\2024年度も魅力的な補助金が大人気です/
申請期間が短縮されましたのでお気を付けください

経営力強化支援事業補助金

PC
タブレット

エアコン
業務冷蔵庫

チラシ
HP制作

IT・デジタル
対応支援

PC・タブレットは
ソフト、クラウドサービス導入が前提

設備等購入
支援

エアコン・冷凍庫等は
取得から5年以上経過している設備の更新が対象

販売促進・
業態転換支援

販売促進のチラシ、ホームページ制作などの他、テイクアウト容器も対象

経営力強化支援事業補助金

申請枠、補助率、補助内容

中小企業者・個人事業主に対し、経費の一部を助成します。
(最大140万円)

専門家による経営計画や販売計画、BCP(事業継続計画)等の策定や、コンサルティングを依頼した際に係る経費を補助します。

補助率100%

補助額上限 1-5の合計30万円

専門家による国や東京都等の補助金・給付金等の申請代行等に係る経費を補助します。

補助率100%

補助額上限 1-5の合計30万円

自社の商品やサービスを宣伝するための広告や宣伝等の販売促進に係る経費や、新分野への業態転換に係る経費を補助します。

補助率80%

補助額上限 1-5の合計30万円

外国人旅行者等の来街者の利便性の向上に向け、看板やメニュー、ホームページの多言語化対応や、店舗の和式トイレの洋式化に係る経費を補助します。

補助率80%

補助額上限 1-5の合計30万円

人材確保のための求職者向けホームページやチラシの作成、及び人材定着のための職場環境整備に向けたコンサルティング等に係る経費を補助します。

補助率80%

補助額上限 1-5の合計30万円

業務効率化等のための、ITの導入やデジタル化に係る経費を補助します。
※本支援は、令和5年度補助額との合計で上限額80万円となります。

補助率80%

補助額上限 6,7の合計80万円

省エネや生産性向上のための設備等の購入に係る経費を補助します。
※本支援は、令和5年度補助額との合計で上限額80万円となります。

補助率80%

補助額上限 6,7の合計80万円

販路拡大を目的とした展示会・見本市等への出展に係る経費を補助します。

補助率80%

補助額上限 30万円

複数回の申請が可能です。
補助額は支払った金額(税込み)×補助率(千円未満切捨て、上限あり)

申請期間

令和6年4月1日(月)~令和7年1月31日(金)

補助対象期間

申請期間と同じです
補助対象期間内に支払いまで完了していることが必要です

対象者

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する以下の中小企業者・個人事業主
(NPO、一般社団法人、医療法人は対象外)

【法人の場合】

本店登記および事業所(営業の本拠)が新宿区内
・法人都民税、法人事業税を滞納していないこと

【個人の場合】

事業所(営業の本拠)が新宿区内
住民税、個人事情税を滞納していないこと

新宿区内の事務所(営業の本拠)がバーチャルオフィス、シェアオフィス、レンタルオフィス、コワーキングスペース等の場合は対象外となります。

手続きの流れ

  1. 申請サポートのご依頼

    まずはご連絡ください。補助金の詳細、手続きの流れ、注意点を説明させていただきます。
    申請される内容、項目をお伺いし、内容をチェックした後、補助予定金額を連絡いたします。
    あわせて、サポート手数料の見積りを発行いたします。

  2. サポート手数料のご入金をお願いします

    手続き内容、見積りをご了承いただきましたら、サポート手数料のご入金をお願いします。
    サポートの受任開始はご入金の確認ができた時点からとなります。

  3. 補助事業をすすめてください

    購入、工事発注を進めていただき、支払いまで完了させてください。申請に必要な書類の保管をお願いします。

  4. 書類の作成および送付

    当事務所が必要書類を作成また証明書を取得します。
    (個人事業者の方の場合は申請者の住民税納税証明書の取得をお願いします。)

  5. 申請手続き

    必要書類が揃いしだい速やかに申請いたします。

  6. 審査~交付決定通知受理

    審査後、新宿区から交付決定通知が送付されますので、ご確認ください。

  7. 補助金入金

    指定口座に入金されます。申請から入金まで1.5~2ヶ月程度要します。

ご注意

補助事業(購入、工事、専門家のサポートなど)を進め支払いまで完了した後に申請となります。
そのため、申請手続きに不備があると補助金を受け取ることができなくなりますので、申請前にご相談ください!

