新たな事業環境に即応した
経営展開サポート事業
事業再構築よりも利用しやすい
東京都の最新かつ魅力ある補助金
2024.10.1受付開始は「6分」で受付終了となりました
異常なほど大人気の補助金です
当事務所サポートも毎回2件までに制限していましたが、
11月以降は毎回1件と制限させていただきます
「新たな事業環境に即応した
経営展開サポート事業」とは？
2024年度から始まった東京都の補助金です。「既存事業」を「深化」「発展」させるための補助金ですので、幅広い事業者が申請可能です。（東京都は”助成”と表現していますが、ここでは国の補助金と同じく”補助”と記載します。）
おすすめポイント
補助金上限800万円
補助率2/3
やや大きい投資に活用できる上限となっています。また補助率も好条件です。
補助対象が広く
利用しやすい
国の事業再構築補助金、ものづくり補助金よりも利用しやすい補助金です。
審査期間が
比較的短い
東京都の補助金は国の補助金と比べて審査期間が短いため、早期に着手することが可能。
今までにはないほどの大人気補助金となっています
電子申請は先着順となっており、この申請が第1関門です
このような経費が対象です
・高性能な機器、設備の導入
・既存の商品やサービス等の品質向上
・新たな商品、サービスの開発、提供方法の導入
・不動産の賃貸料 <===他の補助金では対象外になるため希少です
「環境即応」補助金の概要
中小企業の創意工夫を活かして、既存事業を「深化」「発展」させる計画を作成し、経営基盤を強化することを目的とした補助金です。
経営基盤の強化に向け、すでに営んでいる事業自体の質を高めるための取り組み
・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取り組み
・既存の商品やサービス等の品質向上の取り組み
・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取り組み
経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を元に、新たな事業展開を図る取り組み
・新たな商品、サービスの開発
・商品、サービスの新たな提供方法の導入
・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取り組み
補助金概要
| 項目 | 内容 |
| 対象者 | 東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む） 直近決算期の売上高が 2019年の決算期以降と比べ減少している または、直近が赤字 |
| 対象期間 | 交付決定日から最大１年間 |
| 補助率 | 対象経費の２／３以内 |
| 補助限度額 | ８００万円（千円未満切捨て） |
| 交付決定日 | 申請受付〆切日の約２カ月後 |
申請手続きの流れ
募集スケジュール
| 募集回 | 申請受付期間 |
| 第１回 | |
| 第２回 | |
| 第３回 | |
| 第４回 | |
| 第５回 | |
| 第６回 | |
| 第７回 | |
| 第８回 | 令和6年11月1日から11月15日まで |
| 第９回 | 令和6年12月2日から12月13日まで |
| 第１０回 | 令和7年1月6日から1月15日まで |
| 第１１回 | 令和7年2月3日から2月14日まで |
| 第１２回 | 令和7年3月3日から3月14日まで |
申請条件
（１）令和６年４月1日時点で下記ア・イのいずれかに該当し、下記ウに該当すること。
ア 法人：本店（実施場所が都内の場合は支店でも可）の登記が都内にあること
イ 個人事業者：納税地が都内にあること
ウ 直近決算期の売上高が、「2019年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、
又は直近決算期において損失を計上していること
※「2019年の決算期」とは、決算月が2019年１月～12月に属する決算期とする。
（例）決算月が12 月の場合は 2019年１月～12月、決算月が３月の場合は2018年４月～2019年３月
（２）実施場所が以下の条件を満たすこと。
実施場所が東京都内：令和６年４月１日時点で東京都内に登記簿上の本店又は支店 があること
実施場所が東京都外：令和６年４月１日時点で東京都内に登記簿上の本店があること
その他諸条件がありますので、詳細はお問い合わせください。
高実績、安心サポートを確認してください！
対象となる経費・対象例
原材料・副資材費
製品やサービスの改良等に直接使用し、消費する原材料、副資材、部品等の購入に要する経費
【対象例】
鋼材、機械部品、電機部品、化学薬品、試験用部品等
【対象外例】
・助成事業終了時点での未使用残存品に係る経費
・購入品の現物や写真を確認できない経費
