事業再構築補助金
上限補助額 1000万～1.5億円 の
補助金制度を利用してみませんか？
第11回 締切：令和５年10月6日まで
こんなお悩みはありませんか？
✔売上がまだコロナ前に戻らない！！
✔今、この業界で踏ん張った方がいいの？
✔新しい分野が伸びてるみたいだけど気になる・・・
大人気の「事業再構築補助金」をご検討下さい！
申請にあたってこんなお悩みも解決します
✔ そもそも補助金の対象になるの？
✔ 必要な書類や手続きが難しい・・・
✔ 専門家に任せたいけれど、どこに頼めばいいのかわからない・・・
✔過去に不採用になってしまった・・・
✔採択される事業計画書を作って欲しい
当事務所がフルサポートします！！
事業再構築補助金とは？
コロナ禍により売上が減少している中小企業・個人事業主に対しての補助金です。
新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等思い切った事業再構築（新しい取り組み）に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度です。
個人事業主と中小企業に対して、補助金額100万円～（従業員数に応じて）最大8000万円の大型の補助金です。
中堅企業の場合は最大1億円と、史上最大規模の補助金となっています。
対象となる経費
| ・建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復） ・機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等） ・クラウドサービス利用費、運搬費 ・技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費 ・外注費（製品開発に要する加工、設計等） ・専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外 ・広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等） ・研修費（教育訓練費、講座受講等） |
事業再構築補助金の最大の特徴は、建物費が補助対象に含まれることです。
今まであった「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」などでは、
建物の改装費など、建物関連の経費は対象となりません、事業再構築補助金では補助対象となります。
（内装費用は小規模事業者持続化補助金でも対象になることがあります）
対象外経費
×車両購入費
×フランチャイズ加盟料
×仕入れ・材料費
×ランニングコスト（賃料・水道光熱費・消耗品費等）
×社内の人件費
×土地購入費
対象となる企業の条件（通常枠の場合）
１. 売上、または付加価値額が減っている
2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、
コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
2. 事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
3. 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、
又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
通常枠以外の申請枠では条件が異なりますので、詳細はおたずねください。
2019年1月以降が含まれる決算書、確定申告書をご用意いただければ
申請要件を満たすかをチェックします。
事業再構築について
以下の形態（類型）に当てはまらなければなりません。
中小企業等が主たる業種（売上高構成比率の最も高い事業が属する、大分類の産業をいう。以下同じ。）
又は主たる事業（売上高構成比率の最も高い事業が属する、中分類以下の産業をいう。以下同じ。）を変更することなく、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、新たな市場に進出すること。
中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更すること。
中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更すること。
製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法を相当程度変更すること。
会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うこと。
思い切った事業再構築（新しい取り組み）が
この補助金の目的なので業種転換がイチオシです
補助金額と補助率について
5つの事業類型があり、類型によって補助金額と補助率が異なります。
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、
事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。
補助額（従業員数別）
| 20⼈以下 | 100~2000万円 |
| 21⼈~50⼈以下 | 100万円~4000万円 |
| 51⼈~100⼈ | 100万円~6000万円 |
| 101⼈以上 | 100万円~8000万円 |
| 補助率 | 中⼩企業等2／3、 中堅企業1／2 |
引き続き業況が厳しい事業者や事業再⽣に取り組む事業者を対象
補助額（従業員数別）
| 5⼈以下 | 100~500万円 |