資格を保有していない業者の申請代行にご注意ください

「官公署に提出する各種補助金・給付金等の申請の提出書類の作成業務と申請代行業務については、行政書士法に基づき 、他の法律(社会保険労務士法、税理士法など)に定める場合を除いて有料で受任することができる専門家は行政書士だけですので、ご注意ください。」(新宿区HPから)

 申請サポート手数料(税抜)

手数料は補助金額の10%になります。

ただし、この手数料も補助対象となりますので、
全部または一部(最大24,000円)がさらに補助されます。
手数料が24,000円以下の場合、実質無料となります!!

IT・デジタル支援でPC・ソフトを導入した場合の(例)

申請実績豊富な当事務所にお任せください

新宿区補助金
申請数
240件超
資格保有者の
サポート
安心
認定支援機関
(経産省)
補助金のプロ

3つの大人気補助金の詳細

No.6 IT・デジタル対応支援

業務効率化等のためのITの導入やデジタル化に係る経費が補助されます
〇対象経費・ソフトウェア購入費
・クラウドサービス利用料(2025年1月分まで)
・ソフトウェアやクラウドサービス等の導入に伴う、パソコンやタブレット
 及び周辺機器等の購入費(パソコン、タブレットは1台につき20万円まで補助します。
 また、パソコンは1事業者につき2台まで(R5,R6年度合計)申請可能です)
 ※モニター、キーボード、マウスはPCに含まれ、合計で20万円までとなります。
・パソコンやタブレットの初期設定経費(合計2万円まで)
・インターネット環境整備に係る経費
・ソフトウェアやクラウドサービス等の導入に伴う研修費
・キャッシュレス決済端末の購入費
・システム開発委託費
×対象外経費・スマートフォン、ビジネスフォンの購入費
・機器の保証料や修理費用
・セキュリティソフト単品での購入費
・ドメイン費用、サーバー費用、ホームページ作成ツールの利用料
・新宿区外の事業所にて利用するものに係る経費

【事例】
・POSレジを導入して、購買データを管理したい
・Web会議を行う環境を整えたい
・名刺管理をクラウドで行いたい
・インボイス制度に対応している会計ソフトを導入したい
・端末を購入して、キャッシュレス決済に対応したい

ご注意

【新宿区のHPより】
本補助⾦にて取得した設備等を耐⽤年数が経過する前に処分した場合には
補助⾦の全部、または⼀部を返還して頂くことがございますのでご注意ください。
※PC、タブレットの耐⽤年数は4年です
※処分については事務局にお問い合わせください

また申請者様の⾃⼰責任でお願いします

No.7 設備等購入支援

生産性向上設備、省エネルギー設備に係る経費が補助されます

複合機も申請可能です!(リースは対象外)

(1)省エネルギー設備
年間電気消費量削減等の、省エネルギーに資する設備等の更新に係る経費を補助します。
取得から5年以上経過している設備等からの更新が補助対象になります。
新規導入の設備等については、電気消費量等の削減効果が無いため、省エネルギー設備としての申請できません。

POINT

業務用エアコンは
対象外だと思われてる方が多いようですが、
機種によっては対象となります!

