さらなる前進のために
デジタル導入促進補助で
IT・DXを推進！
デジタルツール
（ソフト、クラウドシステム）の
新規導入を予定している
経営者様は必見です
（申請例）
MA(マーケティング）、名刺管理、クラウド会計
AIツール、OCRソフト、Adobeなど
業務効率化、生産性向上に繋がるツール
申請締切：2026年7月3日
毎年人気の補助金です。
今年度は上限150万円に拡大されました！
経費が約40～250万円の場合にオススメの補助金です。
例：経費225万円、小規模事業者 ⇒補助金は225×2/3＝150万円となります。
募集期間は約3週間と短いため、申請をご検討される方は早めにご連絡ください。
当事務所は締切の1週間前までサポートの受付を行っております。
デジタル導入促進補助事業とは
毎年人気の東京都補助金！
申請は年2回のみ、補助率1／2～2／3、補助上限150万円
クラウドシステム：MA（マーケティング）、名刺管理、予約管理、クラウド会計、請求書クラウドなど
AIツール：ChatGPT、Claude、Perplexity、Copilot、Gensparkなど
チャットボット：自社のHPにチャットボット機能を追加
ソフト：OCR、Adobe、会計ソフトなど（オフィスソフトは対象外）
※業務効率化ツールの新規導入が大前提です。既に導入済のツールは対象外です。
※デジタルツールとは、一般に販売されているソフトウェア及びクラウドサービス
※申請時に設定した補助期間、持続的にツールを活用。 ⇒お試し導入は不可
興味あるがちょっと心配・・・
プロが解決します
○ 知人から勧められたけど、当社でも申請できるの？
○ どのITツールを選んだらいいのか迷う・・・
○ 以前申請したけど不採択になってしまった・・・
○ 申請したいけど準備する時間がない・・・
○ 信頼できる専門家はどうやって選べばいいの？
ツール選択のアドバイスも可能です
当事務所はITコンサルも行っています
行政書士×認定支援機関が担当
有資格者が適法に申請いたします
信頼できる補助金のプロにお任せください
年間40件超の申請実績
補助金の概要
申請可能事業者
・中⼩企業者（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、個⼈事業主）
（⼀般財団法⼈、⼀般社団法⼈、特定⾮営利活動法⼈（ＮＰＯ法⼈）、学校法⼈、宗教法⼈、医療法⼈、社会福祉法⼈、農事組合法⼈等は申請不可）
・東京都内で実質的に事業を⾏っていること
ホームページ、会社概要、パンフレット、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、確定申告書等の資料、事業実態や従業員の雇⽤状況等から総合的に判断されます
⇒ホームページ、会社概要がない場合は対策が必要です
・過去に当補助金を受けている場合、助成⾦額が確定していること。また、対象ツールが過去に採択されたツールと同⼀⽬的のものではないこと。
スケジュール
1）申請締切：2026年7月3日
2）交付決定：締切の1，2ヶ月後
3）補助事業実施：交付決定後、最大2年間
4）補助金支給 補助事業実施後の実績報告で金額確定し、その後支給されます。
※支給額は補助実施期間分となります。3年契約の支払いでも、補助対象は実施期間分（実績報告提出まで、最大2年）となります。
補助率・補助上限
補助率
１／２ 小規模事業者は2／3
補助金額
上限150万円 （カスタマイズ、運用・保守は50万円まで）
サポート手数料（税抜）
申請補助金額の15％
（最低金額10万円）
※サポート手数料は前金となります。
※実績報告サポートは交付決定から1年以内サポートとなります。1年超のサポートは別途費用（申請補助金額の5％）が発生します。
※申請補助金額：申請時に想定される補助金額です。経費金額ではありません。通常は経費金額×補助率です。
※申請する経費は事前にチェックしますが、事務局の判断で一部審査に通らない場合もあります。申請時の補助金額が20％以上減額された場合は、サポート手数料を再計算し、差額を返金いたします。
※万が一、すべての経費が対象外になった場合、いただいたサポート手数料から3万円を差し引いた金額を返金いたします。（申請者様のご都合、ご対応不足、虚偽申告などの場合は返金できません）
よくある質問
- Q申請するITツールが具体的に決まっていませんが、申請できますか？
- A
申請時には見積書なども必要です。申請するデジタルツール、補助期間（1－2年）など具体的に決まっている必要があります。
ツール選択のアドバイスも可能ですので、迷っている場合はご相談ください。
- Q採択率はどのくらいでしょうか？
- A
申請書類、申請内容が適切であればほぼ審査に通ります。ただし、大量の適切な提出書類の収集ができることが前提です。
また、この補助金では特にツールの妥当性が審査されますので、当初希望したツールの一部が審査過程で対象外と判断される場合もあります。
- Q専門家のサポートは必要でしょうか？
- A
補助金申請に慣れている方はご自身で申請されるのも良いかと思います。ただ、公募要領（30ページ程度）を何度も熟読し、大量の提出書類が必要ですので負担がかなり大きくなります。その対応時間を確保してください。
また申請よりも実績報告の作業が大変になることがほとんどです。この段階のサポートがあるとないとでは負担が大きく変わりますので、補助金獲得リスクを減らすためにも専門家サポートをおすすめします。
- Q補助金サポートする支援者（専門家）の選び方は？
- A
行政書士の資格があるかをご確認ください。
行政庁に提出する書類を正式に作成できるのは、行政書士だけです。2026年1月以降はこの点がさらに厳格化されています。
資格を持たない業者に依頼すると、不正申請や不正受給とみなされ、申請者（依頼者）ご自身にも不利益が及ぶ可能性があります。信頼できる専門家かどうか、必ず確認しましょう。（行政書士と提携していると謳っている業者も危険です）