中小企業に「CFO＋CIO」が必要な理由｜財務とITを同時に強化する顧問サービスとは

中小企業の経営者の方からよく聞く声があります。

• 「資金繰りは気になるけど、税理士は数字の確認だけで改善策を出してくれない」
• 「ITを導入したいが何から始めればいいかわからない。気づいたらベンダーの言いなりになっていた」
• 「補助金を使いたいと思っているうちに公募が終わっていた」
• 「財務もITも、結局自分が全部判断している。正直、自信を持てない部分がある」

これはとても珍しい話ではありません。
中小企業では、財務・IT・補助金の3つを専門に担う人材を社内に抱えるのが難しく、経営者が一人で判断を下さざるを得ないケースがほとんどです。

しかし、デジタル化と金利上昇が同時進行する2026年の経営環境では、「財務の判断」と「IT投資の判断」を切り離して考えることが難しくなっています。

そこで注目されているのが、「外部CFO＋CIO」という仕組みです。

まず言葉を整理します。

CFO（Chief Financial Officer）＝最高財務責任者 ：資金繰り・財務戦略・融資交渉・補助金活用など、「お金の戦略」を担う役割です。

CIO（Chief Information Officer）＝最高情報責任者 ：IT戦略・デジタル化推進・ツール選定・ITベンダー管理など、「情報とITの戦略」を担う役割です。

大企業では当然のように存在する両ポジションですが、中小企業でこれらを専任で置くことはほぼ現実的ではありません。
ただ、「いなくていい」かというと、そうではありません。
人材が限られる中小企業こそ、正しい財務・IT判断が経営の明暗を分けます。

IT投資の失敗は財務を直撃します。
逆に、財務状況を把握していないIT投資は「使われないシステム」を生みやすい。
この2つは連動しているのです。

なぜ今、中小企業が外部の財務・IT専門家を顧問として活用するようになっているのでしょうか。
主な理由は3つあります。

理由① ITツールの選択肢が増えすぎて、判断が難しくなっている

クラウドサービス・AI・業務管理システムなど、中小企業が導入できるツールの選択肢は爆発的に増えました。
しかし選択肢が増えるほど、「何を選ぶべきか」の判断が難しくなります。
専門知識のないまま選んでしまうと、「入れたけど使われないシステム」への投資という残念な結果につながりがちです。

理由② 補助金と投資判断を連動させる必要が出てきた

「デジタル化・AI導入補助金2026」をはじめとする補助金は、申請タイミング・事業計画・財務状況が採否に大きく影響します。
財務とIT両方の視点がなければ、補助金を最大限に活かした投資計画を立てることはなかなかできません。

理由③ 一人で抱えることの限界

重要な経営判断を一人で下し続けることは、精神的な負担だけでなく、意思決定の質の低下につながることもあります。
「数字に強い人」「ITに強い人」のどちらかではなく、両方の視点から経営課題を整理してくれる伴走者の存在が求められています。

当事務所の「CFO＋CIO顧問サービス」は、財務とITの両機能をワンストップで担う、国内でも数少ない支援体制です。

【財務（CFO機能）でできること】

• 財務・資金繰りの月次診断とモニタリング
• 財務KPIレポートの作成と経営判断支援
• 補助金情報の優先案内・適合チェック
• 融資・金融機関対応の支援
• 投資計画・収益計画の策定

【IT（CIO機能）でできること】

• IT現状診断と課題の整理
• クラウド・SaaSツールの選定サポート
• IT導入補助金との連動申請
• ITベンダーとの交渉・契約確認の同席
• 社内ITルール・規程の整備

【他にはない強み：補助金×IT投資の一気通貫支援】

財務・IT・補助金のそれぞれを単独で支援できる専門家は存在します。
ただ、3つを同時にワンストップで支援できる専門家は、国内でも極めて少ないのが実情です。

補助金を活用してITを導入し、財務基盤を強化する
——この流れを一人の専門家が一気通貫で支援できることが、当サービスの最大の特徴です。

サポート内容	当事務所	一般の税理士	IT業者	一般行政書士
財務戦略・資金繰り改善	✓	✓	—	—
ITツール選定・導入支援	✓	—	✓	—
補助金申請・採択サポート	✓	—	—	✓
補助金×IT投資の一貫支援	✓	—	—	—

① 補助金採択率85〜94%の実績

ものづくり補助金・持続化補助金・東京都補助金など、幅広い補助金で高い採択率を維持しています。
採択される計画書の書き方を熟知しているため、補助金を使ったIT投資計画の精度が高くなります。

② 大手証券会社でのシステム開発経験

代表の飯島は、大手証券会社でのシステム業務・証券投資ツールの開発経験を持っています。
IT戦略の立案においても、「使う側」の実務経験に基づいたアドバイスが可能です。
ベンダーサイドの裏事情に精通しており、ベンダーの説明をそのまま鵜呑みにせず、経営者の利益を守る立場で交渉に臨めます。

③ 認定経営革新等支援機関（認定支援機関）として登録

経営改善計画・資金調達支援など、金融機関が重視する「認定支援機関関与」の条件を満たした上で財務支援を提供できます。
補助金申請における加点要件への対応も可能です。

Q. すでに税理士と契約していますが、依頼できますか？
A. はい、問題ありません。
税務申告・記帳は税理士の専門業務ですので、当事務所が担当することはありません。
税理士との連携を前提に、財務戦略・補助金活用・IT支援という領域で補完的にサポートします。

Q. ITの知識がほとんどない経営者でも大丈夫ですか？
A. むしろIT不慣れな経営者の方こそ対象です。
専門用語を使わず、「何をどの順番で入れるか」を経営者の言葉でご説明します。
ITベンダーとの橋渡し役になりますので、安心してお任せいただけます。

Q. システム開発や技術的な実装も依頼できますか？
A. システム開発・構築・コーディングは業務範囲外となります。
「何を導入するか」の選定・戦略立案・補助金活用・ベンダー交渉が主な支援内容です。
信頼できるITベンダーのご紹介も可能です。

Q. 途中で解約できますか？
A. 最低契約期間は3ヶ月です。
1ヶ月前のご通知で解約いただけます。
まずはお試し3ヶ月から価値を実感してからご判断いただければ十分です。

2026年の中小企業経営に求められているのは、財務とITを連動させた経営判断です。
この2つを切り離して考えていると、「お金はあるがITが遅れている」「ITは入れたが財務改善につながらない」という状況になりやすくなります。

CFO＋CIO顧問サービスは、財務×IT×補助金を一気通貫で支援することで、経営者が「一人で全部抱える」状態から一歩出るための仕組みです。

月8万円のライトプランから、まず3ヶ月お試しで始めることができます。（お試し期間は半額となります）
「自分の会社にどう使えるか知りたい」という段階からでも、お気軽にご相談ください。