当事務所までご相談ください。

【事例】
・店舗の冷蔵庫を新しいものに更新して、消費電力量を削減したい
・事務所の空調設備を新しいものに更新して、電力消費量を削減したい

(2)生産性向上設備
業務効率化等の生産性向上に資する設備等の購入に係る経費を補助します。

【事例】
・包装機を導入して、生産性を上げたい
・食器洗浄機を導入して、業務を効率化したい

〇対象経費・設備等の購入費、運搬費、設置工事費、撤去費、廃棄費
(1)省エネ設備等の例 (取得から5年以上経過している設備の買い替えが条件
空調設備(エアコン)、冷蔵庫、冷凍庫、ボイラー、炊飯器、電子レンジ、給湯器、

ガス温水機器、石油温水機器、ガスストーブ、石油ストーブ、ガスコンロ、
ガスオーブン、換気設備
※原則、例示した設備のみが対象となります。


〇断熱材について
断熱フィルム、遮熱シートの購入は省エネに資する設備等に該当します。
この場合、省エネ設備取得の証明書の提出は不要です。


〇空調設備(エアコン)について
【対象となるもの】
品質表示板(銘板シール)に「ルームエアコン」と記載のあるもの
※品質表示板(銘板シール)については販売店にご確認ください。
【対象とならないもの】
高効率空調(パッケージエアコン、ビル用マルチエアコン)のうち、

「東京都中小企業向け省エネ促進税制導入推奨機器」に該当するものは、
本補助金の対象外になります。

(2)生産性向上設備等の例  (※(1)省エネ設備等に例示した設備は対象外
食材カッター、パン発酵機、包装機、ミシン、ミキサー、焙煎機、オーブン、

食器洗浄機、脱毛器、デジタルパーマスチーマー類、シャンプーユニット、
歯科用チェアユニット、電動式ベッド、治療器具洗浄機 等
×対象外経費・新宿区環境対策課が実施する「新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」
の補助対象設備(太陽光発電システム、LED照明、高効率空調設備)
・新札対応を目的とした機器等の導入経費
・防犯を目的とした設備等に係る経費
・工事のみの経費
・車両の購入費
・消耗品購入費
・保証料、修理費用
・パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費
・設備等のリース、レンタル費用
・事業者の福利厚生のための設備等に係る経費
・不動産賃貸料、不動産購入費
・新宿区外の事業所にて利用するものに係る経費
・国や他の団体等から補助金の交付を受ける経費
・人件費、旅費交通費、通信費
・本補助金の内容に合致しない経費

No.3 販売促進・業態転換支援

自社の商品やサービスの宣伝広告や販売促進費用や業態転換費用が補助されます

【事例】
・新商品を宣伝するためのチラシ作成を外注したい
・グルメ情報検索サイト、理容店情報検索サイト等に店の情報を掲載したい
・自社をより宣伝するために、ホームページをリニューアルしたい
・新商品のパッケージのデザインをデザイナーに外注したい
・経営者や従業員の知識習得や資格取得のためにセミナーを受講したい
・サービスの質を向上させるために、参考となる書籍や資料を購入したい
・テイクアウトを始めるための容器を購入したい

〇対象経費・広告掲載費
・チラシや看板の制作委託費
・ホームページの作成やリニューアルを行う際の制作委託費
・ECサイトの初期登録経費(ECサイトの出店料、販売手数料は除く)
・試作品のための原材料購入費
・販売促進及び業態転換に直接紐づく消耗品購入費
・販売促進及び業態転換に係る外注費、研修費、資料購入費
・販売促進のためのイベントへの参加費
・店舗営業から業態転換に係るテイクアウトや配達に必要な容器の購入費
店舗営業から業態転換に係る自転車や原動機付自転車の購入費(配達用に限る
×対象外経費・インターネット等の検索結果上位表示に係る経費(SEO、MEO対策経費)
・SNS等のアカウントの作成のみに係る経費
・自動車、オートバイ(原動機付自転車以外)の購入費
・配達を目的としない自転車や原動機付自転車の購入費
・普通免許、普通二輪免許、大型二輪免許の取得に係る経費
・機械装置・工具器具等の購入費
・販売する物品の原材料購入費
・店員等が着用する制服等の制作費や購入費
・新聞、定期刊行物の購入費
・ドメイン費用、サーバー利用料、ホームページ作成ツールの利用料
新宿区外の事業所にて利用するものに係る経費
・国や他の団体等から補助金の交付を受ける経費
・人件費、旅費交通費、通信費
・本補助金の内容に合致しない経費

