「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された中小企業者が、
設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
この計画は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。
認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。

先端設備等導入計画の認定を受けるためには要件を満たすことが求められます。
これから先端設備等導入計画の認定を受けるために、要件を確認しておきましょう。

中小事業者等であること
中小事業者等とは、資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人を指します。
なお、資本金もしくは出資金を有しない法人ならば、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人です。
また、常時使用する従業員数が1,000人以下の個人も含まれます。

適用期間を満たすこと
先端設備等の取得期間は、令和5年4月1日から令和7年3月31日までの期間（２年間）

設備条件を満たすこと
対象となる設備は、年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれる必要があります。
また、投資計画において、目的を達成するために必要不可欠な設備のみです。
他にも、最低価額について以下の基準があります。

設備の種類	最低価額 （１台１基又は一の取得価額）	その他
機械装置	160万円以上	–
工具	30万円以上	–
器具備品	30万円以上	–
建物付属設備	60万円以上	家屋と一体で課税されるものは対象外

1. まずはお電話でご連絡ください

   ご相談は無料で行っております。ご不明点などありましたらお気軽にご連絡ください。

2. 契約

   内容にご納得いただきましたらご契約となります。
   またサポート料金のご入金をお願いいたします。

3. 申請書作成

   すみやかに申請書作成に着手いたします。

4. 認定経営革新等支援機関から確認書を取得

   当事務所は認定支援機関ですので、確認書を作成し申請いたします。

5. 先端設備等導入計画の申請（受理）～認定

   審査が行われます。申請～認定まで修正がなければ約3～6週間程度となります。

6. 設備取得

   設備の導入をしていただきます。

7. 賦課期日（1月1日）

   固定資産税が確定いたします。

8. 税務申告

   決算月から2か月以内に申告及び納税を行う必要があります。