経営改善計画（405事業）とは？銀行融資を引き出す計画書の作り方と活用法

「赤字が続いて追加融資が断られた」「毎月の返済が重く、資金繰りで頭がいっぱいだ」「銀行担当者の態度が、以前より冷たくなった気がする」

経営者にとって、資金の悩みは孤独で深いものです。
業績が悪化すると、銀行はリスクを恐れて融資を渋ります。いわゆる「貸し渋り・貸し剥がし」と呼ばれる状態です。

しかし、銀行員も意地悪で貸さないわけではありません。
彼らは「返済の根拠、つまり実現可能な未来の計画」がないから、貸せないのです。

逆に言えば、納得できる計画さえあれば、銀行は再び強力な味方になります。
そのための最強のツールが「経営改善計画書」であり、それを国の費用負担で策定できる制度が「405事業（経営改善計画策定支援事業）」です。

本記事では、銀行が決算書のどこを見ているのか、融資を引き出す計画書に必要な3つの要件、そして405事業の具体的な活用方法まで、認定支援機関である行政書士が詳しく解説します。

405事業の基本情報

405事業の正式名称は「経営改善計画策定支援事業」です。借入金の返済条件緩和（リスケジュール）や、資金繰りの安定化を必要とする中小企業が、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の支援を受けて経営改善計画を策定する際、その費用の2/3（上限300万円）を国が負担してくれる制度です。

通常、本格的な経営改善のコンサルティングを依頼すると数百万円の費用がかかりますが、この制度を使えば少ない自己負担でプロの知見を活用し、金融機関との交渉サポートも受けることができます。

405事業の対象となる事業者

405事業を利用するためには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

要件1：借入金の返済負担等により、財務上の問題を抱えていること
要件2：自社の力のみでは経営改善計画等の策定が難しいこと
要件3：認定支援機関の支援を受けて計画を策定することで、金融機関からの支援（リスケジュール・新規融資等）が見込めること

申請先は、各都道府県に設置されている「中小企業活性化協議会」です。
認定支援機関と連名で申請手続きを行います。

405事業と早期経営改善計画（ポスコロ事業）の違い

似た制度に「早期経営改善計画策定支援事業（通称：ポスコロ事業）」がありますが、両者は支援の深さが異なります。

項目	405事業（通常枠）	ポスコロ事業（プレ405）
目的	金融支援を伴う本格的な経営改善	基本的な経営改善の取組
計画策定費用の補助上限	300万円（2/3補助）	25万円（2/3補助）
金融支援	リスケジュール・新規融資等あり	なし
伴走支援（モニタリング）	計画策定後3年間	あり（決算期ごと）

借入金の返済負担が重く、金融機関との関係を立て直したい場合には、405事業の活用が適しています。
一方、まだ財務状況がそこまで悪化していない段階では、ポスコロ事業で早めに手を打つことも有効な選択肢です。

金融機関の融資審査では、決算書のどこが重点的にチェックされているのでしょうか。
私は認定支援機関として数多くの決算書を分析してきましたが、銀行が稟議を通すために見ているポイントは、実はシンプルです。

ポイント1：債務償還年数（借入金を何年で返せるか）

銀行が最初に確認するのが「債務償還年数」です。
計算式は「（有利子負債 − 正常運転資金）÷ キャッシュフロー」で、この数字が10年以内かどうかが一つの目安になります。
10年を超える場合、銀行内部の「債務者区分」が引き下げられるリスクが高まり、追加融資のハードルが一気に上がります。

ポイント2：営業キャッシュフロー（本業で稼ぐ力があるか）

損益計算書の「経常利益」ではなく、実際の資金の流れである「営業キャッシュフロー」を重視する金融機関が増えています。
売上があっても回収できていない、在庫が増え続けている、といった状況では、利益が出ていてもキャッシュが不足します。
本業で安定的にキャッシュを生み出せているかどうかが、返済能力の本質的な指標です。

ポイント3：自己資本比率（財務の安全性）

貸借対照表における自己資本比率も重要な審査指標です。
特に債務超過（自己資本がマイナス）の状態は、金融機関にとって非常に大きなリスク要因となります。
ただし、債務超過であっても、経営改善計画において「何年で解消するか」の道筋を具体的に示すことができれば、融資が実行されるケースは少なくありません。

