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2026年1月行政書士法改正対応!
御社の補助金ビジネス、今のままで大丈夫ですか?

面倒な申請手続きは「専門家」に丸投げして
貴社は「販売・営業に集中」してください

コンプライアンスを遵守した適正な申請サポートで、
貴社の売上拡大を強力にバックアップします。

補助金を活用した販売戦略で、
こんな「お悩み」や「リスク」を抱えていませんか?

  • 申請サポートの手間が重荷になり、本来の営業活動に時間が割けない。
  • 書類不備で不採択となり、顧客からクレームや信頼低下を招いたことがある。
  • 自社(無資格)でのサポートが、法改正後も適法なのか不安だ。
  • 建設業許可などが絡む高額案件は、知識がないため提案を諦めている。
  • 提携している行政書士のレスポンスが遅く、ビジネススピードが落ちてしまう。

その課題、そのまま放置すると、法改正後は大きな経営リスクになる可能性があります。

2026年1月「行政書士法改正」で変わる
補助金支援のルール

適正な書類作成の徹底

補助金申請書は「行政庁に提出する書類」です。
無資格者による有償代行のリスクが厳格化される中、有資格者(行政書士)との連携は必須です。

デジタル対応の義務化

GビズIDの管理や電子申請のプロセスがより厳格になる中、正確な法知識に基づいたサポートが求められます。
電子申請では電子委任機能により有資格者のみが申請代行できます。

行政書士飯島事務所が、その課題を
「適法」かつ「スピーディー」に
解決します

【法改正対応】
コンプライアンス
重視の体制

行政書士法改正を見据え、法令を遵守した適正な業務スキームで対応します。
貴社がリスクを負うことなく安心して提案できる環境を整えます。

【工数削減】
申請完了まで
ワンストップ

面倒な書類作成、案内、電子申請手続きまで当事務所がすべて引き受けます。
貴社は顧客と当事務所をつなぐだけでOK。

【高採択率】
補助金採択率
85%超

数多くの案件をこなしてきた行政書士が、最新の審査傾向を分析し、採択の可能性を最大限に高めます。
大型補助金採択率85%超はトップクラス。

当事務所とパートナーシップを
組むことで得られる
貴社のメリット

1

営業リソースの最大化

煩雑な申請書類の作成や、制度理解のための情報収集から貴社の貴重なリソースを解放します。
空いた時間と人員を、本来のコア業務である「顧客への提案活動」や「新規開拓」に100%集中させることで、組織全体の生産性と売上を最大化できます。

2

リスクの回避

2026年の行政書士法改正を見据え、「非弁行為」「非行政書士行為」のリスクを排除した適法なスキームで業務を行います。
コンプライアンス上の不安を解消し、法改正後もレピュテーションリスク(評判の低下)を恐れることなく、安心してビジネスを継続いただけます。

3

採択率・信頼の向上

多数の支援実績を持つ行政書士が、審査のポイントを熟知し、質の高い計画書作成を支援するため、高水準での採択率安定が期待できます。
「確実に採択へ導く」プロの仕事は顧客満足度に直結し、貴社への信頼向上と次の案件紹介につながります。

4

ビジネスチャンス拡大

設備導入のネックとなりがちな、建設業許可や運送業許可などの許認可申請もワンストップで対応可能です。
「許認可のハードル」で諦めていた大型案件や、補助金とセットでの複合的な提案が可能になり、受注単価の大幅な向上が見込めます。

営業リソースの最大化

リスクの回避

採択率・信頼の向上

ビジネスチャンス拡大

IT導入から省力化まで、幅広い補助金に対応

上記以外の補助金(ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金など)のサポートも可能です

貴社のビジネスモデルに合わせた
柔軟な連携が可能です

【パターンA】
顧客への共同提案
(紹介モデル)

貴社がフロント(窓口)となり、当事務所が実務や専門スキルを顧客に提供します。
・当事務所は顧客と別途契約を結びます

【パターンB】
貴社の「黒子」
として対応

貴社の一部門として当事務所が実務を進めます。
・当事務所は貴社と契約を結びます

まずは無料相談で
貴社に最適な協業プランを
お話ししませんか?

営業リソースの最大化

リスクの回避

採択率・信頼の向上

ビジネスチャンス拡大