![ホットペッパービューティ費用が補助](https://chushosapo.com/wp/wp-content/uploads/2024/06/okumono_nekogara28.png)
ヘアサロン・美容室・美容院・理容室
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補助されます
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「販売促進・業態転換支援」は30万円まで、
「設備等購入支援」は80万円まで!!
申請期間が短縮されました ご注意ください!
2024(令和5)年4月1日~2025(令和7)年1月31日
設備は2023年4月-2025年1月に購入、設置したものが対象です
販売促進・業態転換支援は2024年4月以降の経費が対象になります。
\美容サロン向けの魅力的な補助金/
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新宿区の補助金でかなりお安くなります!
販売促進・業態転換支援 | 設備等購入支援 | |
---|---|---|
補助上限額 | 30万円まで | 令和5年度補助額との合計で 80万円まで |
補助率 | 80% | 80% |
対象経費 | 広告掲載費 チラシや看板の制作委託費 ホームページの作成等を行う際の 制作委託費 | 脱毛器、複合機、 デジタルパーマスチーマー類、 シャンプーユニット等 |
対象外 | インターネット検索上位表示に係る経費 (SEO、MEO対策経費) ドメイン費用、サーバー利用料、 ホームページ作成ツールの利用料 | 設備等のリース、レンタル費用 新宿区外の事業所にて利用するものの経費 |
さらにITデジタル支援活用で
PC・タブレットも80%OFFで購入可能です!!
※設備等購入支援との合計で80万円までとなります。
詳細はこちらから!
※ソフト、クラウドサービスの導入が前提です
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申請例
(例) ホットペッパービューティ月額7万円×4か月分を申請した場合
経費は28万円→補助金額22.4万円(補助率80%)
申請サポート手数料は税抜22,000円(税込24,200円)となりますが、
一部(24,000円)が補助されるため実質200円となります!
(例) PC購入金額25万円の場合→補助金額20万円(補助率80%)
申請サポート手数料は
税抜20,000円(税込22,000円)となりますが、
全額(税込22,000円)が補助され、
実質無料となります!!
補助事業(購入、工事、専門家のサポートなど)を進め支払いまで完了した後に申請となります。
そのため、補助事業が対象外、不備があると補助金を受け取ることができなくなりますので、申請前にご相談ください!!
※資格を保有していない業者の申請代行にご注意ください
「官公署に提出する各種補助金・給付金等の申請の提出書類の作成業務と申請代行業務については、行政書士法に基づき 、
他の法律(社会保険労務士法、税理士法など)に定める場合を除いて有料で受任することができる専門家は行政書士だけですので、ご注意ください。」(新宿区HPから)
申請実績豊富な当事務所にお任せください
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申請数
サポート
(経産省)
- 御社が申請可能事業者に相当するかを事前に確認します
- 申請する経費が対象になるかを事前に確認します
- 面倒な書類作成のほか、公的書類の取得も行います(追加費用なし)
- サポート手数料は補助金額の10%程度で良心的
- さらにサポート手数料も一部補助されるため、さらに格安
- 国家資格者によるサポートのため、補助金不正、詐欺の恐れなし
申請可能な方
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する以下の中小企業者・個人事業主
・本店登記が新宿区内
・事業所(営業の本拠)が新宿区内
・法人事業税、法人都民税を滞納していないこと
・銀行の法人口座を保有
・事業所(営業の本拠)が新宿区内
・令和5年度の確定申告をしていること
・住民税を滞納していないこと
事務所がバーチャルオフィス、シェアオフィス、レンタルオフィス、コワーキングスペース等は対象外
手続きの流れ
- お気軽にお問い合わせください
まずはご連絡ください。補助金の詳細、手続きの流れ、注意点を説明させていただきます。
その後、申請される内容を決定していただき、申請項目リストをお送りください。
(商品名、メーカー、型番、購入金額、購入先など)
内容をチェックした後、補助予定金額を連絡いたします。
あわせて、サポート手数料の見積りを発行いたします。 - サポート手数料のご入金をお願いします
手続き内容、見積りをご了承いただきましたら、サポート手数料のご入金をお願いします。
- 補助事業をすすめてください
購入、工事を発注していただき、支払いまで完了させてください。
申請に必要な書類(領収書、写真など)を当事務所までお送りください。 - 書類の作成および送付
当事務所が必要書類を作成、証明書を取得します。
(個人事業者様は住民税納税証明書の取得をお願いします。) - 申請手続き
必要書類が揃いしだい速やかに申請いたします。
一部の書類取得が遅れる場合は、2回に分けて申請する場合もあります。 - 審査~交付決定通知受理
審査後、新宿区から交付決定通知が送付されますので、ご確認ください。
- 補助金入金
指定口座に入金されます。申請から入金まで1.5ヵ月~2ヶ月程度要します。
申請時期によってはこれ以上になる場合もあります。
サポート手数料
サポート手数料
手数料(税抜)は補助申請金額の10%です。
(最低手数料は税抜20,000円)
ただし、
手数料の一部(最大24,000円)が別途補助されますので
手数料がお安くなります。
(手数料の補助手続きは追加料金なしで行います)
サポート手数料
経費金額 (税込) | サポート手数料 (税込) | 実質手数料 (税込) |
---|---|---|
~20万円 | 24,000円 | 0円 |
~40万円 | 39,600円 | 15,600円 |
~60万円 | 56,100円 | 32,100円 |
~90万円 | 79,200円 | 55,200円 |
90万円超 | 99,000円 | 75,000円 |
実質手数料:サポート手数料も一部(上限24,000円)補助され、その分を考慮した手数料。
条件によっては補助されない場合もあります。
2025年1月16日以降(申請〆切約2週間前)は上記金額の50%増となります。
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経営力強化支援事業補助金
よくある質問
- Qいつまでに申請すればいいの?
