補助金活用により
資金負担、
投資リスクを
抑えた事業投資が
可能です

ほとんどの補助金手続きは以下の流れとなります。
「補助金申請」＞「審査」＞「採択」＞「交付申請」＞「交付決定」＞「補助事業実施」＞「実績報告」＞「報告検査」＞「補助金請求」＞「補助金入金」
（青色部分は申請者が行う部分です）

青色部分の「補助請求」以外は面倒な作業、手続きが多いため、専門家のサポートを受けることでスムーズに進む場合が多いです。

事業計画書の作成、プレゼンテーションの経験がある方はご自身で作成されるのも良いかと思います。ただ、公募要領（60ページ以上）を何度も熟読することが必要なため、負担がかなり大きくなります。その対応時間を確保してください。
当事務所では事業計画サポートで約2週間程度の時間を費やしています。プロでさえこの位の時間を掛けていますので、普段の業務と併行して申請準備するのは非常に大変だと思います。

まず、認定支援機関かどうかを確認してください。認定支援機関でない場合は、外注している場合がほとんどです。サポート会社が認定支援機関であっても、担当者がそのレベルであるとは限りません。担当者のレベル、1つの事業計画サポートにどのくらい時間を費やしているかなどを確認してください。
また、着手金ゼロの場合は成功報酬が高かったり、案件に費やす時間が少ない（数時間～２日程度）ことが多いのでお気を付けください。

質の高い事業計画書の作成には時間を要します。そのコストの一部を着手金として契約時に前金でお願いしております。
申請後の残念ながら不採択となった場合でも、着手金返金はありませんのでご了解ください。

ただし、不採択になった以降に当該補助金の申請が再度申請できる場合は、着手金なしで再度申請サポートを行います。

また、契約（計画書作成着手）後にお客様都合での契約解除の場合も着手金返金はありません。