新宿区
経営力強化支援事業補助金パワーアップ！！

当事務所サポート手数料の一部が補助金対象になりました！

IT・デジタル対応支援が大人気！！
PC、タブレットも対象になりました

中小企業者・個人事業主に対し、経費の一部を助成します。
(最大140万円)
複数回の申請が可能です。
補助事業（購入、工事など）実施の前に事前申請が必要です。

※令和5年4月28日(金)より、「事業完了後」の申請に変わりました。

補助額は申請金額(税込み)×補助率(千円未満切捨て、上限あり)

【法人の場合】
本店登記および事業所（営業の本拠）が新宿区内
法人都民税を滞納していないこと
【個人の場合】
事業所（営業の本拠）が新宿区内
住民税を滞納していないこと

補助事業（購入、工事など）は交付決定通知後に行ってください。
それ以前の購入、工事などは補助金の対象外です

※令和5年4月28日から申請方法が事前申請から事後申請に変更されました。
補助事業（購入、工事、専門家のサポートなど）を進め、支払いまで完了した後に申請となります。
そのため、申請手続きに不備があると補助金を受け取ることができなくなりますので、慎重に進めてください

1. 申請サポートのご依頼

   まずはご連絡ください。補助金の詳細、手続きの流れ、注意点を説明させていただきます。

2. 補助事業をすすめてください

   支払いまで完了させてください。申請に必要な書類の保管をお願いします。

3. 書類の送付および返送をお願いします

   当事務所から申請書を送付しますので、押印していただき、その他の書類と一緒に郵送してください。
   （個人事業者の方の場合は申請者の住民税納税証明書の取得をお願いします。)
   必要書類、証明書を当事務所が作成、取得し、申請します。(審査は2週間程度かかります)

4. サポート手数料のご入金をお願いします

   申請金額が決まりましたら、サポート手数料のご入金をお願いします。

5. 申請手続き

   必要書類が揃い、ご入金の確認ができしだい速やかに申請いたします。
   審査は２～３週間の予定です。

6. 交付決定通知受理

   新宿区から通知が送付されますので、ご確認ください。

7. 補助金入金

   指定口座に入金されます。

専門家による経営計画や販売計画、人事計画、BCP（事業継続計画）の策定、
コンサルティング等を依頼した際に係る経費が補助されます。

【事例】
・コロナ禍や物価高騰の影響を受けた事業の立て直しについて専門家に相談がしたい
・融資を申し込んだところ、事業計画の見直しが必要と言われたので、専門家に相談したい
・新たな事業への展開を検討したいので、専門家に相談したい
・コロナ禍でも事業を継続できるよう、BCPの策定を専門家に相談したい

対象経費	・経営計画、人事計画等の策定等、専門家の支援を受けた際の費用 ・事業についての相談等、専門家の支援を受けた際の費用 ※実績報告時に、以下①②いずれかの書類の提出が必要 ①作成した経営計画等の成果物のコピー ②活用した専門家(コンサルティング会社等)の実施報告書等のコピー （具体的な内容がわかるものを提出すること）
対象外経費	・継続的な顧問契約料 ・定款の作成、更新にて専門家の支援を受けた際の費用

専門家による国や東京都等の
各種補助金・給付金等の申請代行等に係る経費が補助されます。

【事例】
・国の「事業再構築補助金」に必要な事業計画書の作成を支援してほしい
・国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」に必要な事業計画書の作成を支援してほしい
・商工会議所の「小規模事業者持続化補助金」に必要な経営計画書等の作成を支援してほしい
・補助金の申請にあたって、証明書等の必要書類を揃える作業を支援してほしい

対象経費	・各種補助金・給付金等の申請に必要な事業計画書等の作成にあたり、 専門家の支援を受けた際の費用 ・各種補助金・給付金等の申請代行手続きにあたり、 専門家の支援を受けた際の費用 （申請代行手続きは１件につき２４，０００円まで補助）　 ※実績報告時に、以下①②③いずれかの書類の提出が必要 ①作成した経営計画等の成果物のコピー ②活用した専門家(コンサルティング会社等)の実施報告書等のコピー （具体的な内容がわかるものを提出すること） ③申請した補助金、給付金等の申請書のコピーの提出 （電子申請の場合は申請画面、受付確認メール等の書面）
対象外経費	・許認可等の申請代行費用

自社の商品やサービスを宣伝するための広告や宣伝等の販売促進に係る経費や、
新商品・新サービスの開発等の新分野への業態転換に係る経費が補助されます。

【事例】
・新商品を宣伝するためのチラシ作成を外注したい
・グルメ情報検索サイト、理容店情報検索サイト等に店の情報を掲載したい
・自社をより宣伝するために、ホームページをリニューアルしたい
・テイクアウトを始めるための容器を購入したい

対象経費	・広告掲載費 ・チラシや看板の制作委託費 ・ホームページの作成やリニューアルを行う際の制作委託費 ・ＥＣサイトの初期登録費用（ＥＣサイトの出店料、販売手数料は除く） ・試作品のための原材料購入費 ・本事業に直接紐づく消耗品購入費 ・販売促進及び業態転換に係る外注費、研修費、資料購入費 ・ノベルティグッズの制作委託費 ・販促のためのイベントへの参加費 ・テイクアウトや配達に必要な容器の購入費 ・配達に必要な自転車や原動機付自転車の購入費
対象外経費	・自動車、オートバイ（原動機付自転車以外）の購入費 ・新宿区外の事業所にて利用するものに係る経費

