「補助金は公募が出てから考える」
ーーこのやり方だと、2026年（令和8年度）以降は間に合わないケースが増えます。
理由はシンプルで、補助金が“書類作成競争”ではなく、経営の中身（数字・体制・賃上げ原資）を問う制度へ、はっきり舵を切っているからです。
実のある実施計画策定には時間が掛かります。
本記事では、国の予算・制度の動きから見える「2026年の募集トレンド」を整理し、採択されるために今すぐ整えるべき準備を、具体例つきで解説します。
1. 2026年の補助金は「薄く広く」ではなく“重点テーマ集中”へ
中小企業庁の予算資料では、支援がいくつかの大きな箱に整理されています。
（1）代表例が、いわゆる「生産性革命」系の枠で、3,400億円規模として示されています。
ここには、成長加速化、デジタル化・AI導入、持続化、事業承継・M&Aなどが含まれる整理です。
（2）また、中堅・中小の大規模投資を支援する枠として4,121億円（新規分を含む）も明示されています。
（3）さらに、革新的製品開発や新事業進出は既存基金（1,200億円規模）を活用といった記載もあり、基金型（複数年運用）の色が濃いのが特徴です。
ここから読み取れるのは、2026年の本質が「新しい補助金が増える」ではなく、重点分野に“通年で投資を促す仕組み”が整うという点です。
つまり、募集は継続しやすい一方で、評価軸はブレずに厳しくなると考えるのが自然です。
2. 2026年の募集トレンド予測①：
人手不足×省力化が“王道”、ただしKPI必須
人手不足が解消する見込みが薄い以上、2026年も中心テーマは省力化・自動化・生産性向上です。
実際、公式サイトでも「中小企業省力化投資補助金」はカタログ注文型／一般型の2類型で申請できることが明記されています。
ただし、2026年に補助金審査を通すには「設備を買いたい」では弱い。
審査で刺さるのは経営KPIです。
KPI（Key Performance Indicator）とは
「重要業績評価指標」の略で、最終的な目標達成に向け工程が順調に進んでいるかを、数値で客観的に測るための中間指標です。
例として、次のような数字を申請書に入れてください。
- 工数：1件あたり作業時間を▲25％（受注→出荷までの段取り削減）
- リードタイム：納期を10日→7日に短縮（生産計画の平準化＋自動化）
- 品質：不良率2.0％→1.2％（検査工程の自動判定＋標準化）
- 利益：粗利率＋2pt（値上げ＋ムダ取り＋外注削減の合算）
ポイントは「全部良くなります」ではなく、採択後に実績報告で追える数字にすること。
設備選定はその後です。
先に「どの数字を動かす投資か」を決めると、申請書の説得力が一気に上がります。
3. 2026年の募集トレンド予測②：
賃上げは“宣言”ではなく「賃上げ原資の設計」が見られる
近年の補助金は賃上げ要件が強まっています。（というか、ほぼ必須要件になりつつある）
省力化投資補助金（一般型）でも、賃上げに関する指定様式の公開等が行われており、賃上げは制度の中心論点になっています。
2026年に落ちやすいのは、次のパターンです。
- 「補助金が出たら賃上げします」（原資が不明）
- 「売上が増えたら上げます」（実行手段が不明）
- 「毎年1％上げます」（根拠が弱い）
採択される会社は逆で、賃上げ原資の作り方をセットで説明しています。鉄板はこの3つです。
- 価格転嫁（粗利改善）：値上げの根拠、交渉の進め方、実施スケジュール
- 省力化（人件費率改善）：同じ人数で売上を伸ばす／残業と外注を減らす
- DX（間接工数削減）：二重入力・紙・属人化を潰し、管理の手間を落とす
ここまで書けると、賃上げが「お願い」ではなく経営の結果として描けます。
4. 2026年の募集トレンド予測③：
DX・AIは「導入」より“定着と運用”が勝負
生産性革命の枠には「デジタル化・AI導入補助金」が含まれる整理が示されています。
この流れの中で、2026年は“ツール購入”より、現場で回る設計が評価されます。
申請書に最低限入れたいのは以下です。
- 対象業務の棚卸し（受発注、在庫、請求、日報、点検、見積など）
- 運用責任者（誰が、いつ、何を確認するか）
- 教育計画（導入時研修→1か月後フォロー→3か月後定着チェック）
- ログと効果測定（処理件数、処理時間、ミス件数、回収日数、残業時間）
「何を導入（入れる）か」を先に考えると失敗します。
順番は、業務のムダ→標準化→デジタル化→自動化（AI）。これが一番通ります。
5. 2026年の募集トレンド予測④：
取引適正化・価格転嫁が“前提条件”になる
2026年1月から、下請中小企業振興法は「受託中小企業振興法」として施行されます。
あわせて、いわゆる「下請法」が改正され「中小受託取引適正化法（取適法）」として2026年1月施行となります。
補助金審査でこれが直結する場面は増えます。
なぜなら、賃上げ原資の大きな柱が「価格転嫁」だからです。
今からやるべきは、交渉の“気合”ではなく証拠づくりです。
- 原価上昇（材料・外注・物流・人件費）の見える化
- 見積書の内訳（工数・段取り・検査・管理費）
- 価格改定の履歴（いつ、いくら、何を根拠に）
- 取引条件（支払サイト、型保管費、金型償却、設計変更の扱い）
この整理ができている会社は、補助金でも強いです。
6. 2026年に向けて「採択される会社」が今すぐ作る3点セット
最後に、2026年の補助金で勝つための“準備物”を3点に絞ります。
公募が出てから慌てるのではなく、今から整えるべき中身です。
（1）KPIシート（A4一枚でOK）
- 現状値（直近3か月の平均）
- 投資後の目標値（いつまでに）
- 目標達成の打ち手（設備・DX・教育・外注見直し等）
（2）賃上げ原資の設計図
- 粗利改善（値上げ・単価交渉・高付加価値化）
- コスト削減（外注、残業、歩留まり、在庫）
- 生産性改善（省力化、標準化、デジタル化）
（3）運用体制（“誰が回すか”）
- プロジェクト責任者
- 現場のキーマン
- ベンダー・専門家の役割分担
- 導入後の教育と定着スケジュール
この3点が揃うと、申請書は「作文」ではなく経営計画の提出になります。
審査員が一番見たいのはここです。
まとめ：2026年は“準備の差”が採択の差になる
2026年の補助金は、予算の枠が示す通り、省力化、DX・AI、成長投資、賃上げへ重点化が進みます。
さらに取引適正化（取適法・受託中小企業振興法）の施行により、価格転嫁や交渉の土台づくりも避けて通れません。
だからこそ、採択される会社がやっていることは共通しています。
「公募が出てから書く」のではなく、「公募が出る前に経営を整えている」。
行政書士飯島事務所では、補助金の選定から、KPI設計・賃上げ原資の組み立て、採択後の交付申請・実績報告まで一貫支援していますので、ご相談ください。