新宿区の魅力的な補助金見逃していませんか?

経営力強化支援事業補助金

対象者

【法人の場合】

本店登記および事業所(営業の本拠)が新宿区内
かつ法人都民税を滞納していないこと

【個人の場合】

事業所(営業の本拠)が新宿区内
かつ住民税を滞納していないこと

 申請サポート手数料(税抜)

手数料は補助金額の10%です。

ただし、手数料の一部(最大24,000円)がさらに補助され
購入金額30万円
(補助申請額24万円)以下の場合、実質無料となります!!

最低手数料は20,000円となります。

(例)

手続きの流れ

  1. 申請サポートのご依頼

    まずはご連絡ください。補助金の詳細、手続きの流れ、注意点を説明させていただきます。
    その後、申請される内容をお伺いし、内容をチェックした後、補助予定金額を連絡いたします。
    あわせて、サポート手数料の見積りを発行いたします。

  2. サポート手数料のご入金をお願いします

    手続き内容、見積りをご了承いただきましたら、サポート手数料のご入金をお願いします。

  3. 補助事業をすすめてください

    支払いまで完了させてください。申請に必要な書類の保管をお願いします。

  4. 書類の送付および返送をお願いします

    当事務所から申請書を送付しますので、押印していただき、その他の書類と一緒に郵送してください。
    必要書類、証明書を当事務所が作成、取得します。
    (個人事業者の方の場合は申請者の住民税納税証明書の取得をお願いします。)

  5. 申請手続き

    必要書類が揃い、ご入金の確認ができしだい速やかに申請いたします。

  6. 交付決定通知受理

    新宿区から通知が送付されますので、ご確認ください。

  7. 補助金入金

    指定口座に入金されます。申請から入金まで1.5~2ヶ月程度要します。

ご注意

補助事業(購入、工事、専門家のサポートなど)を進め支払いまで完了した後に申請となります。
そのため、申請手続きに不備があると補助金を受け取ることができなくなりますので、申請前にご相談ください!!


資格を保有していない業者の申請代行にご注意ください
「官公署に提出する各種補助金・給付金等の申請の提出書類の作成業務と申請代行業務については、行政書士法に基づき 、他の法律(社会保険労務士法、税理士法など)に定める場合を除いて有料で受任することができる専門家は行政書士だけですので、ご注意ください。」(新宿区HPから)

経営力強化支援事業補助金

以下はエネルギー価格高騰緊急対策支援、IT・デジタル対応支援の詳細です

エネルギー価格高騰緊急対策支援※12月1日より受付開始

事業用に使用した電気、都市ガス、LPガス、ガソリン、
軽油、灯油、重油、オートガスの経費を補助します。
※本支援に限り、申請は1事業者1回になります。

【補助対象期間】
令和5年11月分~令和6年3月分
【補助対象金額】
対象経費ごとの使用量に区が設定した補助単価を乗じ、全てを合算した額とします。
補助率は4/5とし、補助上限額は20万円とします。

【使用量の考え方】
*電気・ガス料金の使用期間について、ご使用量のお知らせ(検針票)等に「〇月分」の記載があっても、
使用期間の多い日数をその月の使用月とします。下記図をご参考にしてください。

【補助金額の計算例】
〇補助対象経費の算出

〇補助金額
合計275,000円×補助率4/5=220,000円 ⇒ 補助上限200,000円が補助金額

×対象外経費・事業所ではない自宅のみで使用した電気、ガス、ガソリン等の経費
・社員寮や保養施設で使用した電気、ガス、ガソリン等の経費
・賃貸物件等の共用部分または共益費のうち、電気、ガス料金の内訳が明確ではないもの
・新宿区外の事業所で使用した電気、ガス、ガソリン等の経費
・国や他の団体等から補助金の交付を受ける経費
※補助対象期間が重複しない場合は対象とする
※補助対象期間が重複する場合は、本支援の補助対象金額から国や他の団
体等から交付を受けた補助金を除いた額を対象とする
・その他、本補助金の内容に合致しない経費

Q&A

Q
使用量の確認方法は?
A

令和4年11月~令和5年3月に使用した電気、ガス、ガソリン等の使用量や期間がわかる書類

(レシートや領収書等)でご確認ください。

Q
令和5年4月に新宿区で事業を始めましたが、申請できますか?
A

申請可能です!申請の際には、新宿区で事業を開始してから5ヶ月分の電気、ガス、ガソリン等の使用量が確認できる書類のコピーをご用意ください。

Q
本店登記は新宿区内ですが、事業所を区内外に複数有しています。区内事業所分のみが対象ですか?
A

新宿区内の事業所で使用した分の合計が対象になります。なお、1法人につき補助上限額は20万円です。

IT・デジタル対応支援

業務効率化等のための、ITの導入やデジタル化に係る経費が補助されます。

〇対象経費・ソフトウェア購入費
・クラウドサービス利用料
・ソフトウェアやクラウドサービス等の導入に伴う、パソコンやタブレット及び
周辺機器等の購入費(パソコン、タブレットは1台につき20万円まで補助します。
また、パソコンは1事業者につき2台まで申請可能です)