その他の経営力強化支援補助金の詳細

No.1 経営計画等策定支援(補助率100%)

専門家による経営計画、BCP(事業継続計画)等の策定、コンサルの経費が補助されます

【事例】
・コロナ禍や物価高騰の影響を受けた事業の立て直しについて専門家に相談がしたい
・融資を申し込んだところ、事業計画の見直しが必要と言われたので、専門家に相談したい
・新たな事業への展開を検討したいので、専門家に相談したい
・売上向上のため、販路拡大の方法について専門家に相談したい
・IT導入やデジタル化に際し、専門家にアドバイスを聞きたい
・特許申請について、弁理士に相談したい
・BCPの策定を専門家に相談したい

〇対象経費・経営計画の策定等に際し、専門家の支援を受けた際の経費
・事業についての相談等、専門家のコンサルティングを受けた際の経費
(いずれも詳細な成果物提出が必須)
・中小企業強靭化法に基づく「事業継続強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて策定したBCP (事業継続計画)
×対象外経費・具体的な内容がないコンサルティング等の経費
・継続的な顧問契約料
・確定申告、決算書等の経常的な業務にて専門家の支援を受けた際の経費
・定款の作成、更新にて専門家の支援を受けた際の経費
・新宿区外の事業所にて利用するものに係る経費
・国や他の団体等から補助金の交付を受ける経費
・人件費、旅費交通費、通信費
・本補助金の内容に合致しない経費

No.2 補助金申請手続き支援(補助率100%)

専門家による国や東京都等の補助金・給付金等の申請代行等の経費が補助されます

【事例】
・国の「事業再構築補助金」に必要な事業計画書の作成を支援してほしい
・国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」に必要な事業計画書の作成を支援してほしい
・商工会議所の「小規模事業者持続化補助金」に必要な経営計画書等の作成を支援してほしい
・補助金の申請にあたって、証明書等の必要書類を揃える作業を支援してほしい
・補助金の申請代行を専門家に依頼したい

〇対象経費・各種補助金・給付金等の申請に必要な事業計画書等の作成にあたり、
専門家の支援を受けた際の経費
・各種補助金・給付金等の申請代行手続きにあたり、
専門家の支援を受けた際の経費
 (申請代行手続きは1件につき24,000円まで補助) 
・本補助金の申請代行経費
なお、本補助金における申請代行とは、申請書等の所定様式の提出のほか、
証明書等や特定の補助事業で必要な添付書類を揃える全ての作業の支援を
含むものとする
※専門家:行政書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、弁理士等
(民間コンサルタントは専門家ではありません)
×対象外経費許認可等の申請代行経費
・証明書等の発行手数料
・実施報告書等にて、具体的な内容がないコンサルティング等の経費
・新宿区外の事業所にて利用するものに係る経費
・国や他の団体等から補助金の交付を受ける経費
・人件費、旅費交通費、通信費
・本補助金の内容に合致しない経費

No.4 インバウンド対応支援

外国人旅行者向けの看板、メニュー、HPの多言語化などの経費が補助されます

【事例】
・メニューや看板を多言語表示にしたい
・ホームページを英語等で表示できるようにしたい
・外国語で自社紹介のパンフレットを作りたい
・音声自動翻訳機を使いたい
・店舗の客用トイレを和式から洋式に変えたい

多言語対応

〇対象経費・店舗内外の多言語表示に係る、看板・案内表示等制作委託費
・多言語ホームページ、パンフレット、メニュー表の制作委託費
・音声自動翻訳機の購入費
×対象外経費・多言語表示の無い看板及びホームページ等の制作委託費
・新宿区外の事業所にて利用するものに係る経費
・国や他の団体等から補助金の交付を受ける経費
・人件費、旅費交通費、通信費
・本補助金の内容に合致しない経費

