緊急時の復帰を早めるために
BCP実践促進補助金で
対策（BCP）を！
自然災害体制の整備を国が支援！
金融支援や支援措置あり！
BCP（事業継続力強化計画）認定で企業価値がアップ！
（申請例）
BCP認定計画での
物品・器具、設備購入
従業員用非常食、備蓄品、感染症対策品
2026年度の申請締切は2026年4，5月？（未発表）
本補助金を申請する前に事業継続力強化計画の認定（国）が必要です。
この認定取得するには1.5-2ヶ月程度の日数が必要です。
事業継続力強化計画の認定取得サポートも当事務所で行っています。
BCP実践促進とは
毎年人気の東京都補助金！
申請は年3回、補助率1／2～2／3、補助上限1,500万円
・緊急時用の発電機 、ポータブル電源、無停電電源装置（UPS）
・従業員等の安否確認システム又はサブスクリプション契約
・バックアップ用のNAS、クラウドサービス
・地震対策としての制震・免震ラック、飛散防止フィルム、転倒防止装置の設置
・緊急時用の従業員用非常食（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、 簡易 浄水器等の備蓄品
・基幹システム（ERP、CRM、SFA等）の防災力強化のために既存SａａＳ導入
興味あるがちょっと心配・・・
プロが解決します
○ 知人から勧められたけど、当社でも申請できるの？
○ 以前申請したけど不採択になってしまった・・・
○ 申請したいけど準備する時間がない・・・
○ 信頼できる専門家はどうやって選べばいいの？
○ 採択後の実績報告が大変って本当？
「事業継続力強化計画」の認定サポートも可能です
まだ認定を受けていない事業者様の認定サポートも可
行政書士×認定支援機関が担当
有資格者が適法に申請いたします
信頼できる補助金のプロにお任せください
年間40件超の申請実績
補助金の概要
申請可能事業者
（1）中小企業者、中小企業団体、個人事業主、小規模企業者
（2）BCP の認定を受けていること
（3）・法人…東京都内に登記簿上の本店又は支店を有している
・個人… 開業届を提出して 東京都内で 営業している者
さらに、「東京都内で実質的に1年以上事業を行っている」
スケジュール
1）申請締切：2026年4月、5月？
2）交付決定：締切の1，2ヶ月後
3）補助事業実施：交付決定後1.5年間
補助率・補助上限
補助率
１／２ 小規模事業者は2／3
補助金額
1,500万円 （申請下限額は10万円）
サポート手数料（税抜）
申請補助金額の15％
（最低金額10万円）
※申請補助金額：申請時に想定される補助金額です。経費金額ではありません。通常は経費金額×補助率です。
50,000円
上記のサポートをご依頼いただく場合のオプション料金です。
よくある質問
- Q申請する経費が具体的に決まっていませんが、申請できますか？
- A
申請時には見積書なども必要です。申請する経費、購入項目など具体的に決まっている必要があります。
- Q採択率はどのくらいでしょうか？
- A
申請書類、申請内容が適切であればほぼ審査に通ります。ただし、大量の適切な提出書類の収集ができることが前提です。
また、この補助金では特にツールの妥当性が審査されますので、当初希望したツールの一部が審査過程で対象外と判断される場合もあります。
- Q専門家のサポートは必要でしょうか？
- A
補助金申請に慣れている方はご自身で申請されるのも良いかと思います。ただ、公募要領（45ページ程度）を何度も熟読し、大量の提出書類が必要ですので負担がかなり大きくなります。その対応時間を確保してください。
また申請よりも実績報告の作業が大変になることがほとんどです。この段階のサポートがあるとないとでは負担が大きく変わりますので、補助金獲得リスクを減らすためにも専門家サポートをおすすめします。
- Q補助金サポートする支援者（専門家）の選び方は？
- A
行政書士の資格があるかをご確認ください。
行政庁に提出する書類を正式に作成できるのは、行政書士だけです。
2026年1月以降はこの点がさらに厳格化されています。資格を持たない業者に依頼すると、不正申請や不正受給とみなされ、申請者（依頼者）ご自身にも不利益が及ぶ可能性があります。
信頼できる専門家かどうか、必ず確認しましょう。