上記の審査ポイントを踏まえたうえで、金融機関が納得する経営改善計画書には以下の3つの要件が求められます。

要件1：「なぜ業績が悪化したか」の真因分析

「不景気だから」「原材料高だから」といった外部環境のせいだけの説明では、銀行は納得しません。
原価率管理の甘さ、不採算部門の放置、過剰な役員報酬など、耳の痛いことまで含めて自社の課題を数値で直視しているかどうかが問われます。

ここで重要なのは、定量的なデータに基づく分析です。
「売上が減った」ではなく、「主力商品Aの売上が前年比30%減少し、その原因は競合B社の価格攻勢と、営業担当の既存顧客フォロー不足にある」というレベルまで掘り下げる必要があります。

要件2：具体的なアクションプラン（行動計画）

「売上を頑張って伸ばします」という精神論は通用しません。
「既存顧客リスト50社に対し、新商品Aを提案し、成約率20%で月額○○万円の増収を見込む」といった、「誰が・何を・いつまでに・どうやって」が明確な行動計画が必要です。

銀行員は、計画の実現可能性を判断するために「各施策の売上への貢献額」と「その根拠」を見ています。根拠のない売上計画は、絵に描いた餅と判断されてしまいます。

要件3：精緻な資金繰り表（返済能力の証明）

向こう5年〜10年のキャッシュフロー表を作成し、「リスケジュール（返済猶予）をしてもらえれば、3年後にはこれだけの現金が残り、正常な返済に戻れる」ということを数字で証明します。

特に重要なのは、楽観シナリオだけでなく、売上が計画の80%にとどまった場合の「悲観シナリオ」も併記することです。
悲観シナリオでも返済が可能であることを示せれば、銀行の信頼度は大きく高まります。

405事業の活用は、以下のステップで進みます。

ステップ1：認定支援機関への相談
まず、認定支援機関（当事務所など）に相談し、自社の状況整理と405事業の活用可否を確認します。

ステップ2：中小企業活性化協議会への利用申請
認定支援機関と連名で、都道府県の中小企業活性化協議会に利用申請を行います。

ステップ3：経営改善計画の策定
認定支援機関のサポートのもと、財務分析、真因分析、アクションプラン、資金繰り表を含む経営改善計画書を策定します。

ステップ4：金融機関への計画提出と交渉
策定した計画を金融機関に提出し、リスケジュールや新規融資等の金融支援を交渉します。

ステップ5：計画実行と伴走支援（モニタリング）
計画の策定後、3年間にわたり伴走支援を受けられます。
定期的な予実管理と軌道修正を行いながら、経営改善を着実に進めていきます。

当事務所の特徴は、計画を作って終わりではないことです。
405事業には、計画策定後3年間の「モニタリング（伴走支援）」がセットになっています。

• 定期的な予実管理: 計画通りに進んでいるか、毎月または四半期ごとにチェックします。
• 銀行報告への同行: 定期的に金融機関へ進捗を報告し、信頼関係を再構築します。
• 新たな打ち手の提案: 計画とのズレが生じた場合、すぐに軌道修正案を出します。

また、当事務所は行政書士事務所ですので、経営改善に必要な「事業承継（M&A）」や「許認可の見直し」、「契約書の整備」といった法務面からのアプローチも同時に可能です。
これは税理士単独の支援にはない強みです。

経営改善計画を策定するプロセスは、単に銀行対策にとどまりません。
経営者にとって、以下の3つのメリットがあります。

メリット1：自社の数字と正面から向き合える
日常業務に追われていると、つい「どんぶり勘定」になりがちです。
計画策定を通じて自社の収益構造を可視化し、どこに問題があるのかを数字で把握できるようになります。

メリット2：銀行との関係を再構築できる
計画を提出し、定期的に進捗を報告することで、金融機関からの信頼が着実に回復します。
リスケ中であっても、計画の実行状況が良好であれば、新規融資の道が開けることもあります。

メリット3：費用負担を大幅に軽減できる
計画策定費用の2/3（上限300万円）を国が負担してくれるため、本格的なコンサルティングを少ない自己負担で受けることができます。