事業環境変化に対応した
経営基盤強化事業で
収益力アップを！
「既存事業の質を高める」
「新たな事業展開」に
取り組む事業者に最適
（申請例）
高性能な機器、設備の導入等による競争力強化
高効率機器、省エネ機器の導入
新たな商品、サービスの開発
商品、サービスの新たな提供方法
3コース体制へ拡充
新設枠（賃上げ重点コース）は実績ゼロの今だからこそ、審査が通りやすい！
「早いもの勝ち」「先行者利益」を狙えます
申請締切日
小規模事業者向けアシストコース 2026年2月13日
賃上げ重点コース （新設！）2026年3月（未発表）
小規模事業者向けアシストコース 2026年3月13日
しっかりとした事業計画書が必須ですので、申請をご検討される方は早めにご連絡ください。
当事務所は締切の2週間前までサポートの受付を行っております。
なぜ今、「賃上げ重点コース」がチャンスなのか？
従来の「一般コース」でも、賃金引上げ計画を策定し 、実施した場合に補助率が中小企業者３／４、小規模企業者４ ／５にアップしていました。
この条件を満たす「賃上げ重点コース」が別枠として登場。
3月に募集される新コースは、
・従来の一般コースは難関のため申請ハードルが高かった
・新設コースは周知されていないので競合が少ない
・3月募集のため行政側も予算を使い切りたい
⇒過去の傾向から、採択率が高くなる『ボーナスタイム』と考えられます。
経営基盤強化補助金の概要
3つのコース比較
| 一般コース | 賃上げ重点コース 【新設】 | 小規模事業者向け アシストコース | |
| 対象者 | 以下いずれかに該当する都内中小企業等 ① 直近決算期の売上高が「2023年の決算期」と比較して減少 ② 直近決算期において損失を計上 ③ 米国関税措置による影響により、次期決算期の売上高が、直近決算期の売上高と比較して減少することを見込んでいる | 左記①～③の企業で、 賃金引上げ計画を策定する都内中小企業等 賃上げ水準：未発表ですが、以下を予想 ・給与支給金額を年間＋3％ ・事業所内最低賃金を地域最低賃金＋30円以上 ・従業員ゼロの事業者は申請不可 | 左記①～②の都内小規模企業等 |
| 補助上限額 | 800万円 | 800万円 | 200万円 |
| 補助率 | 2／３ | 3／4 （うち、小規模企業は4／５） | 2／３ （賃金引上げの場合は4／5） |
| 対象経費 | 機械・設備・システム導入、販売促進費、不動産賃貸料、委託・外注費など | おそらく同左（未発表） | 機械・設備・システム導入 |
申請できる事業者が限られています
対象者の欄にご注意ください。
この条件を満たさないと、申請できません。
（順調に売上を伸ばしている事業者は対象外です）
補助金の目的
⇒「自動化」「DX」「内製化」のための設備導入
既に営んでいる事業自体の質を高めるための取り組み
・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取り組み
・既存の商品やサービス等の品質向上の取り組み
・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取り組み
⇒「新規事業」「新サービス開発」のための設備導入
既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取り組み
・新たな商品、サービスの開発
・商品、サービスの新たな提供方法の導入
・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取り組み
興味があるが心配事もあるなら
○ 知人から勧められたけど、当社でも申請できるの？
○ 以前申請したけど不採択になってしまった・・・
○ 申請したいけど準備する時間がない・・・
○ 信頼できる専門家はどうやって選べばいいの？
○ 採択後の実績報告が大変って本当？
信頼できる補助金のプロにお任せください
補助金対象経費
以下の経費は「一般コース」「賃上げ重点コース」で申請可能