・販売用の製品や材料費
機械装置・工具器具費
製品・サービスの改良等に直接使用する機械装置・工具器具等を新たに購入・リース・レンタルする際に要する経費
【対象例】
製造機械、計測・測定・検査機器、試作金型、治具等
【対象外例】
・単価が税抜価格で 10 万円未満の物品に係る購入経費
・助成対象期間外のリース、レンタルに係る経費
・自社以外に設置する機械装置・工具器具類に係る経費
・設置場所の社屋等の建設、増改築、整備・基礎工事等に係る経費
委託・外注費
（１）委託費
自社内で直接実施することができない製品やサービス改良の一部（実施するものにおいて創意工夫・検討が必要なもの）を外部の事業者等に依頼する経費
（２）外注費
自社内で直接実施することができない製品やサービス改良の一部（仕様書等において実施内容を具体的に指示できるもの）を外部の事業者等に依頼する経費
（３）共同研究費
大学、試験研究機関等との間で共通の課題について分担して行う研究開発等
（４）市場調査費 ※市場調査費のみの申請はできません。
対象製品のマーケティング、モニター調査、顧客ニーズ調査
産業財産権出願・導入費
・改良等をした製品・サ ービスに係る特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願に要する経費
・製品・サービスの改良等に際して必要な特許権、実用新案権、意匠権、商標権（出願、登録、存続しているもの）を他の事業者から譲渡又は実施許諾（ライセンス料含む）を受ける場合に要する経費
【対象外例】
・助成事業者に権利が帰属しない場合
規格等認証・登録費
・改良等をした製品・サービスの規格適合、認証の申請・審査・登録に要する経費
・改良等をした製品・サービスの規格等認証・登録に係る外部専門家の技術指導、研修等を受ける場合に要する経費
【対象例】
・ 認証・検査機関への申請手数料、成績証明書発行手数料、審査費用、登録証発行料、登録維持料（初回のみ）
・翻訳等、技術文書・マニュアル整備等の指導及び作成代行、外部研修の受講料、その他研修・教育費用、外部専門家の旅費交通費等
設備等導入費
本事業の取組に直接必要な設備・備品等の購入費及びそれらの設置工事等に直接必要な経費
【対象例】
設備・備品等の購入費、直接仮設費（足場代、養生費等）、労務費、電線やケーブル等の材料、運搬費、搬入・据付費、撤去費、処分費等
【対象外例】
・単価が税抜価格で 10 万円未満の設備等に係る購入経費
・保険料（見積りに明示した法定福利費（事業主負担分の健康保険、厚生年金、雇用保険）を除く）
・維持管理費、機械等の保守費、安全対策費、清掃費
システム等導入費
本事業の取組に直接必要なシステム構築、ソフトウェア・ハードウェア導入、クラウド利用等に要する経費
【対象例】
・システムの構築・改修（設計・開発）に要する経費
・ソフトウェアの購入・利用に要する経費
・ハードウェア（機器・ロボット等）の購入・改修、リースに要する経費
・クラウドサービスの利用に要する経費（従量課金方式のものを除く）
・助成対象期間に実施する運用・保守に要する経費
【対象外例】
・ 単価が税抜価格で 10 万円未満の物品に係る購入経費
・仕様書等で具体的な内容が確認できない場合
・既存ハードウェアのリース費用、修繕、撤去・移設・処分に係る経費
専門家指導費
本事業の取組について、外部の専門家から専門技術等の指導・助言を受ける場合に要する経費
【対象例】
外部専門家への謝金・交通費等、外部研修の受講料等
【対象外例】
・自社と顧問契約等を締結している会社等から指導・助言を受ける場合
不動産賃借料
本事業の取組に必要な事務所、施設等を新たに借りる場合に要する経費
【対象外例】
・敷金、礼金、仲介手数料、保証金、管理費、共益費、駐車場代等
・火災保険料、地震保険料等
・助成対象期間外に賃貸借契約を締結した物件に係る賃借料
・助成対象期間外の期間に係る物件の賃借料（例：賃借開始時に向こう２年分の賃借料の前納を求められる場合、助成対象となるのは助成対象期間に係る賃借料（最大１年分）のみ）
・住居兼店舗・事務所で、居住空間と助成事業の実施に必要な空間が、間仕切り等によって物理的に区分されていない物件に係る賃借料
・バーチャルオフィス（単に都内に所在地名を借り受け、郵便物等の送付を受けているだけの場合）の利用料
・転貸借禁止等、原賃貸借契約や法令等に違反している物件の賃借料
販売促進費（上限200万円）
（１）自社 W eb サイト制作・改修費
助成対象商品の販売促進を行う自社Web サイトの制作・改修委託費
（２）印刷物製作費
助成対象商品の販売を促進するために配布する紙媒体の印刷物製作費
（３）PR 動画製作費
助成対象商品の販売促進のために使用する動画製作費
（４）広告費
助成対象商品の販売促進のための広告掲載費
（５）出展小間料
リアル展示会 実際の会場で開催される展示会 における出展小間料
