【速報】新事業進出補助金とものづくり補助金が統合されます

2026年度から、「新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」は統合され、「新事業進出・ものづくり補助金（仮称）」として一本化される方向で公表されています。

• 対象の2つの補助金は、2025年度まで個別に公募されてきましたが、2026年度以降は統合制度として実施予定です。
• 名称は「新事業進出・ものづくり補助金（仮称）」で、ものづくりの設備投資と、新市場への事業転換・新分野進出をまとめて支援する形になります。

統合後は、少なくとも次のような枠構成が想定されています。

• 革新的新製品・サービス枠：従来のものづくり補助金（高付加価値化枠など）に相当。
• 新事業進出枠：従来の新事業進出補助金に相当し、新市場・事業転換を伴う投資を支援。
• グローバル枠：海外展開向け投資を支援し、従業員規模に応じて上限額が拡充（最大7,000万円クラス）と解説されています。

※金額は現時点で公表されている案ベースです。

区分	従業員規模の例	補助上限額（一例）
①革新的新製品・サービス枠	5人以下	750〜850万円程度
	6〜20人	1,000〜1,250万円程度
②新事業進出枠	20人以下	2,500〜3,000万円程度
	21〜50人	4,000〜5,000万円程度
	51〜100人	5,500〜7,000万円程度
③グローバル枠	〜101人以上	最大7,000万円（特例で9,000万円クラス）の想定

補助率は①、③は1／2～2／3，②は1/2と現状の補助金を同等となるようです。

• 「技術開発（ものづくり）」と「事業転換（新事業進出）」を別々に申請させるのではなく、評価軸を統一し、成長投資全体を一つの制度で見る狙いと説明されています。
• 中小企業向け補助金を整理し、「守りの支援」から「攻めの投資」へ政策の方向転換を図る流れの一環とされています。

• 統合後の公募は、2026年度に入ってから順次（多くの解説では「春〜夏頃」開始の見込み）とされています。
• 現在（2026年初）は、新事業進出補助金の3回公募が「統合前のラストチャンス」？
  その後は統合制度に移行と案内しているサイトもあります。

申請を検討されている場合、次の準備が重要とされています。

• 自社の「新製品・サービス開発」と「事業転換（新市場・新ビジネスモデル）」のどちらを軸にするか整理。
• 設備投資・人件費・外注費などの投資計画と、3〜5年の売上・利益・付加価値額の見通しを数値で組み立てる。
• 賃上げ方針（最低賃金引上げへの貢献）を明示し、加点・特例を狙う。

もし、「自社の業種・規模でどの枠が向いているか」「今の構想が新事業進出枠に該当するか」など具体的な疑問がありましたら、お気軽にご相談ください。