新事業進出促進補助金
獲得サポート

補助金額、補助率

補助金額
【従業員数20人以下】750万円～2,500万円（3,000万円）
【従業員数21～50人】750万円～4,000万円（5,000万円）
【従業員数51～100人】750万円～5,500万円（7,000万円）
【従業員数101人以上】750万円～7,000万円（9,000万円）

※（賃上げ特例要件）補助事業実施期間内に、以下の要件（1）（2）も満たした場合は括弧内の金額となります。
（１）給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること
（２）事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること

補助率
　１／２

ポイント！

・補助金額の下限（750万円）が設定されています。補助事業経費が1,500万円以上の計画である必要があります。（この金額未満では申請できません）

・交付決定金額（補助金額）が750万円を下回った場合は採択取消となります。

スケジュール（補助事業実施まで）

応募締切：令和7年7月10日　18時

採択発表：令和7年10月頃　←遅れる場合が多いです

交付申請：交付申請は想像以上に大変です。申請は採択から2ヶ月以内に行います。

補助事業実施：事前着手はできません。交付決定前に実施した分は対象外となりますので、ご注意ください。

用語解説

【補助事業期間】
交付決定後に事業計画書に記載した補助事業を開始し、その開始～終了までの期間。
交付決定日から14 か月以内（ただし採択発表日から16 か月以内）となっています。

【事業計画期間】
申請時に提出する事業計画書で設定する補助事業終了後の3－5年間。

【経費、補助金額（補助額）】
経費：補助事業での出費金額（税抜）
補助金額（補助額）：経費×補助率（1/2）

申請可能事業者

製造業、建設業、運輸業：資本金3億円　／　常勤従業員数300人
卸売業：１億円　／　100人
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）：5,000万円　／　100人
小売業：5,000万円　／　50人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）：３億円　／　900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業：３億円　／　300人
旅館業：5,000万円　／　200人
その他の業種（上記以外）：３億円　／　300人

※一般社団法人、一般財団法人（非営利型法人でないもの）も対象です
※医療法人は対象外です（社会医療法人は対象です）
※応募時点で従業員数が0名の事業者は申請不可です。
※新規設立・創業後1年未満の事業者は申請不可です。
※16ヶ月以内に事業再構築補助金、ものづくり補助金の交付決定を受けた、又は補助事業実施中の事業者は申請できません

申請条件とは　重要

以下の要件を満たすことが必要です。

1．新市場進出要件

　以下の①②③を全て満たすことが条件です。

①製品等の新規性要件
　補助事業で製造等する製品等が「新規性」を有するものであること。

②市場の新規性要件
　補助事業で製造等する製品等の属する市場が、新たな市場であること。新たな市場とは、既存事業で対象となっていなかったニーズ・属性（法人／個人、業種、行動特性等）を持つ顧客層を対象とする市場を指す。

③新事業売上高要件
　事業計画期間終了後、新たに製造等する製品等の売上高又は付加価値額が、応募申請時の総売上高の10％又は総付加価値額の15％を占めることが見込まれる。

2．付加価値額要件

　補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%（「付加価値額基準値」）以上増加する見込みの事業計画を策定すること

3．賃上げ要件

　補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかを行うこと
（１）一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間（令和２年度～令和６年度）の年平均成長率（ 「一人当たり給与支給総額基準値」）以上増加させること
（２）給与支給総額の年平均成長率を2.5%（ 「給与支給総額基準値」）以上増加させること

4．事業場内最低賃金水準要件

　補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること

5．ワークライフバランス要件

　次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を公表していること

6．金融機関要件

　補助事業の実施にあたり金融機関等から融資を受ける場合は、その金融機関等から事業計画の確認を受けていること

ポイント！

・本補助金を申請される事業者様は1，2の要件はさほど難しい要件ではありません。
・3，4の賃上げに関する要件は必達です。未達の場合は補助金返還が生じます。

・5でこれから公表する場合は手続きに1、2週間掛かりますので注意してください。

・6では補助事業経費を全額自己資金でまかなう場合は確認は不要です。融資を検討されている場合は、事前に融資の可能性を金融機関等に確認してください。

機械装置・システム構築費　建築費といずれかが必須

対象

専ら補助事業のために使用される、
機械装置、工具・器具、専用ソフトウェア、情報システム等の購入、製作、借用に要する経費

・車両、運搬具は対象外。
・既存の機械装置・システム等の単なる置き換えは対象外。

建物費　機械装置･システム構築費といずれかが必須

対象

専ら補助事業のために使用される、
生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、作業場、その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費

・建物購入、賃貸は対象外。
・既存の機械装置・システム等の単なる置き換えは対象外。

運搬費

対象

運搬料、宅配・郵送料等に要する経費

技術導入費

対象

補助事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費

知的財産権等関連経費

対象

補助事業の開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費

外注費（検査・加工・設計等に係るもの）

対象

・補助事業遂行のために必要な検査等・加工や設計等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費

・補助上限額：補助金額全体の10％　←大部分を外注に頼る補助事業は申請不可

専門家経費

対象

・補助事業遂行のために必要な専門家に支払われる経費

・専門家の技術指導や助言が必要不可欠である場合は、学識経験者、兼業・副業、フリーランス等の専門家に依頼したコンサルティング業務や旅費等の経費

・補助上限額：100万円

クラウドサービス利用費

対象

・専ら補助事業のために使用されるクラウドサービスの利用に関する経費

・サーバー購入費・サーバー自体のレンタル費等は対象外
・パソコン・タブレット端末・スマートフォンなどは対象外

広告宣伝・販売促進費

対象

・補助事業で製造又は提供する製品・サービスに必要な広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、補助事業のPR 等に係るウェブサイトの構築、展示会出展、ブランディング・プロモーションに係る経費

・補助上限額：事業計画期間内の総売上見込み額合計÷事業計画年数×５％
　（過剰な広告販促は申請できません）

対象外となるおもな経費

・既存事業に活用する経費（専ら補助事業に使用すると認められない）
・事務所に係る経費（家賃、保証金、敷金、仲介手数料など）
・フランチャイズ加盟料
・不動産購入費、構築物の購入費
・事業計画書・申請書・報告書など事務局に提出する書類作成・提出に係る費用
・汎用性があるもの（補助事業以外で使用可能なもの）例：パソコン、タブレット、プリンター、スマホ、複合機、カメラ、書籍、家具など
・自社の人件費

申請要件（条件）の詳細はお問合せください

高品質、プロのサポート、適正な手数料となっていますのでご確認ください

	当事務所	他社
サポート担当	補助金のプロ （認定支援機関登録者）	社員、アルバイト （外注も多い）
サポート範囲	公募申請～採択～ 交付申請～実績報告	公募申請～採択まで
着手金1	15万円	なし～40万円
成功報酬2	10％ or 15％	10～40％
以前の事業再構築での 採択率3	現時点で不採択なし	30～60％が多い

• 成功報酬は「採択された時点」で請求させていただきます（不採択の場合は成功報酬は発生しません）
• 成功報酬は申請時の補助金額を基に算出します（申請補助金額×パーセンテージ）
• 不採択の場合でも着手金の返還はありません
• 原則、申請〆切の20日前でサポート受付を終了します。状況により受け付ける場合がありますが、その場合は着手金は直前料金（上記の50％増し）となりますのでご了承ください。