トイレの洋式化

〇対象経費・店舗のトイレ洋式化に係る工事設計費及び工事費(設置、撤去、電気設備等)
※新宿区内で飲食、小売、サービス業の店舗を営む事業者のみが補助対象。

店舗とは、不特定多数の顧客が訪問して対面で直接的に物品やサービスを
購入したり、設備を利用したりするための建物や施設やお店のことを意味します。
(例)レストラン、居酒屋、青果店、クリーニング店、

理容室、美容院、不動産仲介 等
×対象外経費・店舗のトイレ洋式化に関係のない経費(ドアや窓、換気扇等の工事)
・事務所の和式トイレの洋式化に係る経費
・新宿区外の事業所にて利用するものに係る経費
・国や他の団体等から補助金の交付を受ける経費
・人件費、旅費交通費、通信費
・本補助金の内容に合致しない経費

No.5 人材確保・定着支援

求人ホームページ、チラシの作成、職場環境整備のコンサル経費が補助されます

【事例】
・自社ホームページ内に求職者向けのページを新たに作成・リニューアルしたい
・求人のために自社の紹介パンフレットを作成・リニューアルしたい
・求人、採用計画や面接評価方法等について専門家に相談したい
・職場環境整備、人事評価制度、社員研修制度、就業規則の見直しについて専門家に相談したい
・採用や人材育成等のためのセミナーを受講したい

〇対象経費・自社ホームページ内に求職者向けのページを新たに作成する際の経費
・求人のためのPR動画やパンフレット等のコンテンツを作成する際の経費
・人材確保・定着に向けた取組のためのコンサルティング等に係る経費

 (詳細な成果物必須)
×対象外経費就職サイト等への掲載及び求人票の作成等に係る経費
・就職説明会等への出展に係る経費
・具体的な内容がないコンサルティング等の経費
・定款の作成、更新に係る経費
・採用代行に係る経費
・社員研修に係る経費
・従業員の福利厚生に係る経費
・トイレ、ロッカー、更衣室等の設備整備に係る経費
・ドメイン費用、サーバー利用料、ホームページ作成ツールの利用料
・新宿区外の事業所にて利用するものに係る経費
・国や他の団体等から補助金の交付を受ける経費
・人件費、旅費交通費、通信費
・本補助金の内容に合致しない経費

No.8 展示会等出展支援

販路拡大を目的とした展示会・見本市等の出展経費が補助されます
〇対象経費・展示会、見本市等の出展に係る、出展小間料小間装飾費
オンライン展示会等で使用するコンテンツ制作委託費
×対象外経費・展示会等終了後も使用できるテーブル、パンフレットスタンド等の備品の購入費
・出品物の運搬に係る経費
・印刷物の制作費
・過去に出展したことがある展示会等の出展に係る経費
展示即売会、物産展等の出展に係る経費
自社で企画する展示会等の出展に係る経費
・複数事業者で出展する展示会等の出展に係る経費
・令和6年3月以前に出展を終えた展示会等の出展に係る経費
・新宿区外の事業所にて利用するものに係る経費
・国や他の団体等から補助金の交付を受ける経費
・人件費、旅費交通費、通信費
・本補助金の内容に合致しない経費

※この支援では、令和5年4月1日から補助対象期間までに支払った経費も対象となります。ただし、令和6年3月以前に出展を終えた展示会等に係る経費は対象外です。

- よくある質問 -

Q
いつまでに申請すればいいの?
Q
審査期間はどのぐらいかかるの?
Q
PC周辺機器も補助金対象になるの?
Q
販売業者から補助金利用した購入のセールスがきているけど?
Q
登記簿・納税証明書の取得はどうすればいいの?
Q
個人事業主ですが、新宿区に住んでいません。対象になりますか?
Q
個人事業主の事業所が新宿区内にあることの証明はどうするの?
Q
サポート手数料の支払はどのタイミング?
Q
手数料は実質無料って本当なの?
Q
もし申請が通らない場合、手数料は返金してくれるの?