東京都「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」とは？

東京都の「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」について、わかりやすく解説します。

ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、中小企業が創意工夫を持って既存事業の「深化」または「発展」に取り組む際、経営基盤の強化につながると認められた場合に経費の一部を助成する制度です。

令和6年度までの「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」をリニューアルし、小規模企業向けの支援メニューの新設や、米国関税措置の影響を受ける中小企業を対象に拡大するなど支援内容を拡充しています。

申請コース

• 一般コース：最大800万円
• 小規模事業者向けアシストコース：最大300万円
• 賃上げ重点コース：2025年2月下旬から募集開始予定

対象取組

✅ 対象となる取組

既存事業の「深化」

• 高性能な機器・設備の導入による競争力強化
• 既存商品・サービスの品質向上
• 高効率機器・省エネ機器導入による生産性向上

既存事業の「発展」

• 新たな商品・サービスの開発
• 商品・サービスの新たな提供方法の導入
• 既存事業の知見に基づく新たな取組

❌ 対象外の取組

• 既存事業との関連性が薄い、または全くない取組
• 法令改正への対応など義務的な取組
• 単なる老朽設備の維持更新など、競争力や生産性の向上に寄与しない取組

一般コース

項目	内容
助成限度額	800万円
助成率（通常）	3分の2以内
助成率（賃上げ計画あり）	中小企業：4分の3以内 小規模企業：5分の4以内

対象経費

原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、不動産賃借料、販売促進費、その他経費が対象です。

注意点：

• 委託・外注費のうち「市場調査費」、「専門家指導費」「販売促進費」「その他経費」の単独申請はできません
• 既存事業に係る販売促進は対象外

申請方法

電子申請のみ（jGrants利用）

1. GビズIDプライムを事前取得（審査に1週間程度必要）
2. 申請受付期間中は全ての申請を受け付け（先着順ではありません） Tokyo-kosha
3. 書類審査
4. 面接審査（対面が原則）
5. 交付決定
6. 事業実施（原則1年以内）
7. 実績報告・完了検査

1. 市場性・実現可能性を重視

市場性・実現可能性・収益性、事業の継続性などが重視され、面接審査もあるため、経営者自らが自分の言葉でしっかり説明できることが重要です。

2. 事業計画の質を高める

• 既存事業との関連性を明確に示す
• 数値目標を具体的に設定
• 投資効果・生産性向上の根拠を明示
• 賃上げ計画を策定すれば助成率アップ

3. 面接対策を万全に

面接で不採択になるケースも多くあることが想定されるため、事業計画の内容を経営者自身が十分理解し、説得力を持って説明できるよう準備が必要です。

4. 準備期間を確保

通常3～4週間程度の準備期間が必要です。申請書作成、必要書類の整備、事業計画の練り上げに十分な時間を確保してください。

昨年度は応募開始直後15分程度で締切になる事態となっていましたが、2025年度からは「すべての応募」が受け付けられるようになりました。
そのためか、結果発表が1，2ヶ月遅れるようになりましたが。。。

注意事項

• 令和6年度「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（一般コース）」の交付決定を受けた事業者は申請できません
• 一般コースとアシストコースの併願不可
• 東京都内に登記があることが必須
• 同一事業内容で都の他の補助金・助成金との重複受給不可