展示会出展助成補助金で
新規獲得を！
展示会出展するならまずこの補助金を！！
募集は毎月！
展示会開催の3ヶ月前であれば申請可能です
（申請例）
展示会出展費用
展示会スペース設備
販売促進資料制作費
2026年度の申請締切スケジュール
4/14、5/14、6/15、7/14、8/14、9/14、10/14、11/16、12/14、1/14、
展示会出展助成プラスとは
毎月募集の東京都補助金！
補助率2／3、補助上限150万円
・展示会参加費（出展小間料、オンライン出展料、資材費、輸送費）
・ECサイト出店初期登録費（初期登録料）
・販売促進費（印刷物制作費、動画制作費、広告掲載費、自社サイト制作費）
ただし、
（１）販売促進費のみの申請は不可
（２）展示会参加費における資材費・輸送費のみの申請は不可
興味あるがちょっと心配・・・
プロが解決します
○ 知人から勧められたけど、当社でも申請できるの？
○ 以前申請したけど不採択になってしまった・・・
○ 申請したいけど準備する時間がない・・・
○ 信頼できる専門家はどうやって選べばいいの？
○ 採択後の実績報告が大変って本当？
行政書士×認定支援機関が担当
有資格者が適法に申請いたします
信頼できる補助金のプロにお任せください
年間40件超の申請実績
補助金の概要
申請可能事業者
（１）中小企業者（会社及び個人事業者）
（２）東京都内に登記（本店支店）があり、実質的に事業を行っており、都税等の滞納がないこと
（３）都内商工会議所・商工会、東京都商工会連合会において、令和7年度又は8年度の「中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラスの無料経営分析」を受け、当助成事業の利用が有効であると認められていること
（４）次のア～ウのいずれかに該当するもの
ア 直近決算期の売上高が１期前と比較して減少していること
イ 直近決算期で損失を計上していること
ウ 令和7年度中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラスの「グロースサポート」又は令和8年度の中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラスの「グロースサポート」の支援を受け、証明書を受けていること
（５）２期以上（各期12か月）の決算を経ており、確定申告書一式の写しを提出できるもの
（６）令和6年度、7年度展示会出展助成（プラス）事業の助成事業者は助成金が入金されていること
その他詳細な条件がありますのでお問い合わせください。
スケジュール
1）申請締切：2026年4月～2027年1月の毎月14日頃
2）交付決定：締切の2ヶ月後の月初、その後、事務手続き説明会に必ず参加してください。
3）補助事業実施：交付決定日から1年1ヶ月以内
補助率・補助上限
補助率
2／3
補助金額
150万円
補助金の対象経費
出展小間料
展示会等における出展小間料
対象外の例
・セミナー・レクチャー・体験会・プレゼン・講演会等に係る経費や場所代・参加費、招待券購入費、懇親会・パーティ参加費、来場者サービスに係る経費、駐車場代、協賛金、スポンサーシップ、運営協力金 等
資材費
小間内の装飾委託費、展示に必要な什器・備品等のリース代、光熱水費
対象外の例
・写真等で個数を含む使用状況が確認できないものに係る経費
・助成事業終了後も使用できる特注品や資材の購入に係る経費
・展示用商品、サンプル、パッケージ等
輸送費
展示品や展示用資材、配布用印刷物等の運送委託費
EC 出店初期登録料（助成限度額：20 万円）
モール型EC サイトへ出店する場合の初期登録料
印刷物制作費（助成限度額：50 万円）
自社・自社商品・自社取扱商品をPR するための紙媒体の印刷物制作費
動画制作費（助成限度額：20 万円）
自社・自社商品・自社取扱商品をPR するための動画制作費
広告掲載費（助成限度額：20 万円）
助成対象展示会に出展する際の「主催者発行のガイドブック」又は助成対象の展示会への出展を周知するための紙媒体の「新聞」「雑誌」への広告掲載費
サイト制作・改修費（助成限度額：20 万円）
自社web サイトを初めて制作又は既存自社web サイトの全て（複数サイトを所有する場合はその全て）を一新するために外部委託する場合の制作委託費
サポート手数料（税抜）
申請補助金額の15％
（最低金額10万円）
※申請補助金額：申請時に想定される補助金額です。経費金額ではありません。通常は経費金額×補助率です。
よくある質問
- Q申請する展示会が具体的に決まっていませんが、申請できますか？
- A
申請時には展示会名称などを記入しますので、具体的に決まっている必要があります。
- Q採択率はどのくらいでしょうか？
- A
申請書類、申請内容が適切であればほぼ審査に通ります。ただし、大量の適切な提出書類の収集ができることが前提です。
また、この補助金では特にツールの妥当性が審査されますので、当初希望したツールの一部が審査過程で対象外と判断される場合もあります。
- Q専門家のサポートは必要でしょうか？
- A
補助金申請に慣れている方はご自身で申請されるのも良いかと思います。ただ、公募要領（45ページ程度）を何度も熟読し、大量の提出書類が必要ですので負担がかなり大きくなります。その対応時間を確保してください。
また申請よりも実績報告の作業が大変になることがほとんどです。この段階のサポートがあるとないとでは負担が大きく変わりますので、補助金獲得リスクを減らすためにも専門家サポートをおすすめします。
- Q補助金サポートする支援者（専門家）の選び方は？
- A
行政書士の資格があるかをご確認ください。
行政庁に提出する書類を正式に作成できるのは、行政書士だけです。
2026年1月以降はこの点がさらに厳格化されています。資格を持たない業者に依頼すると、不正申請や不正受給とみなされ、申請者（依頼者）ご自身にも不利益が及ぶ可能性があります。
信頼できる専門家かどうか、必ず確認しましょう。