外国人旅行者を含めた来街者の利便性の向上に向け、看板やメニュー、 ホームページの多言語化対応や、店舗の和式トイレの洋式化に係る経費が補助されます。

【事例】
・メニューや看板を多言語表示にしたい
・ホームページを英語等で表示できるようにしたい
・音声自動翻訳機を使いたい

多言語対応

対象経費	・店舗内外の多言語表示に係る、看板・案内表示等制作委託費 ・多言語ホームページの制作委託費 ・多言語パンフレットの制作委託費 ・多言語メニューの制作委託費 ・音声自動翻訳機の購入費
対象外経費	・多言語表示の無い看板及びホームページ等の制作委託費 ・新宿区外の事業所にて利用するものに係る経費

トイレの洋式化

対象経費	・店舗のトイレ洋式化に係る設置工事費、撤去工事費、電気設備工事費 ・工事等に要する設計費および工事管理費（上記工事を伴う場合に限る） ※新宿区内で飲食、小売、サービス業の店舗を営む事業者のみが補助対象となります。 店舗とは、不特定多数の顧客が訪問して対面で直接的に物品やサービスを購入したり、 設備を利用したりするための建物や施設やお店のことを意味します。 レストラン、居酒屋、青果店、クリーニング店、理容室、美容院、不動産仲介 等
対象外経費	・事務所の和式トイレの洋式化に係る経費 ・新宿区外の事業所にて利用するものに係る経費

業務効率化等のための、ＩＴの導入やデジタル化に係る経費が補助されます。

【事例】
・ＰＯＳレジを導入して、購買データを管理したい
・Web会議を行う環境を整えたい
・名刺管理をクラウドで行いたい
・インボイス制度に対応している会計ソフトを導入したい
・端末を購入して、キャッシュレス決済に対応したい

対象経費	・ソフトウェア購入費 ・クラウドサービス利用料 ・ソフトウェアやクラウドサービス等の導入に伴う、パソコンやタブレット及び 周辺機器等の購入費（パソコン、タブレットは１台につき20万円まで補助します。 また、パソコンは1事業者につき2台まで申請可能です） ・ソフトウェアやクラウドサービス等の導入に伴う、 インターネット環境整備に係る経費 ・ソフトウェアやクラウドサービス等の導入に伴う研修費 ・キャッシュレス決済端末の購入費 ・システム開発委託費
対象外経費	・スマートフォンの購入費 ・セキュリティソフト単品での購入費 ・ドメイン費用、サーバー費用、ホームページ作成ツールの利用料 ・新宿区外の事業所にて利用するものに係る経費

（1）生産性向上設備
業務効率化、サービスや付加価値の向上、新商品・新サービスの開発等の生産性向上に資する設備等の購入に係る経費を補助します。

【事例】
・食器洗浄機を導入して、業務を効率化したい
・急速冷凍庫を導入して、作り立ての味を販売したい

（2）省エネルギー設備
年間電気消費量削減等の、省エネルギーに資する設備等の更新に係る経費を補助します。取得から５年以上経過している設備等からの更新が補助対象になります。新規導入の設備等については、電気消費量等の削減効果が無いため、省エネルギー設備としての申請はできません。

【事例】
・店舗の冷蔵庫を新しいものに更新して、消費電力量を削減したい
・事務所の空調設備を新しいものに更新して、電力消費量を削減したい

対象経費	・設備等の購入費、送料、設置工事費用、撤去費用、廃棄費用 〇生産性向上の設備等の例 食材カッター、パン発酵機、包装機、冷蔵庫、冷凍庫、ミシン、ミキサー、 焙煎機、オーブン、食器洗浄機、温蔵庫、自動釣銭機、券売機、脱毛器、 デジタルパーマスチーマー類、シャンプーユニット、洗濯機、 歯科用チェアユニット、電動式ベッド、治療器具洗浄機 等 〇省エネ設備の設備等の例 空調設備(※)、ボイラー、冷蔵庫、冷凍庫、炊飯器、電子レンジ、給湯器、 ガス温水機器、石油温水機器、ガスストーブ、石油ストーブ、ガスコンロ、 ガスオーブン、換気設備、業務用製氷機、洗濯機、乾燥機 等 ※空調設備について、「新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」 （新宿区環境対策課）にて補助対象の設備は、本補助金では補助対象外になります。
対象外経費	・工事のみの費用 ・車両の購入費 ・消耗品購入費 ・パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費 ・保証料、修理費用 ・「新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」 （新宿区環境対策課）の補助対象設備 （太陽光発電システム、ＬＥＤ照明、高効率空調設備） ・設備等のリース、レンタル費用 ・不動産賃貸料、不動産購入費 ・新宿区外の事業所に設置する設備等に係る経費

販路拡大を目的とした展示会・見本市等への出展に係る経費を補助します。

※この支援では、交付決定日前に支払った経費でも下記の期間であれば、補助対象になります。
補助対象期間：令和4年4月1日から令和6年3月31日

対象経費	・展示会、見本市等の出展に係る、出展小間料、小間装飾費、 オンライン展示会等で使用するコンテンツ制作委託費
対象外経費	・展示会等終了後も使用できるテーブル、パンフレットスタンド等の備品の購入費 ・出品物の運搬に係る経費 ・印刷物の制作費 ・過去に出展したことがある展示会等の出展に係る経費

ご興味、ご相談ありましたら
当事務所までお気軽にご連絡ください