IT・デジタル対応支援(PC・タブレットなど)」と
「設備等購入支援(省エネ機器など)」の補助額は
2つの合計で
80万円まで!!

補助対象は2023(令和5)年4月1日~2025(令和7)年3月31日の経費です
2023年度に申請できなかったPC・タブレット、設備も対象です
補助額上限(80万円)も同期間分となり、
2023年度に申請された補助額も含まれますのでご注意ください

IT導入補助金でPC購入予定の方
ちょっとお待ちください
!!
新宿区の補助金でPCがかなりお安く購入できます!

”新宿区”の場合”IT導入補助金”の場合
補助上限額PC1台あたり
20万円まで
PC1台あたり
10万円まで
補助率80%50%
購入先家電量販店、ネット購入問わずOKIT導入支援事業者からの購入に限る
台数2台まで1台まで
※IT導入補助金とは、 ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する国の補助金制度です。

新宿区なら80%OFFでPC2台まで購入可能!!
さらにタブレットは複数台申請可能となります!
ソフト、クラウドサービスの導入が
前提です

PCの新規導入、買い替えを検討されている方必見です!

経営力強化支援事業補助金
\この補助金をご検討される事業者さま/

✓他にもどんな購入商品が対象になるの?
✓当社も申請できるの?
✓手数料がいくらかかるか気になる・・・
✓購入したが、補助金対象にならないと困る・・・
✓手続きが面倒だし時間もない
・・・

まずは、ご連絡いただければ、補助金の内容、手続きの流れを説明いたします。
申請内容を確認後に補助金予定金額をお伝えします。

申請サポート手数料は申請金額の10%ですが、
手数料の全額または一部(最大24,000円)が補助されます。
手数料が24,000円以下の場合、実質無料となります!

必要書類の取得や作成などの面倒な手続きをすべて一任できます!
お時間がない方もご安心ください!

新宿区補助金
申請数
200件超

手続きの流れ

  1. お気軽にお問い合わせください

    まずはご連絡ください。補助金の詳細、手続きの流れ、注意点を説明させていただきます。
    その後、申請される内容をお伺いし、内容をチェックした後、補助予定金額を連絡いたします。
    あわせて、サポート手数料の見積りを発行いたします。

  2. サポート手数料のご入金をお願いします

    手続き内容、見積りをご了承いただきましたら、サポート手数料のご入金をお願いします。

  3. 補助事業をすすめてください

    購入、工事を発注していただき、支払いまで完了させてください。
    申請に必要な書類の保管をお願いします。

  4. 書類の作成および送付

    当事務所が必要書類を作成、証明書を取得します。
    (個人事業者様は住民税納税証明書の取得をお願いします。)

  5. 申請手続き

    必要書類が揃いしだい速やかに申請いたします。

  6. 審査~交付決定通知受理

    審査後、新宿区から交付決定通知が送付されますので、ご確認ください。

  7. 補助金入金

    指定口座に入金されます。申請から入金まで1.5ヵ月~2ヶ月程度要します。

申請可能な方

– 法人の場合 –

本店登記および事業所(営業の本拠)が新宿区内
かつ法人事業税、法人都民税を滞納していないこと

(バーチャルオフィスは対象外)

– 個人の場合 –

事業所(営業の本拠)が新宿区内
かつ住民税を滞納していないこと

(バーチャルオフィスは対象外)

申請サポート手数料(税抜)

手数料は補助申請金額の10%です。
(最低手数料は20,000円)

ただし、手数料の一部(最大24,000円)が
別途補助されますので、手数料がお安くなります。

(例) PC購入金額25万円→補助金額20万円(80%)の場合

申請サポート手数料は

税抜20,000円(税込22,000円)となりますが、
全額(税込22,000円)が補助され、

実質無料となります!!

ご注意

補助事業(購入、工事、専門家のサポートなど)を進め支払いまで完了した後に申請となります。
そのため、補助事業が対象外、不備があると補助金を受け取ることができなくなりますので、申請前にご相談ください!!

資格を保有していない業者の申請代行にご注意ください

「官公署に提出する各種補助金・給付金等の申請の提出書類の作成業務と申請代行業務については、行政書士法に基づき 、
他の法律(社会保険労務士法、税理士法など)に定める場合を除いて有料で受任することができる専門家は行政書士だけですので、ご注意ください。」(新宿区HPから)

