省エネと快適さを実現！
エアコン購入で80%の補助金
＼エアコンの買い換えを検討の方は必見／
最新ルームエアコンが
なんと80％off・・・
業務エアコンも
50～80％off
新宿区には2つのエアコン補助金があります
この魅力的な補助金を活用して
省エネに取り組みませんか？
補助金上限は80万円まで！！
省エネ設備（エアコン、業務冷蔵庫、換気設備など）
生産性向上設備（食器洗浄機、複合機、オーブンなど）
の合計
補助対象期間は2023（令和5）年4月1日～2025（令和7）年1月31日です。
省エネ設備は更新（買い換え）が前提のため、
工事前の写真が必須です。更新前にご相談ください。
業務エアコンは機種により補助率が変わりますので、
設置予定（設置済）の機種をご連絡ください。
エアコン以外の設備についても80％offになります。
令和5年4月以降に購入したものも対象になります。
申請例
最新ルームエアコン20万円（税込）
補助金 （20万円）× 80％ ＝ 16万円 ・・・実質40,000円で購入！（80％off）
業務エアコン80万円＋冷凍装置28万円で合計108万円（税込）
合計100万円以上の場合は100万円（上限）で計算します。
補助金 （100万円）× 80％ ＝ 80万円 ・・・実質280,000円で購入！（74％off）
業務エアコン60万円＋美容室検索サイト経費30万円で合計90万円（税込）
美容室検索サイト（ホットペッパービューティなど）も販路開拓で補助金申請可能です。
販路開拓は30万円まで80％補助されます。
補助金 （60万円 ＋ 30万円）× 80％ ＝ 72万円 ・・・実質180,000円で購入！（80％off）
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ここで紹介しきれないほど多くの申請例があります
経営力強化支援事業補助金
◇◇安心してご依頼ください◇◇
申請数
サポート
（経産省）
- 御社が申請可能事業者かを事前に確認します
- 申請する経費が対象になるかを事前に確認します
- 面倒な書類作成のほか、公的書類の取得も行います（追加費用なし）
- サポート手数料は補助金額の10％程度で良心的
- さらにサポート手数料も一部補助されるため、さらに格安
- 国家資格者によるサポートのため、補助金不正、詐欺の恐れなし
有資格者による安心サポートをご確認ください
経営力強化支援事業補助金
省エネルギー及び創エネルギー機器等補助
2つのエアコン補助金
| 【エアコン補助金比較】 | 経営力強化支援事業補助金 | 省エネルギー及び創エネルギー機器等補助 |
|---|---|---|
| 申請期間 | 令和6年4月1日(月)～令和7年1月31日 | 令和6年4月1日(月)～令和7年3月31日 |
| 補助率 | 80％ | 50％ |
| 補助上限 | 80万円 | 50万円 |
業務エアコンの場合、機種によって申請できる補助金が決まります。
見積書などで機種が分かりましたらご相談ください。
実績豊富な当事務所では状況に応じた最適な提案をさせていただきます。
ルームエアコン（壁掛けタイプ）は「経営力強化支援」でのみ申請可能です。
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する以下の中小企業者・個人事業主（NPO、一般社団法人、医療法人は対象外）
・本店登記が新宿区内
・事業所（営業の本拠）が新宿区内
・法人事業税、法人都民税を滞納していないこと
・銀行の法人口座を保有
・事業所（営業の本拠）が新宿区内
・令和5年度の確定申告をしていること
・住民税を滞納していないこと
新宿区内の事務所（営業の本拠）がバーチャルオフィス、シェアオフィス、レンタルオフィス、コワーキングスペース等の場合は対象外
手続きの流れ
- お気軽にお問い合わせください
まずはご連絡ください。補助金の詳細、手続きの流れ、注意点を説明させていただきます。
