大人気の
「新宿区経営力強化支援」は
2025年１月に終了しました
残念ながら今後の募集予定もありません
2026年1月以降、違法になるかも？
「行政書士以外の者」による補助金申請代行は従来から違法でしたが、
法改正により2026年1月以降、厳格化されます。
違法な申請代行は申請者にも影響を及ぼしますのでご注意ください。
▼
パソコン、タブレット、スマホは対象外となりますが。。。
▼
補助金は他にもあります
～新宿区以外にも国、東京都などの補助金も多数～
対象となる経費、対象外の経費をご確認ください
＼貴社で申請できる補助金／
・顧客獲得のための販路開拓費用（チラシ、ネット広告、ホームページなど）
・業務効率、生産性向上のための設備投資
・ITツール導入費用（オフィス、セキュリティソフトは除く）
・新規事業の投資経費
などを対象にした国、東京都の補助金があります。
新宿区経営力強化支援より厳格な審査がありますが、是非とも検討していただきたい補助金です。
対象外の例
・パソコン、タブレット、スマホ
・家庭用エアコン（壁掛けルームエアコン）
・ホットペッパービューティの経費
・車両（自転車も）
・不動産賃貸料（更新、敷金なども）
・人件費
・求人募集の経費
・売上原価となる経費（製造部品、食材の仕入れなど） など