「うちにはまだ早い」と思っていませんか？
「DXって大企業がやること」「システム導入にはお金がかかる」「ITに詳しい社員がいない」——そう考えて、DXを後回しにしている経営者は少なくありません。
しかし現実は逆です。社員数が少ない小規模な会社こそ、DXの効果が出やすい。
意思決定が速く、全員に浸透しやすく、変化に柔軟に対応できるからです。
実際、経済産業省が毎年選定する「DXセレクション」では、従業員数十人規模の中小企業が、デジタル技術を活用して業務効率化・売上拡大を実現した優良事例として多数表彰されています。
この記事では、社員10人以下の会社が「コスト0円」から始められるDXの進め方を、ステップ別に具体的に解説します。
そもそも、小規模企業のDXとは何か？
DX（デジタルトランスフォーメーション）というと、「大規模なシステム刷新」や「AIの全面導入」を想像しがちです。
しかし、小規模企業にとってのDXは、もっとシンプルです。
「日々の業務のムダをデジタルの力で省き、時間とお金を本業に集中させること」
これがすべてです。
たとえば、こんな業務に心当たりはありませんか？
- 毎月の請求書を手書きまたはWordで作成し、印刷して郵送している
- 社員の勤怠をタイムカードや紙で管理し、月末に手集計している
- お客様の情報がExcelと紙のノートとLINEにバラバラに存在している
- スタッフへの連絡がLINEと電話と口頭に分散していて、抜け漏れがある
これらは一つひとつは「小さな不便」に見えますが、積み重なると膨大な時間的・金銭的コストになります。
まずここを解消することが、小規模企業のDXの本質ですので、是非進めてほしいと思います。
STEP1：コスト0円でできるデジタル化から始める
最初から有料システムを導入する必要はありません。
まずは無料で使えるクラウドツールから試してみましょう。
① 情報共有・コミュニケーション：Googleワークスペース（無料版）
GmailやGoogleドライブ、Googleスプレッドシートは無料で使えます。
「紙・FAX・ハンコ」のやり取りをメールとクラウド共有に置き換えるだけで、書類の紛失・転記ミス・郵送コストを大幅に削減できます。
使い方の例：
見積書・請求書のテンプレートをGoogleドキュメントで作成し、ドライブで管理。スタッフ全員がどこからでもアクセス・更新できる状態にする。
② 勤怠管理：KING OF TIME / Teamspirit（無料プランあり）
紙のタイムカードをクラウド勤怠管理システムに変えると、集計作業が不要になります。
出勤・退勤をスマホで打刻できるため、現場スタッフにも使いやすいです。
③ スケジュール・タスク管理：Trello / Googleカレンダー（無料）
「誰が何をいつまでにやるか」を可視化するだけで、口頭確認や抜け漏れが激減します。
Trello（カンバンボード）は直感的に使えるため、ITが苦手なスタッフでも導入しやすいです。
④ 会計・請求書：freee / マネーフォワード / 弥生（低価格プランあり）
手書き・手計算の経理をクラウド会計に変えると、月次の帳簿作成・決算資料の準備が格段に楽になります。
銀行口座・クレジットカードと自動連携できるため、仕訳の手入力も大幅に減ります。
ポイント： 電子帳簿保存法やインボイス制度への対応も同時にクリアできます。
STEP2：業務の「ボトルネック」を1つ特定して集中改善する
コスト0円のツール導入に慣れたら、次は「一番時間を食っている業務」を1つ選んで、そこを重点的にデジタル化します。
全業務を一気に変えようとすると失敗します。
まず1つ、成功体験を積むことが重要で、これがコツです。
業務の洗い出し方： 以下の3つの切り口で、社内業務を書き出してみましょう。
- 「毎回時間がかかる」業務はどれか？
- 「ミスが起きやすい」業務はどれか？
- 「担当者しかやり方を知らない」業務はどれか？
この3つに当てはまる業務こそ、DXで真っ先に解消すべきボトルネックです。
たとえば「毎月の請求書作成に2日かかっている」なら、クラウド請求書システムの導入で半日以下にできる可能性があります。
STEP3：補助金を使って有料ツールを導入する
無料ツールで業務デジタル化に慣れてきたら、次は補助金を活用して本格的なシステム導入を検討しましょう。
● デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
2026年度より「IT導入補助金」から名称変更となる新制度で、2026年3月30日の受付開始が見込まれています。
比較的審査に通り易い補助金ですが、審査に通らないパターンはITベンダー任せの申請です。
会計ソフト・受発注システム・勤怠管理・POSレジなどのITツール導入費用の一部が補助されます。
補助率は1/2〜最大4/5で、補助上限は最大450万円です。
申請のポイント：
- GビズIDプライムアカウントの取得（無料・事前申請が必要）
- SECURITY ACTION宣言の実施（無料・5分で完了）
- 認定ITベンダーが提供するツールから選定する
● 小規模事業者持続化補助金
販路開拓・業務効率化を目的とした補助金で、ホームページ制作・チラシ作成・ITツール導入費用なども対象になります。
補助上限は通常50万円〜最大200万円（特別枠）。
ITツールだけではなく、幅広い経費が対象であるため人気の補助金です。
採択率は30－40％程度で難しい補助金ですので、できれば専門家のサポートを受けた方が良いでしょう。
補助金と組み合わせることで、数十万円の投資が実質数万円で実現できます。
費用がネックでDXを踏み出せていない経営者にとって、補助金の活用は最初の大きな一手です。
実際の活用イメージ：社員8人の小売業の場合
ある社員8人の小売業者の例を見てみましょう。
導入前の課題：
毎月の在庫管理がExcelと紙の台帳の二重管理になっており、月末の棚卸に丸1日かかっていた。発注ミスや在庫切れが月に数回発生していた。
取り組み内容：
- まずGoogleスプレッドシートで在庫管理を一本化（コスト0円）
- スタッフ全員がスマホから更新できるルールを設定
- 3ヶ月後、IT導入補助金を活用してクラウド型POSシステムを導入
結果：
棚卸が半日以下に短縮、発注ミスがゼロに。
浮いた時間をお客様対応と新規開拓に充てることができ、売上が前年比15%増加。
DXを「続ける」ために経営者がやるべきこと
DXの取り組みが続かない会社と続く会社の最大の違いは、「経営者自身がDXを現場任せにしているかどうか」です。
社長自らが率先してツールを使い、「これは便利だな」と感じ、社員に言葉で伝える。
それだけで、現場の取り組みへの姿勢が変わります。
また、DXは「導入して終わり」ではありません。
導入後に何が変わったか、効果を数字で確認することが大切です。
「請求書作成時間が週4時間→1時間に減った」「問い合わせ対応のミスが月5件→0件になった」
——こういった成果の見える化が、次の投資への根拠になります。
まとめ：小規模だからこそ、今すぐ動ける
DXは大企業だけの話ではありません。
社員10人以下の会社だからこそ、全員に浸透しやすく、変化のスピードも速い。小規模な組織の「身軽さ」は、DX推進における最大の武器です。
まずはコスト0円のツールから始めて、1つの業務を改善する。
その成功体験を積み上げながら、補助金を活用してステップアップしていく
——この進め方が、失敗しないDXの王道です——
「何から手をつければいいかわからない」「補助金を使って具体的にどのシステムを入れればいいか相談したい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。