その後、申請される内容を決定していただき、申請項目リストをお送りください。
（商品名、メーカー、型番、購入金額、購入先など）
内容をチェックした後、補助予定金額を連絡いたします。
あわせて、サポート手数料の見積りを発行いたします。 - サポート手数料のご入金をお願いします
手続き内容、見積りをご了承いただきましたら、サポート手数料のご入金をお願いします。
- 補助事業をすすめてください
購入、工事を発注していただき、支払いまで完了させてください。
申請に必要な書類（領収書、写真など）を当事務所までお送りください。 - 書類の作成および送付
当事務所が必要書類を作成、証明書を取得します。
（個人事業者様は住民税納税証明書の取得をお願いします。) - 申請手続き
必要書類が揃いしだい速やかに申請いたします。
一部の書類取得が遅れる場合は、2回に分けて申請する場合もあります。 - 審査～交付決定通知受理
審査後、新宿区から交付決定通知が送付されますので、ご確認ください。
- 補助金入金
指定口座に入金されます。申請から入金まで1.5ヵ月～2ヶ月程度要します。
申請時期によってはこれ以上になる場合もあります。
サポート手数料
サポート手数料
| 経費金額 （税込） | サポート手数料 （税込） | 実質手数料 （税込） |
|---|---|---|
| ～20万円 | 24,000円 | 0円 |
| ～40万円 | 39,600円 | 15,600円 |
| ～60万円 | 56,100円 | 32,100円 |
| ～90万円 | 79,200円 | 55,200円 |
| 90万円超 | 99,000円 | 75,000円 |
実質手数料：サポート手数料も一部（上限24,000円）補助され、その分を考慮した手数料。
条件によっては補助されない場合もあります。
2025年1月16日（申請〆切約2週間前）以降は上記金額の50％増となります。
※申請に必要な履歴事項全部証明書、事業・都民税納税証明書の取得も追加費用なしで当事務所が取得します。
（個人）住民税納税証明書は取得をお願いします。
安心、確実なサポートを確認してください！
よくある質問
経営力強化支援事業補助金
- Qいつまでに申請すればいいの？
- Q審査期間はどのぐらいかかるの？
- QPC周辺機器も補助金対象になるの？
- Q販売業者から補助金利用した購入のセールスがきているけど？？
- Q登記簿・納税証明書の取得はどうすればいいの？
- Qサポート手数料の支払はどのタイミング？
- Q手数料は実質無料って本当なの？
- Qもし申請が通らない場合や途中キャンセルの場合、手数料は返金してくれるの？
- 補助金の申請は、補助事業（購入、工事など）を進め支払いまで完了した後に申請となります。
そのため、補助事業が対象外、不備があると補助金を受け取ることができなくなりますので、申請前にご相談ください！！ - 「補助金を使い格安で購入、設置できる」といった営業には十分にお気を付けください。
ほとんどの場合、補助金申請ができる資格を持たない無資格事業者による申請代行となり、不正申請、不正受給となる場合がありますので、ご注意ください。
ご参考：「官公署に提出する各種補助金・給付金等の申請の提出書類の作成業務と申請代行業務については、行政書士法に基づき 、
他の法律（社会保険労務士法、税理士法など）に定める場合を除いて有料で受任することができる専門家は行政書士だけですので、ご注意ください。」（新宿区HPから） - 補助金事務局も不正に対して調査を開始しているようです。「支払い経費のうち補助金が出ない20％について、業者が負担する」といった話は詐欺（架空の領収書発行など）ですので、そのような営業がありましたら事務局までお知らせください。
不正行為は区民の税金が不正事業者に流れていつことになり、補助金打ち切りにも繋がる恐れもあります。
＜以下は参考資料です＞
設備等購入支援
(1)省エネルギー設備
年間電気消費量削減等の、省エネルギーに資する設備等の更新に係る経費を補助します。
