経営力強化支援事業補助金

新たにエネルギー価格高騰緊急対策支援が
追加されました！！
電気、ガス、ガソリンなど経費の一部が補助されます
※本支援に限り、申請は1事業者1回になります。

パソコンは１事業者につき２台まで
タブレットは複数申請可能
※ソフト、クラウドサービスの導入が前提です
（PC・タブレットは1台20万円まで補助されます)

1. 申請サポートのご依頼

   まずはご連絡ください。補助金の詳細、手続きの流れ、注意点を説明させていただきます。
   その後、申請される内容をお伺いし、内容をチェックした後、補助予定金額を連絡いたします。
   あわせて、サポート手数料の見積りを発行いたします。

2. サポート手数料のご入金をお願いします

   手続き内容、見積りをご了承いただきましたら、サポート手数料のご入金をお願いします。

3. 補助事業をすすめてください

   支払いまで完了させてください。申請に必要な書類の保管をお願いします。

4. 書類の送付および返送をお願いします

   当事務所から申請書を送付しますので、押印していただき、その他の書類と一緒に郵送してください。
   必要書類、証明書を当事務所が作成、取得します。
   （個人事業者の方の場合は申請者の住民税納税証明書の取得をお願いします。)

5. 申請手続き

   必要書類が揃い、ご入金の確認ができしだい速やかに申請いたします。

6. 交付決定通知受理

   新宿区から通知が送付されますので、ご確認ください。

7. 補助金入金

   指定口座に入金されます。申請から入金まで1.5～2ヶ月程度要します。

以下はエネルギー価格高騰緊急対策支援、IT・デジタル対応支援の詳細です

事業用に使用した電気、都市ガス、LPガス、ガソリン、
軽油、灯油、重油、オートガスの経費を補助します。
※本支援に限り、申請は1事業者1回になります。

【補助対象期間】
令和5年11月分～令和6年3月分
【補助対象金額】
対象経費ごとの使用量に区が設定した補助単価を乗じ、全てを合算した額とします。
補助率は4/5とし、補助上限額は20万円とします。

【使用量の考え方】
＊電気・ガス料金の使用期間について、ご使用量のお知らせ（検針票）等に「〇月分」の記載があっても、
使用期間の多い日数をその月の使用月とします。下記図をご参考にしてください。

【補助金額の計算例】
〇補助対象経費の算出

〇補助金額
合計275,000円×補助率4/5=220,000円 ⇒ 補助上限200,000円が補助金額

×対象外経費

・事業所ではない自宅のみで使用した電気、ガス、ガソリン等の経費 ・社員寮や保養施設で使用した電気、ガス、ガソリン等の経費 ・賃貸物件等の共用部分または共益費のうち、電気、ガス料金の内訳が明確ではないもの ・新宿区外の事業所で使用した電気、ガス、ガソリン等の経費 ・国や他の団体等から補助金の交付を受ける経費 ※補助対象期間が重複しない場合は対象とする ※補助対象期間が重複する場合は、本支援の補助対象金額から国や他の団 体等から交付を受けた補助金を除いた額を対象とする ・その他、本補助金の内容に合致しない経費

業務効率化等のための、ＩＴの導入やデジタル化に係る経費が補助されます。

〇対象経費	・ソフトウェア購入費 ・クラウドサービス利用料 ・ソフトウェアやクラウドサービス等の導入に伴う、パソコンやタブレット及び 周辺機器等の購入費（パソコン、タブレットは１台につき20万円まで補助します。 また、パソコンは1事業者につき2台まで申請可能です） ・ソフトウェアやクラウドサービス等の導入に伴う、 インターネット環境整備に係る経費 ・ソフトウェアやクラウドサービス等の導入に伴う研修費 ・キャッシュレス決済端末の購入費 ・システム開発委託費
×対象外経費	・スマートフォンの購入費 ・セキュリティソフト単品での購入費 ・ドメイン費用、サーバー費用、ホームページ作成ツールの利用料 ・新宿区外の事業所にて利用するものに係る経費

（1）生産性向上設備
業務効率化、サービスや付加価値の向上、新商品・新サービスの開発等の生産性向上に資する設備等の購入に係る経費を補助します。

【事例】
・食器洗浄機を導入して、業務を効率化したい
・急速冷凍庫を導入して、作り立ての味を販売したい

（2）省エネルギー設備
年間電気消費量削減等の、省エネルギーに資する設備等の更新に係る経費を補助します。
取得から５年以上経過している設備等からの更新が補助対象になります。
新規導入の設備等については、電気消費量等の削減効果が無いため、省エネルギー設備としての申請はできません。

〇対象経費

・設備等の購入費、送料、設置工事費用、撤去費用、廃棄費用 〇生産性向上の設備等の例 食材カッター、パン発酵機、包装機、冷蔵庫、冷凍庫、ミシン、ミキサー、 焙煎機、オーブン、食器洗浄機、温蔵庫、自動釣銭機、券売機、脱毛器、 デジタルパーマスチーマー類、シャンプーユニット、洗濯機、 歯科用チェアユニット、電動式ベッド、治療器具洗浄機 等 〇省エネ設備の設備等の例 空調設備(※)、ボイラー、冷蔵庫、冷凍庫、炊飯器、電子レンジ、給湯器、 ガス温水機器、石油温水機器、ガスストーブ、石油ストーブ、ガスコンロ、 ガスオーブン、換気設備、業務用製氷機、洗濯機、乾燥機 等 ※空調設備について、「新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」 （新宿区環境対策課）にて補助対象の設備は、本補助金では補助対象外になります。 〇空調設備（エアコン）について 【対象となるもの】 品質表示板（銘板シール）に「ルームエアコン」と記載のあるもの ※品質表示板（銘板シール）については販売店にご確認ください。 【対象とならないもの】 高効率空調（パッケージエアコン、ビル用マルチエアコン）のうち、「東京都中小企業向け 省エネ促進税制対象機器」に該当するものは、新宿区環境対策課が実施する補助金の 対象となり、本補助金の対象外になります。

×対象外経費

・新宿区環境対策課が実施する「新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等 補助制度」の補助対象設備（太陽光発電システム、ＬＥＤ照明、高効率空調設備） ・工事のみの費用 ・車両の購入費 ・消耗品購入費 ・パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費 ・保証料、修理費用 ・「新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」 （新宿区環境対策課）の補助対象設備 （太陽光発電システム、ＬＥＤ照明、高効率空調設備） ・設備等のリース、レンタル費用 ・不動産賃貸料、不動産購入費 ・新宿区外の事業所に設置する設備等に係る経費

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