（６）資材費
リアル展示会の小間内の装飾委託費、展示に必要な什器・備品等のリース代、光熱水費
（７）輸送費
リアル展示会の展示品や展示用資材、配布用印刷物等の運送委託費
（８）通訳費
海外展示会開催期間中の展示会場における通訳費
（９）オンライン出展基本料
オンライン展示会（オンライン システムによりリアルタイムで商談を行う 展示会 ）の 出展基本料
（１０）ECサイト出店初期登録料
申請者名義で自ら運営者と契約し、出店する場合の初期登録料
その他経費（上限100万円）
本事業の取組に直接必要な経費で、他の経費区分に属さないもの ※その他経費のみの申請はできません。
【対象外例】
・本事業の取組に直接必要ではない経費
・単価が税抜価格で 10 万円未満の物品に係る購入経費
サポート手数料(税抜)
サポート
150,000円
＋
成功報酬
補助金申請額の10％
（最低55万円）
フルサポート
150,000円
＋
成功報酬
補助金申請額の15％
（最低75万円）
サポート
補助金申請額の10％
（最低30万円）
ご依頼いただきましたら、着手金（前払い）のご入金をお願いします。
申請書類作成ための市場調査、書類作成に着手します。
不採択の場合でも着手金の返金はありません。
交付決定が出ましたら、成功報酬のご入金をお願いします。
交付決定後の手続きに苦労されている方が多くいらっしゃいます
補助金手続きは以下のとおりです。
「申請＞ 審査＞ 交付決定＞ 補助事業実施＞
実績報告＞ 検査＞ 補助金確定＞ 補助金入金」
不適切な経費支払いや書類不備で実績報告の完了検査が終了せず
途中で断念する場合が散見されます（交付決定者の約30-40％が挫折？）
当事務所は実績報告の検査完了までをフルサポートします！！
重要事項
最近の申請では熾烈な争いになっています
申請開始日の前日までに必要書類等のサポート、
申請を速やかにできるようアドバイスをきっちりと行いますが、
電子申請（jGrants）で〆切に間に合わない場合も想定されます。
万が一申請できない場合でも着手金の返金はできませんのでご了承ください。
ただし、その場合でも以降の募集がある場合は着手金なしでサポートします。
サポートの流れ
- まずはお電話でご連絡ください
面談日時を設定させていただきます。オンライン面談も可能です。
補助金の選び方からお客様に最適な補助金を提案いたします。
申請の可否、採択の可能性も事前にお伝えします。
面倒な申請書類作成などはお任せ下さい。 - 契約
業務委任契約書の取り交わしていただきます。
また着手金のご入金をお願いします。
併せて「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得手続を進めてください。 - 事業計画・申請書作成
事業内容、業界環境、御社の特徴、今後の事業方向などについてヒアリングさせていただき、それを元に申請書（事業計画書など）を作成いたします。
打ち合わせを数回行いつつ、申請書を修正し完成版に仕上げていきますので、ご協力をお願いします。 - 申請
電子申請は申請者の方にお願いしますが、不明な点はサポートします。
審査期間は約2ヶ月程度となります。審査は書類審査＋面接審査があります。 - 交付決定
締切後、2.5月後に交付決定が発表されます。
交付決定となった場合、成功報酬を請求させていただきます。
他社はこの段階でサポート終了になることがほとんどで、
このあとの実績報告でかなり苦労しています。
フルサポートの場合：当事務所は実績報告の検査完了までフルサポートいたします。 - 補助事業実施
事業計画書に沿って補助事業を遂行してください。
- 実績報告書提出
必要書類⾒積書、発注書、納品書、請求書、⽀払証明書が必要になります。
忘れずにご用意ください。
またアドバイザー派遣および完了検査が実施されます。 - 完了検査
アドバイザー派遣および完了検査が実施されます。
約1ヶ月間の検査終了後、補助金額確定の通知があります。
フルサポートの場合：この段階で当事務所のフルサポートは終了となります。 - 補助金の請求
審査後、請求書を提出したのち補助金が支払われます。
- 補助金入金
補助金請求から約1ヶ月後に補助金が入金されます。
「GビズIDプライムアカウント」をお持ちで無い方は
まず取得をお願いします
この補助金申請はオンライン申請となっています。
その際には「ＧビズＩＤプライムアカウント」が必要となりますので、IDをお持ちでない場合はIDを取得してください。（取得には2－3週間要します）
【GビズIDとは？】
GビズIDを取得すると１つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインすることができます。
高実績、安心サポートを確認してください！
そして、次元が異なるサポートを実感してください！