に、連帯保証人に返済を求めます。
そうすることで、融資の未回収を防ぐことができますが
連帯保証人になりたくないと願う経営者は多いです。
そのために、経営者保証解除枠が新たに追加されました！！
認定支援機関の専門家である当事務所がサポートします！
経営者保証解除メリット
✔経営者自身の財産を守れる。
✔すでに設定している経営者の個人保証契約を見直してもらえる
✔経営者の個人保証を提供せず金融機関から新規融資を受けられる
✔企業の負債を債務整理する際、経営者の負担を軽減できる
申請対象
・適用を受ける会社が中小企業であること
・適用を受ける会社が中小企業であること
・法人と経営者の資産などが明確に区分
・分離されていること
・会社の経営・財産について適切に情報を開示すること
・財務基盤の強化に務めること
・反社会勢力でないこと
「経営者保証解除枠」に関する補助金内訳
| 補助対象経費 | 補助率 | 上限 |
| 計画策定支援費用 | 2/3 | 15万円 |
| 伴走支援費用 (期中) (決算期) | 2/3 | 5万円 |
| 金融機関交渉費用 | 2/3 | 10万円 |
経営者保証解除のために必要なこと
「経営者保証ガイドラインの3つの要件」
金融機関や信用保証協会は、法人のお金が経営者個人に不当に流れることを懸念しますので
そのような懸念がないことを示すことができれば、保証を解除しやすくなります。
主たる債務者である法人の財産状態が良く、法人の財産で十分返済できる状況にあれば
経営者から個人保証を取る必要性は低下しますので、個人保証が解除しやすくなります。
金融機関などの債権者が、法人の損益状況や財産状況を十分に把握できなければ、
借入金の回収リスクが増え、そのリスクに対応するために個人保証を取る必要性が高まります。
そのため、保証解除においては、財務情報を適切に開示して、経営の透明性を確保する必要があります。
事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策
・切れ目のない事業承継支援策を実施してきた中で、経営者保証が後継者候補確保のネック。
・事業承継時に後継者の経営者保証を可能な限り解除していくため、金融機関と中小企業者の双方の取組を促す、総合的な対策を実施。
（１）商工中金は、「経営者保証ガイドライン」の徹底により、
一定の条件を満たす企業に対して「原則無保証化」
＊新規融資に占める無保証融資の割合は、現状の３５％から大幅増加を見込む。
（2）事業承継時に一定の要件の下で、経営者保証を不要とする新たな信用保証制度を創設。
また、専門家による確認を受けた場合、保証料を軽減し、最大でゼロに！
（保証協会における管理に必要な費用の一部（約0.2％）を除く）
（３）①事業承継に焦点を当てた「経営者保証ガイドライン」
*年間約１万件の二重徴求、年間約２万件の後継者からの保証徴求案件が対象
*旧経営者と後継者の二重徴求の原則禁止、保証設定時の事業承継への影響考慮等
②経営者保証解除に向けた、専門家による中小企業の
磨き上げ支援（経理の透明性確保や財務内容の改善等）やガイドライン充足状況の確認
サポート料金（税抜）
100,000円～
※お支払いは契約後にご入金をお願いしております。
ご相談は無料で行っております。
公的制度を活用して、少ない費用負担で経営を改善！
認定支援機関の専門家である当事務所がサポートします！
まずはご相談からお気軽にお問い合わせださい