- Q審査期間はどのぐらいかかるの?
- QPC周辺機器も補助金対象になるの?
- Q販売業者から補助金利用した購入のセールスがきているけど??
- Q登記簿・納税証明書の取得はどうすればいいの?
- Qサポート手数料の支払はどのタイミング?
- Q手数料は実質無料って本当なの?
- Qもし申請が通らない場合や途中キャンセルの場合、手数料は返金してくれるの?
- 補助金の申請は、補助事業(購入、工事など)を進め支払いまで完了した後に申請となります。
そのため、補助事業が対象外、不備があると補助金を受け取ることができなくなりますので、申請前にご相談ください!! - 「補助金を使い格安で購入、設置できる」といった営業には十分にお気を付けください。
ほとんどの場合、補助金申請ができる資格を持たない無資格事業者による申請代行となり、不正申請、不正受給となる場合がありますので、ご注意ください。
ご参考:「官公署に提出する各種補助金・給付金等の申請の提出書類の作成業務と申請代行業務については、行政書士法に基づき 、
他の法律(社会保険労務士法、税理士法など)に定める場合を除いて有料で受任することができる専門家は行政書士だけですので、ご注意ください。」(新宿区HPから) - 補助金事務局も不正に対して調査を開始しているようです。「支払い経費のうち補助金が出ない20%について、業者が負担する」といった話は詐欺(架空の領収書発行など)ですので、そのような営業がありましたら事務局までお知らせください。
不正行為は区民の税金が不正事業者に流れていつことになり、補助金打ち切りにも繋がる恐れもあります。
下記は経営力強化支援事業補助金の詳細になります
IT・デジタル対応支援、設備等購入支援のほかにも支援枠があります。
詳細は
総合解説ページ
をご覧ください
販売促進・業態転換支援
自社の商品やサービスを宣伝するための広告や宣伝等の販売促進にかかる費用や、
新分野への業態転換にかかる費用を補助します。
〇対象経費 | ・広告掲載費 ・チラシや看板の制作委託費 ・ホームページの作成やリニューアルを行う際の制作委託費 ・ECサイトの初期登録経費(ECサイトの出店料、販売手数料は除く) ・試作品のための原材料購入費 ・販売促進及び業態転換に直接紐づく消耗品購入費 ・販売促進及び業態転換に係る外注費、研修費、資料購入費 ・販売促進のためのイベントへの参加費 ・店舗営業から業態転換に係るテイクアウトや配達に必要な容器の購入費 ・店舗営業から業態転換に係る自転車や原動機付自転車の購入費(配達用に限る) |
×対象外経費 | ・インターネット等の検索結果上位表示に係る経費(SEO、MEO対策経費) ・SNS等のアカウントの作成のみに係る経費 ・自動車、オートバイ(原動機付自転車以外)の購入費 ・配達を目的としない自転車や原動機付自転車の購入費 ・普通免許、普通二輪免許、大型二輪免許の取得に係る経費 ・機械装置・工具器具等の購入費 ・販売する物品の原材料購入費 ・店員等が着用する制服等の制作費や購入費 ・新聞、定期刊行物の購入費 ・ドメイン費用、サーバー利用料、ホームページ作成ツールの利用料 ・新宿区外の事業所にて利用するものに係る経費 ・国や他の団体等から補助金の交付を受ける経費 ・人件費、旅費交通費、通信費 ・本補助金の内容に合致しない経費 |
【事例】
・新商品を宣伝するためのチラシ作成を外注したい
・グルメ情報検索サイト、理容店情報検索サイト等に店の情報を掲載したい
・自社をより宣伝するために、ホームページをリニューアルしたい
・新商品のパッケージのデザインをデザイナーに外注したい
・経営者や従業員の知識習得や資格取得のためにセミナーを受講したい
・サービスの質を向上させるために、参考となる書籍や資料を購入したい
・テイクアウトを始めるための容器を購入したい
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設備等購入支援
(1)省エネルギー設備
年間電気消費量削減等の、省エネルギーに資する設備等の更新に係る経費を補助します。
取得から5年以上経過している設備等からの更新が補助対象になります。
新規導入の設備等については、電気消費量等の削減効果が無いため、省エネルギー設備としての申請できません。
業務用エアコンは
対象外だと思われてる方が多いようですが、
機種によっては対象となります!