取得から５年以上経過している設備等からの更新が補助対象になります。
新規導入の設備等については、電気消費量等の削減効果が無いため、省エネルギー設備としての申請はできません。
業務用エアコンは対象外だと思われてる方が多いようですが、
機種によって補助率は50～80％となります！
当事務所までご相談ください。
(2)生産性向上設備
業務効率化、サービスや付加価値の向上、新商品・新サービスの開発等の生産性向上に資する設備等の購入に係る経費を補助します。
【事例】
・食器洗浄機を導入して、業務を効率化したい
・急速冷凍庫を導入して、作り立ての味を販売したい
| 〇対象経費 | ・設備等の購入費（運搬費、設置工事費、撤去費、廃棄費は合計4万円まで補助） (1)省エネ設備等の例 （取得から5年以上経過している設備の買い替えが条件） 空調設備（エアコン）、冷蔵庫、冷凍庫、ボイラー、炊飯器、電子レンジ、給湯器、 ガス温水機器、石油温水機器、ガスストーブ、石油ストーブ、ガスコンロ、 ガスオーブン、換気設備 ※原則、例示した設備のみが対象となります。 【対象とならないもの】 高効率空調（パッケージエアコン、ビル用マルチエアコン）のうち、 「東京都中小企業向け省エネ促進税制導入推奨機器」に該当するものは、 本補助金の対象外になります。 (2)生産性向上設備等の例 （※(1)省エネ設備等に例示した設備は対象外） 食材カッター、パン発酵機、包装機、ミシン、ミキサー、焙煎機、オーブン、 食器洗浄機、脱毛器、デジタルパーマスチーマー類、シャンプーユニット、 歯科用チェアユニット、電動式ベッド、治療器具洗浄機 等 |
| ×対象外経費 | ・新宿区環境対策課が実施する「新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等 補助制度」の補助対象設備（太陽光発電システム、ＬＥＤ照明、高効率空調設備） ・新札対応を目的とした機器等の導入経費 ・防犯を目的とした設備等に係る経費 ・工事のみの費用 ・車両の購入費 ・消耗品購入費 ・保証料、修理費用 ・パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費 ・設備等のリース、レンタル費用 ・事業者の福利厚生のための設備等に係る経費 ・不動産賃貸料、不動産購入費 ・新宿区外の事業所にて利用するものに係る経費 ・国や他の団体等から補助金の交付を受ける経費 ・人件費、旅費交通費、通信費 ・本補助金の内容に合致しない経費 |
PC購入予定の方
ちょっとお待ちください！！
PC・タブレットも80％offになりますので、新宿区補助金を活用してください
IT・デジタル対応支援
業務効率化等のための、ＩＴの導入やデジタル化に係る経費が補助されます
| 〇対象経費 | ・ソフトウェア購入費 ・クラウドサービス利用料（2025年1月分まで） ・ソフトウェアやクラウドサービス等の導入に伴う、 PCやタブレット及び周辺機器等の購入費 （PC、タブレットは１台につき20万円まで補助します。 また、PCは1事業者につき2台まで（R5,R6年度合計）申請可能です） ※モニター、キーボード、マウスはPCに含まれ、合計で20万円までとなります。 ・ソフトウェアやクラウドサービス等の導入に伴う、インターネット環境整備に係る経費 ・ソフトウェアやクラウドサービス等の導入に伴う研修費 ・キャッシュレス決済端末の購入費 ・システム開発委託費 |
| ×対象外経費 | ・スマートフォン、ビジネスフォンの購入費 ・機器の保証料や修理費用 ・セキュリティを目的とした機器の購入費及びセキュリティソフト単品での購入費 ・ドメイン費用、サーバー利用料、ホームページ作成ツールの利用料 ・キャッシュレス決済等の手数料 ・電話料金、インターネット利用料金 ・新宿区外の事業所にて利用するものに係る経費 ・国や他の団体等から補助金の交付を受ける経費 ・人件費、旅費交通費、通信費 ・本補助金の内容に合致しない経費 |