下記は経営力強化支援事業補助金の詳細になります

IT・デジタル対応支援

業務効率化等のための、ITの導入やデジタル化に係る経費が補助されます。

〇対象経費ソフトウェア購入費
クラウドサービス利用料
・ソフトウェアやクラウドサービス等の導入に伴う、パソコンやタブレット及び
周辺機器等の購入費
(パソコン、タブレットは1台につき20万円まで補助します。
また、パソコンは1事業者につき2台まで申請可能です)
・ソフトウェアやクラウドサービス等の導入に伴う、インターネット環境整備に係る経費
・ソフトウェアやクラウドサービス等の導入に伴う研修費
・キャッシュレス決済端末の購入費
・システム開発委託費
×対象外経費スマートフォンの購入費
機器の保証料や修理費用
・セキュリティを目的とした機器の購入費及びセキュリティソフト単品での購入費
・ドメイン費用、サーバー利用料、ホームページ作成ツールの利用料
・キャッシュレス決済等の手数料
電話料金、インターネット利用料金
新宿区外の事業所にて利用するものに係る経費
・国や他の団体等から補助金の交付を受ける経費
・人件費、旅費交通費、通信費
・本補助金の内容に合致しない経費

【事例】
・POSレジを導入して、購買データを管理したい
・Web会議を行う環境を整えたい
・名刺管理をクラウドで行いたい
・インボイス制度に対応している会計ソフトを導入したい
・端末を購入して、キャッシュレス決済に対応したい

新宿区のHPより

「経営力強化支援事業補助金」
本補助⾦にて取得した設備等を耐⽤年数が経過する前に処分した場合には
補助⾦の全部、または⼀部を返還して頂くことがございますのでご注意ください。

※PC、タブレットの耐⽤年数は4年です
※処分については事務局にお問い合わせください
また申請者様の⾃⼰責任でお願いします

設備等購入支援

(1)生産性向上設備
業務効率化、サービスや付加価値の向上、新商品・新サービスの開発等の生産性向上に資する設備等の購入に係る経費を補助します。

【事例】
・食器洗浄機を導入して、業務を効率化したい
・急速冷凍庫を導入して、作り立ての味を販売したい

(2)省エネルギー設備
年間電気消費量削減等の、省エネルギーに資する設備等の更新に係る経費を補助します。
取得から5年以上経過している設備等からの更新が補助対象になります。
新規導入の設備等については、電気消費量等の削減効果が無いため、省エネルギー設備としての申請はできません。

POINT

業務用エアコンは
対象外だと思われてる方が多いようですが、
機種によっては対象となります!当事務所までご相談ください。

【事例】
・店舗の冷蔵庫を新しいものに更新して、消費電力量を削減したい
・事務所の空調設備を新しいものに更新して、電力消費量を削減したい

〇対象経費・設備等の購入費、送料、設置工事費用、撤去費用、廃棄費用

〇生産性向上の設備等の例
食材カッター、パン発酵機、包装機、ミシン、ミキサー、焙煎機、オーブン、

食器洗浄機、脱毛器、デジタルパーマスチーマー類、シャンプーユニット、
歯科用チェアユニット、電動式ベッド、治療器具洗浄機 等

〇省エネ設備の設備等の例
空調設備(エアコン※)、冷蔵庫冷凍庫ボイラー、炊飯器、電子レンジ、給湯器、
ガス温水機器、石油温水機器、ガスストーブ、石油ストーブ、ガスコンロ、
ガスオーブン、換気設備(原則、これらの設備が対象)


※ご注意 空調設備(エアコン)について
【対象となるもの】
品質表示板(銘板シール)に「ルームエアコン」と記載のあるもの。
品質表示板(銘板シール)については販売店にご確認ください。
【対象とならないもの】
高効率空調(パッケージエアコン、ビル用マルチエアコン)のうち、「東京都中小企業向け
省エネ促進税制対象機器」に該当するものは、新宿区環境対策課が実施する補助金の
対象となり、本補助金の対象外になります。
×対象外経費・新宿区環境対策課が実施する「新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等
補助制度」の補助対象設備(太陽光発電システム、LED照明、高効率空調設備)
・新札対応を目的とした機器等の導入経費
・防犯を目的とした設備等に係る経費
・工事のみの費用
車両の購入費
消耗品購入費
・保証料、修理費用
・パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費
設備等のリース、レンタル費用
事業者の福利厚生のための設備等に係る経費
不動産賃貸料、不動産購入費
新宿区外の事業所にて利用するものに係る経費
・国や他の団体等から補助金の交付を受ける経費
・人件費、旅費交通費、通信費
・本補助金の内容に合致しない経費

経営力強化支援事業補助金

よくある質問

質問についてはこちらもご参照ください

Q
審査期間はどのぐらいかかるの?
Q
PC周辺機器も補助金対象になるの?
Q
登記簿・納税証明書の取得はどうすればいいの?
Q
サポート手数料の支払はどのタイミング?
Q
手数料は実質無料って本当なの?
Q
もし申請が通らない場合、手数料は返金してくれるの?

経営力強化支援補助金には他にも様々な支援があります
(例)広告費用、ホームページ作成費用、テイクアウト容器の購入費用など
詳細はこちらをクリックしてご覧ください。
新宿区内の事業者の方は使わない手はありません!!