FV

もう、専門外を理由に「紹介」で終わらせない
貴所が全案件をワンストップで受任

他士業・コンサルタント様との戦略的パートナーシップ
許認可から大型補助金まで、貴社の「外部専門部署」として機能
【行政書士法改正対応】

日々の業務の中で
こんな「お悩み」や「リスク」を抱えていませんか?

専門外の壁

「建設業許可を取りたい」「運送業を始めたい」と相談されても、専門外で断らざるを得ない。

補助金リスクの壁

民間コンサルとして補助金支援を行いたいが、書類作成の違法性(非弁行為類似)が不安で踏み込めない。

リソースの壁

手続き業務まで手が回らず、みすみすビジネスチャンスを逃している。

その課題、そのまま放置すると、法改正後は大きな経営リスクになる可能性があります。

行政書士との連携が
貴社のビジネスを加速させる「3つの理由」

理由1
コンプライアンスリスクの完全払拭

2025年の行政書士法改正を含め、法令を遵守した適正な業務フローを構築します。
官公署への提出書類作成は行政書士の独占業務です。
プロとの連携で、貴社は安心してクライアントへの提案に集中できます。

理由2
顧客満足度(LTV)の劇的な向上

貴社が窓口となり、許認可や補助金といった新たなソリューションを提供できます。
「先生に相談すれば何でも解決する」という信頼を獲得できます。
さらに、顧問契約の継続率を高められます。

理由3
新たな収益源と
相互送客の実現

適切な紹介料スキームの構築や、当事務所からのクライアント紹介(税務顧問、労務管理など)します。
互いのビジネスを拡大させるWin-Winの関係を築きます。

安心して連携いただくためのお約束

1

顧客の囲い込みは
一切行いません

紹介いただいたクライアントのメイン顧問はあくまで貴社です。
当事務所は黒子に徹し、貴社の信頼を高めるサポートを行います。

2

法改正への
迅速な対応

常に最新の法令、審査基準をキャッチアップし、共有します。
貴社の情報収集コストを削減します。

3

柔軟な連携体制

チャットツール、オンライン会議など、貴社の業務フローに合わせたスムーズな連携が可能です。

営業リソースの最大化

リスクの回避

採択率・信頼の向上

ビジネスチャンス拡大

貴社の「外部専門部署」として活用できる業務
(対応可能な業務範囲)

許認可申請

建設業許可(新規・更新・決算変更)、宅建業免許、産業廃棄物収集運搬業許可、古物商許可、酒類販売業免許 など

補助金・資金調達支援

ものづくり補助金、新事業進出補助金、小規模事業者持続化補助金などの補助金支援
創業融資の事業計画書作成支援 など

法人関連手続き

株式会社・合同会社設立、定款変更、各種議事録作成 など

その他

外国人雇用(ビザ申請取次)、契約書作成・リーガルチェック など

まずは一度
貴社に最適な協業プランを
お話ししませんか?