当事務所までご相談ください。
【事例】
・店舗の冷蔵庫を新しいものに更新して、消費電力量を削減
・事務所の空調設備を新しいものに更新して、電力消費量を削減
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(2)生産性向上設備
業務効率化等の生産性向上に資する設備等の購入に係る経費を補助します。
【事例】
・包装機を導入して、生産性を上げたい
・食器洗浄機を導入して、業務を効率化したい
(2)生産性向上設備
業務効率化等の生産性向上に資する設備等の購入に係る経費を補助します。
【事例】
・包装機を導入して、生産性を上げたい
・食器洗浄機を導入して、業務を効率化したい
〇対象経費 | ・設備等の購入費、運搬費、設置工事費、撤去費、廃棄費 (1)省エネ設備等の例 (取得から5年以上経過している設備の買い替えが条件) 空調設備(エアコン)、冷蔵庫、冷凍庫、ボイラー、炊飯器、電子レンジ、給湯器、 ガス温水機器、石油温水機器、ガスストーブ、石油ストーブ、ガスコンロ、 ガスオーブン、換気設備 ※原則、例示した設備のみが対象となります。 〇断熱材について 断熱フィルム、遮熱シートの購入は省エネに資する設備等に該当します。 この場合、省エネ設備取得の証明書の提出は不要です。 〇空調設備(エアコン)について 【対象となるもの】 品質表示板(銘板シール)に「ルームエアコン」と記載のあるもの ※品質表示板(銘板シール)については販売店にご確認ください。 【対象とならないもの】 高効率空調(パッケージエアコン、ビル用マルチエアコン)のうち、 「東京都中小企業向け省エネ促進税制導入推奨機器」に該当するものは、 本補助金の対象外になります。 (2)生産性向上設備等の例 (※(1)省エネ設備等に例示した設備は対象外) 食材カッター、パン発酵機、包装機、ミシン、ミキサー、焙煎機、オーブン、 食器洗浄機、脱毛器、デジタルパーマスチーマー類、シャンプーユニット、 歯科用チェアユニット、電動式ベッド、治療器具洗浄機 等 |
×対象外経費 | ・新宿区環境対策課が実施する「新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」 の補助対象設備(太陽光発電システム、LED照明、高効率空調設備) ・新札対応を目的とした機器等の導入経費 ・防犯を目的とした設備等に係る経費 ・工事のみの経費 ・車両の購入費 ・消耗品購入費 ・保証料、修理費用 ・パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費 ・設備等のリース、レンタル費用 ・事業者の福利厚生のための設備等に係る経費 ・不動産賃貸料、不動産購入費 ・新宿区外の事業所にて利用するものに係る経費 ・国や他の団体等から補助金の交付を受ける経費 ・人件費、旅費交通費、通信費 ・本補助金の内容に合致しない経費 |
「経営力強化支援事業補助金」
本補助⾦にて取得した設備等を耐⽤年数が経過する前に処分した場合には
補助⾦の全部、または⼀部を返還して頂くことがございますのでご注意ください。
※PC、タブレットの耐⽤年数は4年です
※処分については事務局にお問い合わせください。また申請者様の⾃⼰責任でお願いします
経営力強化支援補助金には他にも様々な支援があります。
(例)広告費用、ホームページ作成費用、テイクアウト容器の購入費用など
詳細は
総合解説ページ
をご覧ください。
新宿区内の事業者の方は使わない手はありません!!
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