事業承継・M&A補助金
事業承継やM&Aでの
設備投資、専門家活用経費が
補助されます
（申請例）
新製品・新サービスの開発
新店舗・新施設の開業や設備増設、改修
新分野への事業転換や市場参入
第14次の申請締切は2026年4月3日
しっかりとした事業計画書が必須ですので、申請をご検討される方は早めにご連絡ください。
当事務所のサポート受付は3月15日までとさせていただきます。
（着手金のお振込みで受付とさせていただきます）
事業承継・M&A補助金とは
事業承継に際しての設備投資や、Ｍ＆Ａ・PMIの専門家活用費用等が補助されます。
1．事業承継促進枠
５年以内に事業承継を予定している場合の設備投資等に係る費用が補助されます。
2．専門家活用枠
M&A時の専門家活用に係る費用（フィナンシャル・アドバイザー（FA）や仲介に係る費用、表
明保証保険料等）が補助されます。ただし、「M&A支援機関登録制度」に登録されたFA・仲介業者による支援に係る費用のみが補助対象となります。
3．ＰＭＩ推進枠
M&A後の経営統合（ＰＭＩ）に係る費用（専門家費用、設備投資等）が補助されます。
4．廃業・再チャレンジ枠
事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用（原状回復費・在庫処分費等）が補助されます。昨年度大人気でした「事業再構築補助金」の後継補助金です。
・この2年（8次～13次）の採択率は約60％程度で推移しています。比較的高い採択率です。
・申請書作成の依頼は行政書士にお願いします（委任する場合は、行政書士との委任契約書が必要となります）
新事業進出補助金の概要
申請枠
| 事業承継促進枠 | 専門家活用枠 | PMI推進枠 | 廃業・再チャレンジ枠 | |
| 要件 | 5年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している者 | 補助事業期間に経営資源を譲り渡す、又は譲り受ける者 | M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを行う者 | 事業承継やM&Aの検討・実施等に伴って廃業等を行う者 |
| 対象経費 | 設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費 等 | 謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料 | 設備費、外注費、委託費等 | 廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用（併用申請の場合のみ） |
| 補助上限 | 800～1,000万円※ ※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を1,000万円に引き上げ | 買い手支援類型： 600～800万円※1 2,000万円※2 売り手支援類型： 600～800万円※1 ※1：800万円を上限に、DD費用の申請をする場合200万円を加算 ※2：100億企業要件を満たす場合 | PMI専門家活用類型：150万円 事業統合投資類型：800～1,000万円※ ※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を1,000万円に引き上げ | 150万円※ ※事業承継促進枠、専門家活用枠、事業統合投資類型と併用申請する場合は、それぞれの補助上限に加算 |
| 補助率 | 1/2・2/3※ ※小規模事業者に該当する場合：2/3 | 買い手支援類型：1/3・1/2、2/3※1 売り手支援類型：1/2・2/3※2 ※1：100億企業要件を満たす場合：1,000万円以下の部分は1/2、1,000万円超の部分は1/3 ※2：①赤字、②営業利益率の低下(物価高影響等）のいずれかに該当する場合 | PMI専門家活用類型：1/2 事業統合投資類型：1/2・2/3※ ※小規模事業者に該当する場合：2/3 | 1/2・2/3※ ※事業承継促進枠、専門家活用枠、事業統合投資類型と併用申請する場合は、各事業における事業費の補助率に従う |
スケジュール
1）申請締切：第14次 2026年4月3日
2）採択発表：2026年5月中旬
3）交付申請：申請準備は想像以上に大変です。申請してから交付決定が出るまで1ヶ月程度掛かります。
4）補助事業実施：事前着手はできません。交付決定前に実施した分は対象外となりますので、ご注意ください。
※賃上げ特例要件
補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が申請時の事業内最低賃金より＋50円以上であること。
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