・ソフトウェアやクラウドサービス等の導入に伴う、
インターネット環境整備に係る経費
・ソフトウェアやクラウドサービス等の導入に伴う研修費
・キャッシュレス決済端末の購入費
・システム開発委託費
×対象外経費・スマートフォンの購入費
・セキュリティソフト単品での購入費
・ドメイン費用、サーバー費用、ホームページ作成ツールの利用料
・新宿区外の事業所にて利用するものに係る経費

【事例】
・POSレジを導入して、購買データを管理したい
・Web会議を行う環境を整えたい
・名刺管理をクラウドで行いたい
・インボイス制度に対応している会計ソフトを導入したい
・端末を購入して、キャッシュレス決済に対応したい

ご注意

経営力強化支援事業補助金
【新宿区のHPより】
本補助⾦にて取得した設備等を耐⽤年数が経過する前に処分した場合には
補助⾦の全部、または⼀部を返還して頂くことがございますのでご注意ください。

※PC、タブレットの耐⽤年数は4年です
※処分については事務局にお問い合わせください

また申請者様の⾃⼰責任でお願いします

設備等購入支援

(1)生産性向上設備
業務効率化、サービスや付加価値の向上、新商品・新サービスの開発等の生産性向上に資する設備等の購入に係る経費を補助します。

【事例】
・食器洗浄機を導入して、業務を効率化したい
・急速冷凍庫を導入して、作り立ての味を販売したい

(2)省エネルギー設備
年間電気消費量削減等の、省エネルギーに資する設備等の更新に係る経費を補助します。
取得から5年以上経過している設備等からの更新が補助対象になります。
新規導入の設備等については、電気消費量等の削減効果が無いため、省エネルギー設備としての申請はできません。

【事例】
・店舗の冷蔵庫を新しいものに更新して、消費電力量を削減したい
・事務所の空調設備を新しいものに更新して、電力消費量を削減したい

〇対象経費・設備等の購入費、送料、設置工事費用、撤去費用、廃棄費用
〇生産性向上の設備等の例
食材カッター、パン発酵機、包装機、冷蔵庫、冷凍庫、ミシン、ミキサー、
焙煎機、オーブン、食器洗浄機、温蔵庫、自動釣銭機、券売機、脱毛器、
デジタルパーマスチーマー類、シャンプーユニット、洗濯機、
歯科用チェアユニット、電動式ベッド、治療器具洗浄機 等
〇省エネ設備の設備等の例
空調設備(※)、ボイラー、冷蔵庫、冷凍庫、炊飯器、電子レンジ、給湯器、
ガス温水機器、石油温水機器、ガスストーブ、石油ストーブ、ガスコンロ、
ガスオーブン、換気設備、業務用製氷機、洗濯機、乾燥機 等
※空調設備について、「新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」
(新宿区環境対策課)にて補助対象の設備は、本補助金では補助対象外になります。
〇空調設備(エアコン)について
【対象となるもの】
品質表示板(銘板シール)に「ルームエアコン」と記載のあるもの
※品質表示板(銘板シール)については販売店にご確認ください。
【対象とならないもの】
高効率空調(パッケージエアコン、ビル用マルチエアコン)のうち、「東京都中小企業向け
省エネ促進税制対象機器」に該当するものは、新宿区環境対策課が実施する補助金の
対象となり、本補助金の対象外になります。
×対象外経費・新宿区環境対策課が実施する「新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等
補助制度」の補助対象設備(太陽光発電システム、LED照明、高効率空調設備)
・工事のみの費用
・車両の購入費
・消耗品購入費
・パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費
・保証料、修理費用
・「新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」
(新宿区環境対策課)の補助対象設備
(太陽光発電システム、LED照明、高効率空調設備)
・設備等のリース、レンタル費用
・不動産賃貸料、不動産購入費
・新宿区外の事業所に設置する設備等に係る経費

よくある質問

Q
審査期間はどのぐらいかかるの?
A

申請から交付までに1ヶ月~1ヶ月半程度かかります
(申請が混雑している場合、さらにお時間を要することがあります)

Q
PC周辺機器も補助金対象になるの?
A

PC・タブレットと一緒に申請すると対象になる可能性もあります!

Q
登記簿・納税証明書の取得はどうすればいいの?
A

必要書類、証明書を当事務所が作成、取得します。
(個人事業者の方の場合は申請者の住民税納税証明書の取得をお願いします。

Q
手数料は実質無料って本当なの?
A

購入金額30万円(補助申請額が24万円)以下の場合、実質無料となります!

申請実績豊富な当事務所にお任せください