認定支援機関の専門家である当事務所がサポートします！

主に中小企業・小規模企業向けの防災・減災の事前対策計画です。
巨大地震や集中豪雨などの自然災害に加え、新型コロナウイルスなどの感染症にも対応した
「事業継続力強化計画」も策定することができます。
事業継続力強化計画の策定は、万一の災害時の危機対応力を高めるだけではありません。
自社の経営資源である「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の様々なリスクを抽出し、対策を検討することは、
経営課題の発見や平時の経営改善につながります。

事業継続力強化計画では、自然災害や感染症などが経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）に
どのような影響を与えるか、その被害について想定します。
そして、その被害を抑えるためにできること「事前対策」等について検討していきます。

■日本政策金融公庫による低利融資
事業継続力強化計画の認定を受けた事業者が行う設備投資に必要な資金について、低利融資を受けることができます。
（融資のご利用にあたっては、別途日本政策金融公庫の審査が必要となります。）

■中小企業信用保険法の特例
中小企業者は、事業継続力強化計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用
保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

■ 中小企業投資育成株式会社法の特例
事業継続力強化計画の認定を受けた場合、通常の投資対象（資本金3億円以下の株式会社）に加えて、資本
金額が3億円を超える株式会社（中小企業者）も事業継続力強化計画の実行にあたり、中小企業投資育成株式会
社からの投資を受けることが可能になります。

■日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット
事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業者（国内親会社）の海外支店又は海外子会社が、日本政策金融
公庫の提携する海外金融機関から現地通貨建ての融資を受ける場合に、日本政策金融公庫による債務の保証を受
けることが出来ます。

本税制は令和元年7月16日～令和7年3月31日までに事業継続力強化計画の認定を受けた事業者が、認定計画に記載した対象設備について、取得金額の18%の特別償却を受けられます。
（令和7年4月1日以後に取得等をする対象設備は特別償却16％）
税制優遇を受けられるのは、計画の認定を受けた日から同日以後1年を計画する日までに取得し、事業に使用した場合です。

【対象設備の種類等】
自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に役立つ機能を持つ減価償却資産のうち、以下のものが対象となります。

1. まずはお電話でご連絡ください

   ご相談は無料で行っております。ご不明点などありましたらお気軽にご連絡ください。

2. 契約

   内容にご納得いただきましたらご契約となります。
   またサポート料金のご入金をお願いいたします。

3. 事業計画書作成

   すみやかに計画書作成に着手いたします。

4. 提出・申請～審査

   経済産業局にて申請書の審査が行われます。
   （申請から認定までには、約45日程度かかります。）

5. 認定

   認定を受けた場合、認定通知書と計画申請書の写しが交付されます。

6. 対象設備導入

   計画で導入する対象設備等を購入、設置します。