パソコン(PC)購入で使える補助金は？

経営者や担当者の方から、よくこんな相談が届きますが、結論を先にお伝えします。

PC単体を買うための補助金は、2026年現在ほぼ存在しない。
ただし、会計・受発注・決済ソフトとセットで申請すれば、補助対象になる制度が1つある。

その制度が、「デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）インボイス枠（インボイス対応類型）」です。

この記事では、PC購入に補助金を使いたい方に向けて、制度の仕組み・補助額・申請の条件・よくある失敗パターンを整理して解説します。

補助金の世界には大原則があります。
それは「汎用性の高い物品は補助対象外」というルールです。

PCやタブレット、スマートフォンは業種・業務を問わず誰でも使えるため、「補助金の目的（生産性向上・特定の政策課題への対応）」に直接紐づけることが難しいと判断されます。
そのため、ほとんどの補助金では「汎用性があり、目的外使用になり得るもの」として、PC・スマホ・周辺機器等は対象外とされています。

「業務で使うから大丈夫だろう」と思って申請しても、単体では認められません。
この点を最初にしっかり押さえておいてください。

デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）インボイス枠

2026年度から「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」へと名称が変わりました。
制度の枠組みや補助率の基本構造は前年度を踏襲していますが、AI活用が評価されやすい設計へと進化しています。

このうちインボイス枠（インボイス対応類型）が、PC・タブレット購入費を補助対象に含められる唯一の枠です。

補助額・補助率

対象経費	補助率	補助上限額
ソフトウェア（会計・受発注・決済）	3/4以内（小規模事業者は4/5以内）※補助額50万円超の部分は2/3	最大350万円
PC・タブレット	1/2以内	1台あたり上限10万円
プリンター・スキャナー・複合機	1/2以内	上限20万円
POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機	1/2以内	上限20万円

たとえば20万円のPCを1台購入した場合、最大10万円の補助（自己負担10万円）になります。

PC補助の3つの条件

PC購入費を補助対象に入れるには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。

1. 「会計」「受発注」「決済」のいずれかの機能を持つソフトウェアと同時に申請すること
   ソフトウェア単体でも申請できますが、PCはソフトウェアとセットでないと対象外です。
2. そのPCが「導入するソフトウェアを利用するために必要な機器」であること
   「業務全般に使う」ではなく、「申請するソフトを動かすために必要」という位置づけが必要です。
3. 購入はIT導入支援事業者（ベンダー）経由で行うこと
   補助金の交付決定後、指定のITベンダーから購入する必要があります。
   自分で好きな機種を選択したり、ネット通販や家電量販店で購入した場合は対象外です。

STEP 1：IT導入支援事業者（ベンダー）を選ぶ
デジタル化・AI導入補助金の公式サイトに登録されているベンダーの中から、導入したいソフトウェアを扱う事業者を選びます。
複数のベンダーに分けて依頼することはできません。すべてを1社にまとめる必要があります。

STEP 2：導入するソフトウェアとPCを決める
会計ソフト（freee、マネーフォワード等）や受発注・決済ソフトとあわせて、セットで購入するPCを選定します。

STEP 3：GビズIDプライムを取得する
申請にはGビズIDプライムが必須です。
まだ取得していない場合は、公募締め切りの2〜3週間前までに申請を完了させておく必要があります。

STEP 4：交付申請
ベンダーと共同でJグランツ（電子申請システム）から申請を行います。

STEP 5：交付決定後に購入・導入
交付決定の通知を受けてから、ベンダー経由でソフトウェアとPCを購入・導入します。（PC選択の余地が制限されます）
交付決定前の購入は補助対象外になるため、絶対に先走らないことが重要です。

STEP 6：実績報告・補助金受取
導入完了後に実績報告を行い、審査を経て補助金が入金されます。
補助金は後払いのため、一時的に自己資金を用意する必要があります。

❌ パターン①：先に自分でPCを買ってしまった

補助金は「交付決定後に購入」が原則です。
申請前・審査中に購入してしまうと、補助対象外になりますので、「急いでいるから先に買おう」は厳禁です。

❌ パターン②：ソフトなしでPC単体だけ申請しようとした

PCだけの申請はできません。必ず会計・受発注・決済ソフトとセットで申請してください。

❌ パターン③：GビズIDの取得が間に合わなかった

申請にはGビズIDプライムが必要ですが、書類郵送の場合は取得まで約2週間かかります。
公募の締め切りギリギリに気づくと間に合いません。

❌ パターン④：ベンダーを複数に分けた

複数のIT導入支援事業者に依頼することはできません。
申請するソフトウェアとハードウェアをすべて1社にまとめる必要があります。

2026年度から制度名称が「デジタル化・AI導入補助金」へ変わり、AI機能を持つITツールが明確に評価される設計になりました。
主な変更点は以下の通りです。

• AI機能を持つツールが審査上で優遇される（生成AI、自動化機能等）
• 過去にIT導入補助金を受けた事業者は再申請時に追加要件あり（3年間の事業計画策定・賃上げ計画の表明が必要）
• 導入後の効果報告が義務化（未報告・未達の場合は返還対象になる可能性あり）

PC購入を目的としたインボイス枠の基本構造（補助率・上限額）は2025年度から変わっていませんが、ソフトウェア選定の際にAI機能の有無を意識しておくと、審査上プラスに働く場合があります。

PC購入でデジタル化・AI導入補助金を活用するなら、「どのソフトウェアの導入と組み合わせるか」を先に決めることが出発点です。
会計のデジタル化・インボイス対応をこの機会に進めるなら、PCとソフトをまとめて補助申請することで、トータルの導入コストを抑えることができます。

行政書士飯島事務所は認定支援機関として、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の申請サポートを行っています。
「自社のPC・ソフト導入に使えるか確認したい」「申請の手続きを任せたい」という方は、お気軽にご相談ください。