躍進的な事業推進のための
設備投資支援事業
製品・サービスの質向上、生産能力拡大を
検討している経営者様に最適
（申請例）
機械設備を新規に導入
第3回の申請締切は2026年3月26日
しっかりとした事業計画書が必須ですので、申請をご検討される方は早めにご連絡ください。
当事務所のサポート受付は3月5日までとさせていただきます。
（着手金のお振込みで受付とさせていただきます）
躍進的設備投資補助金とは
「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や
「生産能力の拡大」のための生産性向上を
進める際に必要となる機械設備を新たに導入するための経費が補助されます。
・国の「ものづくり補助金」に比べ、かなりの好条件
・その分、競争は激しくなっていますので、用意周到な準備が必要
・補助金額下限は100万円、上限は最大2億円となっており、幅広い事業者が申請可能
躍進的設備投資補助金の概要
申請可能事業者
都内で実質的に事業を行っていること
・基準日現在で、都内に登記簿上の 本店または支店があること
（個人の場合は、都内に開業届出があること）
・基準日現在で、都内で２年以上事業を行っていること
スケジュール
1）申請締切：第12回 2026年未定
2）一時審査（書面）、二次審査（面接）：締切後3.5ヶ月間
3）交付決定：申請締切の約4ヶ月後
4）補助事業実施：交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月。
事前着手はできません。交付決定前に実施した分は対象外となりますので、ご注意ください。
補助率・補助上限
| 補助率 | 補助金額 | |
| 1．競争力強化（中小企業） | 3／4 | 100万円～1億円 |
| 1．競争力強化（小規模企業） | 4／5 | 100万円～1億円 |
| 2．DX推進 3．イノベーション 4．後継者チャレンジ | 3／4 | 100万円～1億円 |
| 5．アップグレード促進 | 3／4 | 1億円～2億円 |
※補助率は賃上げ引上げ計画に沿って実施した場合です。
※計画未達成の場合は、1／2，2／3に下がります。
※小規模企業：常用従業員数が「製造業・その他」の場合は20人以下、「商業・サービス業」の場合は5人以下
※アップグレード促進ではゼロエミ要件も必須です。
事業区分
更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開及び必要となる機械設備を新たに導入する事業
IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
都市課題の解決に貢献し国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業
事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる設備等を新たに導入する事業
競争力強化及び生産性向上を実現し、地域経済の中心となるべく成長するために必要となる機械設備を新たに導入する事業
※ゼロエミ要件及び賃上げ要件は必須。
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ゼロエミ要件／賃上げ要件とは
1．賃上げ要件
①基準日が属する月の前月から遡る１２か月間と比較して、賃金引上げ計画期間の全従業員（非常勤を含む）に支払った給与支給総額が +2.0 以上増加していること
②賃金引上げ計画期間において、事業場内最低賃金について、地域別最低賃金 +30 円以上の水準にする
こと。
2．ゼロエミ要件
競争力強化：
省エネ：省エネ設備を導入した事業への取組
再エネ：再生可能エネルギーを利用した事業への取組
DX推進、イノベーション、後継者チャレンジ、アップグレード促進：
省エネ：①「省エネルギー診断」または「省エネ最適化診断」の診断を受けること
②「①の診断内容」を元に、企業全体として省エネルギー率５％以上の達成に向けた取組を行うこと
補助金対象経費