中小企業省力化投資補助金
（一般型）
IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある
デジタル技術設備を導入を予定している
経営者様を真剣にサポートします
（申請例）
検査ラインの自動化設備
ドローンによる測量機器
セルフレジシステムなど
第5回一般型の申請締切は2026年2月27日
しっかりとした事業計画書が必須ですので、申請をご検討される方は早めにご連絡ください。
中小企業省力化投資補助金とは
経営・事業計画に基づく、以下の取組に要する経費の一部を補助されます。
一般型は今年度から募集開始された新しい補助金です。
新市場・高付加価値事業への進出を通して、企業規模の拡大・付加価値向上・生産性向上を図る投資を補助するものです。
従業員の賃上げも目的となっています。
デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入が対象です。
・自社独自の業務や事業に対応するために1から設計開発する専用設備
・メーカーやサービス提供者の製品カタログ等に載っているような標準品の場合でも自社専用にカスタマイズしたり、複数組合せて配置や工程を工夫し一連の業務プロセスを見直すなど独自性や革新性があるもの
単に市販されている設備を導入する場合は対象外です。オーダーメイドが必須です。
※ご検討の設備がカタログ型の対象になっているかをまずご確認ください。
※申請設備は専門性の高い設備となりますので、専門家のサポートは理系出身の行政書士を選択されることをおすすめします。
省力化投資補助金の概要
申請可能事業者
| 資本金 | 常勤従業員数 | |
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業 | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | ３億円 | 300人 |
小規模事業者が対象です。
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数５人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数２０人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数２０人以下 |
※個人事業主も対象です
※財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人は申請不可です。
スケジュール
1）申請締切：第5回 2026年2月27日
2）採択発表：第3回 2026年6月頃？
3）交付申請：申請準備は想像以上に大変です。申請してから交付決定が出るまで1ヶ月程度掛かります。
4）補助事業実施：事前着手はできません。交付決定前に実施した分は対象外となりますので、ご注意ください。
補助率・補助上限
補助率
| 補助金額1,500万円まで | 1,500万円超 | |
| 中小企業 | 1／2（2／3） | 1／3 |
| 小規模事業者 | 2／3 | 1／3 |
補助金額
| 従業員数 | 補助上限額 |
| 5人以下 | 750万円（1,000万円） |
| 20人以下 | 1,500万円（2,000万円） |
| 50人以下 | 3,000万円（4,000万円） |
| 100人以下 | 5,000万円（6,500万円） |
| 101人以上 | 8,000万円（1億円） |
※（）内は特例適用時
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