サイバーセキュリティ対策促進

【申請期間】
令和7年1月8日（水）～1月15日（水）　　←1ヶ月もないのでお急ぎください
申請エントリーを行った後、電子申請を行います

・中⼩企業者（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、個⼈事業主）
　（⼀般財団法⼈、⼀般社団法⼈、特定⾮営利活動法⼈（ＮＰＯ法⼈）、学校法⼈、宗教法⼈、医療法⼈、社会福祉法⼈、農事組合法⼈等は申請不可）
・申請時に、東京都内に登記簿上の本店⼜は⽀店があること
・東京都内で実質的に1年以上事業を⾏っていること
・ホームページ、会社概要、パンフレット、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、確定申告書等の資料、事業実態や従業員の雇⽤状況等から総合的に判断されます。

下記の機器、サービス導入、更新が対象となります。
　ア　統合型アプライアンス（ＵＴＭ等）
　イ　ネットワーク脅威対策製品（ＦＷ、ＶＰＮ、不正侵入検知システム等）
　ウ　コンテンツセキュリティ対策製品（ウィルス対策、スパム対策等）
　エ　アクセス管理製品（シングル・サイン・オン、本人認証等）
　オ　システム セキュリティ管理製品（アクセスログ管理等）
　カ　暗号化製品（ファイルの暗号化等）
　キ　サーバー OS 及びインストール作業費用サーバー入替に伴うＯＳ更新を含む　※最新ＯＳであること
　ク　上記製品群と同内容のサービスの利用
　ケ　標的型メール訓練　

※主たる目的がサイバーセキュリティの向上にあることが必要
※導入目的がバックアップ用の場合は対象外
※申請事業者の自社製品や自社サービスではないこと

これらの「物品購入費」だけではなく、
「設置費」「標的型メール訓練の委託費」「クラウドサービス利用料」も対象です。

ご依頼いただきましたら、着手金（前払い）のご入金をお願いします。
申請書類作成ための市場調査、書類作成に着手します。
不採択の場合でも着手金の返金はありません。
交付決定が出ましたら、成功報酬のご入金をお願いします。

交付決定後の手続きに苦労されている方が多くいらっしゃいます
補助金手続きは以下のとおりです。
「申請＞ 審査＞ 交付決定＞ 補助事業実施＞
　　　実績報告＞ 検査＞ 補助金確定＞ 補助金入金」
不適切な経費支払いや書類不備で実績報告の完了検査が終了せず
途中で断念する場合が散見されます
当事務所は実績報告の検査完了までをフルサポートします！！