| 6⼈~20⼈以下 | 100万円~1000万円 |
| 21⼈以上 | 100万円~1500万円 |
| 補助率 | 中⼩企業3／4 、中堅企業2／3 |
最低賃⾦引上の影響を受け原資の確保が困難な事業者向け
補助額（従業員数別）
| 5⼈以下 | 100~500万円 |
| 6⼈~20⼈以下 | 100万円~1000万円 |
| 21⼈以上 | 100万円~1500万円 |
| 補助率 | 中⼩企業3／4 、中堅企業2／3 |
予期せぬ経済環境変化の影響を受けている事業者を⽀援
補助額（従業員数別）
| 5⼈以下 | 100~1000万円 |
| 6~20⼈以下 | 100万円~2000万円 |
| 21~50⼈以下 | 100万円~3000万円 |
| 51⼈以上 | 100万円~4000万円 |
| 補助率 | 中⼩企業3／4(2/3)、 中堅企業2／3(1/2) |
グリーン分野での事業再構築
補助額/補助率
| 中⼩企業 | 100万円〜1億円 1／2 |
| 中堅企業 | 100万円〜1.5億円 1／3 |
事業再構築補助金の活用事例
| 類型 | 業種 | コロナ前 | コロナ後 |
| 新分野展開 | 製造業 | ドライブレコーダーなどの 車載製品を製造していたところ、 コロナの影響で売上が減少 | 新たに需要の拡大が見込まれる 医療用ライトなどの 医療分野向け製品の製造を開始 |
| 業種転換 | 賃貸業 | 農業機械のリース事業を 営んでいたところ コロナの影響により利用客が減少 | 農業に限らず多くの分野で 利用が期待されている ドローンの操作を学ぶための 通信教育ビジネスを新たに運用 |
| 業態転換 | サービス業 | 美容室を経営していたところ コロナの影響により利用客が減少し 売上が大幅に減少 | 店舗を縮小し、外出の機会を 減らしたいと考える利用客や、 移動が難しい高齢者向けに 訪問美容サービスを新たに開始 |
上記の例はほんの一部です。事業再構築補助金の活用事例は様々です。
小規模な取り組みから、建物を１から建てるような大きな取り組みまで、幅広く対象となります。
申請から補助金入金までの流れ
- まずはお電話でご連絡ください
面談日時を設定させていただきます。オンライン面談も可能です。
補助金の選び方からお客様に最適な補助金を提案いたします。
申請の可否、採択の可能性も事前にお伝えします。
面倒な申請書類作成などはお任せ下さい。 - 契約
業務委任契約書の取り交わしていただきます。
また着手金のご入金をお願いします。
併せて「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得手続を進めてください。 - 事業計画作成
事業内容、業界環境、御社の特徴、今後の事業方向などについてヒアリングさせていただき、それを元に事業計画書を作成いたします。
打ち合わせを数回行いつつ、計画書を修正し完成版を仕上げていきますので、ご協力をお願いします。 - 申請
当事務所は認定支援機関であるためワンストップで申請できます。
- 補助金交付候補（採択）通知
締切後、2、3ヶ月後に補助金交付候補（採択）の結果が発表されます。
交付候補となった場合、成功報酬を請求させていただきます。
通常、他社はこの段階でサポート終了になることがほとんどです。
当事務所は申請から入金までサポートいたします。 - 交付申請～交付決定
交付決定通知が送られてきます。
- 補助事業実施
事業計画書に沿って補助事業を遂行してください。
- 実績報告書提出
必要書類⾒積書、発注書、納品書、請求書、⽀払証明書が必要になります。
忘れずにご用意ください。審査の結果、正式な補助金額が決定します。 - 補助金の請求
審査後、請求書を提出したのち補助金が支払われます。
補助金が支払われましたら当事務所のサポートは終了となります。 - 年次報告書（オプション契約）
補助事業終了後、５年間毎年年次報告書を提出します。
年次報告書はオプション契約となります。
まず「GビズIDプライムアカウント」の取得を
この補助金申請はオンライン申請となっています。
その際には「ＧビズＩＤプライムアカウント」が必要となりますので、まずはこのIDを取得してください。
（取得には2－3週間要します）
【GビズIDとは？】
GビズIDは、法人・個人事業主向け共通認証システムです。
GビズIDを取得すると１つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインすることができます。
サポート手数料(税抜)
＋
成功報酬
交付予定額の15％
（最低75万円、上限は350万円）
ご依頼いただきましたら、着手金（前払い）のご入金をお願いします。
申請書類作成ための市場調査、書類作成に着手します。
不採択の場合でも着手金の返金はありません。
採択され交付決定通知が届きましたら、成功報酬のご入金をお願いします。
採択されてもその後の手続きに苦労されている方が多くいらっしゃいます
当事務所は補助金が入金されるまでサポートいたします！！
補助金の給付を受けた後に5年間（計6回）の年次報告が必要です。
当事務所はオプション契約でのサポートも行っております。
よくある質問
- Q補助金はいつもらえるのですか？
- Q既に事業再構築を行って自社で支出した費用は補助対象となりますか？
- Qどの類型がいいの？
- Q補助率1/2とか2/3の意味を教えて？
当事務所では案件ごとに市場調査を行い、
ぜひとも採択されていただくよう申請書を作成いたします。
常に全採択を目指しています
本気で採択を狙いたい方、
当事務所も真摯に取り組みます！
ご興味・ご相談ありましたら…
お気軽にご連絡ください