小規模事業者持続補助金


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小規模事業者持続化補助金とは

経営・事業計画に基づく、以下の取組に要する経費の一部を補助されます。

1.販路開拓等の取組 (例 新たな市場への参入や新たな顧客層の獲得に向けた商品・サービスの改良・開発等)
2.販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組

ポイント

・補助事業計画書はA4で8枚程度。申請は計画書を添付するのではなく、計画書の内容を項目毎に入力します。

・事業計画書作成後、商工会、商工会議所に提出し、「事業支援計画書」を発行してもらう必要があります。

小規模事業者持続化補助金の概要

申請可能事業者

小規模事業者が対象です。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)常時使用する従業員の数5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数20人以下

個人事業主も対象です
※医師、歯科医師、助産師、一般社団法人、一般財団法人、医療法人は対象外です
※過去に本補助金の採択を受けた方は当方までご連絡ください。(過去の事業実施終了の翌月から1年以上経過していない場合も申請できません)

スケジュール

1)申請締切:第19回 2026年4月30日

2)採択発表:第3回 2026年7月頃

3)交付申請:申請準備は想像以上に大変です。申請してから交付決定が出るまで1ヶ月程度掛かります。

4)補助事業実施:事前着手はできません。交付決定前に実施した分は対象外となりますので、ご注意ください。終了期限は2027年6月30日。

補助率・補助上限

補助率
 2/3(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4)

補助上限: 50万円

インボイス特例: 50万円 上乗せ

賃金引上げ特例: 150万円 上乗せ
※上記の2特例を満たす場合は、200万円上乗せとなります。

インボイス特例の要件
賃金引上げ特例の要件

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補助金対象経費

①機械装置等費

【対象例】

・衛生向上や省スペース化のためのショーケース
・生産販売拡大のための鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫
・新たなサービス提供のための製造・試作機械(特殊印刷プリンター、3Dプリンター含む)

【対象外の例】

自動車等車両
・自転車・文房具等・パソコン・事務用プリンター・複合機・タブレット端末・WEB カメラ・ウェアラブル端末・ PC 周辺機器・電話機・家庭および一般事務用ソフトウェア・家庭用電気機械器具 ・その他汎用性が高く目的外使用になりえるもの
既に導入しているソフトウェアの更新料
単なる取替え更新であって新たな販路開拓につながらない機械装置等
・古い機械装置等の撤去・廃棄費用古い機械装置等の撤去・廃棄費用
・(ある機械装置等を販売・賃貸する事業者が行う)当該機械装置等の購入・仕入れ(デモ品・見本品とする場合でも不可)
・駐車場経営、貸倉庫経営、コワーキングスペース事業、コインランドリー事業、コインランドリー事業等、実質的に労働等、実質的に労働を伴わず有償でスペース・機械を貸与する事を貸与する事業運営における機械装置等
・購入した施設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸するような事業運営における機械装置等

②広報費

【対象例】

・チラシ・カタログの外注や発送
・新聞・雑誌 等への 商品・サービスの 広告
・看板 作成・設置
・販促品(商品・サービスの宣伝広告が掲載されている場合)
・郵送による DM の発送
・街頭ビジョン やデジタルサイネージ広告への掲載

【対象外の例】

ネット広告はウェブサイト関連費となります
・試供品(販売用商品と同じものを試供品として用いる場合)
・販促品(商品・サービスの宣伝広告の掲載がない場合)
商品・サービスの宣伝広告を目的としない看板・会社案内パンフレットの作成・求人広告
・チラシ等配布物のうち未配布・未使用分
・補助事業期間外の広告の掲載や配布物の配布
・フランチャイズ本部の作製する広告物の購入

③ウェブサイト関連費 (③のみの申請は不可、補助金交付申請額の1/4が上限
④展示会等出展費 オンラインによる展示会・商談会等を含む)
⑤旅費
⑥新商品開発費
⑦借料
⑧委託・外注費

以前対象になっていました「雑役務費」(アルバイト、派遣などの費用)は対象外となりました。
詳細はお問合せください。

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